17世紀のイギリスに存在した「武器軟膏（傷には塗らず傷を負わせた武器の方に塗れば傷が治るとされた軟膏）」による治療の方が「正規医療」による治療より治癒率が高かったのはなぜか、というお話。すごく面白い。
https://t.co/J6tT2xNf6p December 12, 2025

イギリスから衝撃のニュースが入ってきました。

イギリス・ウォリックシャーで、15歳の少女がアフガニスタン出身の難民申請中の2人の男に襲われ、性的暴行を受けた事件です。

驚くべきことに、弁護側は裁判で「文化の違い」を理由に挙げ、

「女性が自由で男性と対等とされる社会に慣れていない」と、加害者の行動を正当化しようとしたんです…
15歳の少女ですよ？

こんなことが許されていいはずありません。

誰をこの国に入れるか、本当に真剣に考えなきゃいけない瞬間です🇬🇧🇺🇸
他人事じゃないですよね…💭 December 12, 2025

京都の八坂神社の鈴緒を　柵に叩きつけて遊びながら参拝していた英国人を注意したところ、多人数の外国人観光客から罵られた。

こういう外国人を倭国に入国させてはいけない https://t.co/IaZ54CEqjN December 12, 2025

倭国のみなさまへ。イギリスではこんな感じのパニーニが 1000円（5ポンド）、飲み物を一杯つけると2000円（10ポンド）です。 https://t.co/tVjn8XcB6T https://t.co/7hw8Re9fTJ December 12, 2025

リトル・イングランドと化している埼玉の惨状

パキスタン移民による、極めて凶悪な少女集団暴行事件「グルーミングギャング事件」が起きたイギリスのように、埼玉でもクルド人などによって少女たちが拉致されて暴行される事件が相次いで起きているのだ。

移民推進派のオールドメディアと政府が公表しないだけで、すでに「倭国版グルーミングギャング事件」が発生している疑惑がある。

埼玉県は知事も議員(自民党から共産党まで)も警察までもがクルド人たちを擁護して甘い取り締まりしかしていない。野放し状態である。

パキスタン移民をかばい続けたイギリス警察や政治家やスターマー首相と同じことを行っているのだ。
まさに埼玉は移民犯罪者天国の「リトル・イングランド」と化している。

倭国人をなめるのもいい加減にしろ。 December 12, 2025

これ倭国政府も早くて締結して不法滞在者を速やかに帰国させて欲しい！！
イギリス政府は、ベトナムと新たな移民協定を締結し、『不法滞在者の帰国を迅速化する内容』を盛り込んだ旨を発表しています
この協定により、不法に滞在しているベトナム国籍者の帰国手続きの短縮化・バイオメトリックデータ共有の強化が行われるとされています。 https://t.co/oh1YCBX6gt December 12, 2025

BBCニュース - アメリカ、観光客に過去5年間のSNS情報を求める方針　英国人や倭国人も対象
https://t.co/IC6jhrJuQJ December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

埼玉県川口市で倭国人の高齢者が、スマホで老人ホームの隣で騒いでいる１０〜１５歳のクルド人の子供の集団を遠くから撮影したら、「変なガイジンがいる」と追い回された例を私は取材しています。→ロンドン「我々の国から出て行け - あんたたちが誰と揉めてるか分かってるのか」 ムスリムたちが英国人に「自分たちの」国から出て行けと叫んでいる - ここで問題を感じない人は他にいる？ December 12, 2025

BBCニュース- アメリカ、観光客に過去5年間のSNS情報を求める方針　英国人や倭国人も対象
https://t.co/IC6jhrJuQJ December 12, 2025

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「Filmarks 90’s」第13弾
『#トレインスポッティング 』
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#ダニー・ボイル 監督、
#ユアン・マクレガー 主演
90年代英国のユースカルチャーを描いた
青春映画の金字塔

2026年1月30日（金）より2週間限定で
全国リバイバル上映が決定！

#ChooseLife

🎟各劇場のHPにて順次販売予定
👇詳細はこちら
https://t.co/JabKEUC4vS December 12, 2025

【ARTHUR CAFE KAMAKURA 清水河岸の市がOPEN🫖】12/11(木)に気軽に立ち寄れる小さな英国カフェが清水に誕生！フィッシュアンドチップスからROSEソフトクリーム、スコーンなどのスイーツも🌹🍦観光やお買い物の合間のちょっとした休憩に是非お越しください♪アクセスはリプをチェック！ https://t.co/aAMG1zyMaA https://t.co/WWR0nFZbYn December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

えっと、またPCの前で寝落ちしてたら300いいね…ありがとうございます…！！
宝石と海月をモチーフにしたオリジナルドール 【宝石海月-JewelryFish-】をイギリスのドールディーラー、Dolcelucedollsや、即売イベント、ヤフオク等にて販売しております。
オーダーメイドも承っておりますので、お気軽にDM頂ければと思います～ December 12, 2025

2024年時点の最低賃金を国際比較すると倭国はイギリスの半分以下。「働いて働いて働いて働」かないとワークライフバランスどころか暮らせません。高市首相は国会で最賃の政府目標「2020年代に全国平均1500円達成」を事実上撤回する発言をし閣議決定した政府の総合経済対策から最賃目標を削除しました https://t.co/wAMuQmLtKH December 12, 2025

各国CDS:Credit Default Swap（信用リスク保険）調べましたが

倭国の財政危機論は
CDS比較だけで終了でした。

倭国 23
米国 45
英国 70
フランス 60
イタリア 150〜200
トルコ 300〜500
アルゼンチン 2000以上

市場がどう見ているかは明白で、倭国国債は世界で最も安全な部類です。

https://t.co/uml6epWzrK December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第12回 / 全15回）「動く金庫」と「専門的イネイブラー」　プリンス・ジャパン元役員逮捕で見えた洗浄ルートの深層

▪️プリンス・ジャパン元役員の逮捕
台湾当局の捜査線上に浮上していた重要人物、林揚茂容疑者が逮捕されました。
彼は制裁対象であるプリンス・グループ会長の資産管理を担い、倭国法人「プリンス・ジャパン」取締役を務めており、大規模マネロン事件「88会館」主犯格、郭哲敏と密接な資金協力関係にありました。
表の顔はプリンス台湾拠点「台湾太子不動産」副総経理ですが、彼はこの立場を悪用し、郭一派が賭博や詐欺で稼いだ数百億円規模の不正資金を、カンボジアの不動産購入費に見せかけ海外へ逃がすスキームを構築していました。犯罪収益を追跡困難な暗号資産（USDT）に変換、「太子荘園」など同グループの物件購入費として送金させ、汚れた金を合法的な不動産資産へ洗浄していたのです。

▪️倭国への逃亡と「聖域」カンボジア
特筆すべきは逃亡ルートでの「倭国」の役割です。事件発覚直後、郭哲敏は最初に倭国へ出国。林容疑者も「プリンス・ジャパン」を足場に日台を頻繁に行き来していました。
彼らにとってカンボジアは最終的な「聖域」ですが、倭国は高度な金融インフラがあり、滞在障壁も低い「安全な中継地」であり、倭国進出の足場固めは、万が一の際の逃避ルート確保だった疑いも強まっています。

▪️スーパーカーという「動く金庫」
台北の超高級マンション「和平大苑」地下駐車場には、誰も乗らないフェラーリなど10台以上のスーパーカーが埃を被ったまま保管。これらは愛車ではなく、口座凍結に備えた「動く金庫」といえます。
これは88会館事件関係者の常套手段ですが、台湾のこの異様な光景は、倭国でも進行中、あるいは間もなく起こる未来の姿かもしれません。
米国財務省資料によると、彼らはNYで購入したピカソの絵画やジェット機などを利用し、犯罪収益を「動産」に変えて隠匿する「アート・ロンダリング」等の手法も駆使しています。

▪️「小資金でも買える！」一般人を巻き込むミキシング
さらに彼は、台湾の投資家にカンボジアだけでなく、倭国の不動産物件を積極的に斡旋。当時のセミナー資料には、「小資族也能輕鬆買！（小資金でも気楽に買える！）」というコピーが踊ります。広告の「小資族」というターゲット選定は巧妙です。大量の一般人のクリーンな少額資金の中に、巨額の汚れた資金を紛れ込ませる「ミキシング」の疑いも濃厚です。
FATFが警告する通り、暗号資産のミキサー同様、不動産投資でも多数の小口資金と犯罪収益を混ぜて出所を不透明にする手口がとられ、一般市民の資金が知らぬ間に巨大なマネロン機構の一部として利用されていた可能性があります。

▪️「強化フォローアップ」という不名誉な刻印
なぜ倭国を目指すのか。答えはFATF（金融活動作業部会）の審査結果にあります。倭国は2021年の第4次対日相互審査で、マネロン対策の「有効性」で最高評価を一つも得られず、現在もG7の中で異例の「強化フォローアップ国」として監視下にあります。この指定は事実上の「落第」に近い評価です。
報告書が特に厳しく指摘するのが、弁護士や不動産業者など「DNFBPs（指定非金融業者）」への規制の甘さです。パチンコ店や不動産業者、士業などの「非金融業者」に対するリスク認識と監督が不十分であり、特に「犯罪組織が不動産を隠れ蓑にすること」への対策不備を断じられました。
ここには、不動産業者や士業が顧客の実質的支配者を特定する義務が徹底されていないという、致命的欠陥が存在します。

▪️他のG7主要国と比較して遅れる倭国の「ゲートキーパー」規制
問題は支援する専門家の存在。GFIレポートは、G7諸国が「ゲートキーパー（弁護士等）」へのAML規制を強化している現状を報告しています。具体的には、英国が政府直轄の監督機関「OPBAS」を設置し、米国も地域特定命令（GTOs）によって不動産取引の透明化を図り、ドイツでは守秘義務を超えて疑わしい取引を報告する義務を課すなど、管理体制を厳格化する流れが主流です。
これに対し、倭国は慎重な姿勢を崩していません。弁護士自治や守秘義務の観点から、疑わしい取引の届出義務には一定の制約が存在し、当局が資金の流れを把握しきれない領域が存在しており、厳格な規制を敷く他国と比較した場合、倭国がカンボジア同様に「資金洗浄の回避地」として機能しかねない現状があります。
FATFが呼ぶ「専門的イネイブラー」が暗躍しやすい環境が残存しており、各国の締め付けが厳しくなる中、規制の緩い倭国が「資金の聖域」として狙われている可能性は否定できません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 だから多文化共生は成り立たないんだってば。
こいつらは、倭国の地に自分たちの「国」を作ろうとしているんだよ。
そのうちどんどん増えて、そのエリアとやらを広げていくんだよ。倭国の文化やら景観やら壊しながら。
イギリスを見てみろ！後に戻れなくなったら、倭国人はどこにもいられなくなるぞ！ December 12, 2025

#Watamote #わたモテ #イラスト #絵描きさんと繋がりたい
真偽未確認の風の噂ですが、World Cup見にUSに行く人は自身のSNS投稿censorされるとか言う噂聞くとこう言う歌を歌いたくなるわね😅。でも英国にも倭国にも権威主義的な方策に流されない土壌はあるのだとまだ思ってるわ(Rockとか漫画とか☺️)。 https://t.co/VU6VHrFHyf December 12, 2025

🚨突发消息：🇺🇸美国拟要求 #免签游客上交5年社交媒体记录💻
👉覆盖倭国等40+免签国，ESTA申请要交“#社交账号档案馆” 📱💥
👉 通过社交媒体轨迹，更容易筛查极端主义、恐怖组织关联账号，是“#技术时代的背景调查”

1️⃣ 事件核心 📰
🔴 12月10日，#美国国土安全部 旗下海关与边境保护局（CBP）在《联邦公报》发布新提案：来自免签证计划（VWP）国家的旅客，在申请 ESTA 时必须上交过去5年的 #社交媒体信息。
🔴 涉及国家约 40–42 个，包括 #倭国、#韩国、#英国、#德国、#法国、#澳大利亚 等目前可免签入境、只需 ESTA 的国家。
🔴 当前状态：这只是拟议规则，进入60天公众意见征集期，尚未正式生效。

2️⃣ 具体要求 💾
🔴 ESTA 申请将新增“#强制数据项”：📊
•过去 5 年内使用过的 #社交媒体账号/ID（多个平台）；
•过去 5 年内使用的 #电话号码；
•过去 10 年内使用的 #邮箱地址；
•可能还包括 IP 地址、家庭成员信息、部分生物识别数据等“高价值数据字段”。
🔴 CBP 计划逐步取消网页版 ESTA 申请入口，改为强制通过手机 App 提交，预计每年约 1400 万人受影响。
🔴 官方理由：配合 2025 年 1 月川普签署的 “保护美国免受外国恐怖分子及其他国家安全威胁”行政令（E.O. 14161），加强事前审查。

3️⃣ 外界反应 📚
🔴 支持方认为：通过社交媒体轨迹，更容易筛查极端主义、恐怖组织关联账号，是“#技术时代的背景调查”。 December 12, 2025