🚨イギリスで爆弾発言💥
元首相リズ・トラス氏が、ついに“あの沈黙の一線”を越えてしまいました😮

テレビや議会では誰も言わなかったことを、彼女はズバリ公言したんです。

📢「いとこ婚ネットワークを止めろ」
📢「連鎖的な移民を終わらせろ」
📢「シャリア法という別の法体系を国内に作るな」

と、ハッキリ明言😱

👂これ、イギリスの国民が長年こっそり囁いていた内容そのもの。
でも公の場で、元首相の口から出たのは初めてです。

💬「イギリス社会を拒絶するコミュニティが輸入されている」
💬「我々の法律が、シャリアという“別の法”に食われている」
💬「統合は“求められなかった”から、最初から失敗していた」

って、はっきり言ってます。

そして事実として…
🇬🇧イギリスは今、
・ヨーロッパ最多のシャリア裁判所
・西側世界で最も高い“いとこ婚”比率
・性犯罪件数が最悪レベル
という状況にあります😨

それらの傾向がどれも「移民政策」と一致していると、トラス氏は指摘。

彼女はこう断言します：
「文化的土台を守らなければ、国そのものを失う」

💥もう黙っていられる段階は終わりました。
彼女がこの一線を越えたことで、イギリスの議論の場がガラリと変わり始めています。

そしてこの国が真実と向き合うか、それともその下に沈むか…
それは、いま始まったばかりです。 December 12, 2025

移民に憤るロンドン市民、次は重税にキレる

・渋滞税
・ULEZカメラ導入(※)
・違法駐車の罰金厳格化

コレなら文句ねーだろと、馬車で出勤してサディク・カーン(市長)に怒りを示すロンドン市民

絶対に英国を取り戻してほしい🇬🇧

※Co2排出規制のための監視システム
https://t.co/c52NAmL3on December 12, 2025

🚨止まらない怒りのうねりが、いま英国で噴き出しています😡

街で響き渡ったのは、こんな叫び👇

💬「我々はイギリス政府に裏切られた…
これが今のグレートブリテンだ。
働く庶民が犠牲になり、
唯一“成長”してるのは、移民で埋め尽くされたホテルだけ。
しかも彼らの生活費は全部タダだ。」

水道光熱費、3食付き、医療もカバー、
まるで“特別待遇”のような環境が提供される一方で、
地元の労働者たちは、日々の暮らしに喘いでる。

📉家賃も食費も跳ね上がり、
📈でも増えるのは移民を受け入れるホテルだけ。

SNSではこうした声が爆発しています👇
💬「ホームレスの元軍人は路上で、移民はホテルか」
💬「子どもに1日2食しか食べさせられない。でも移民は毎日3食」
💬「働いたら負けって、今のイギリスのこと？」

この怒り、火種どころかすでに燃え広がってる状態です🔥

誰が“犠牲”になって、
誰が“得”をしているのか。

現場の声は、
もう誰にも止められそうにありません…😶‍🌫️ December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

へずまが国旗見て「アパホテルで中国人のゲラゲラもなく快適！」って言ってる時代に、イギリスじゃユニオンジャック掲げた女の子が逮捕で、その横でユニオンジャックズタズタにしてる連中は警察に見守られてる。世の中めちゃくちゃよね。

「自分の国の旗を振ったら捕まるのに、それを破るのはOKなのかよ」

って不信感持つの当たり前だよ。国旗が思想チェックの道具になった国の末路がイギリス。本来、国旗ってのは「この土地に住むみんなの共通マーク」なんだよ。

右も左も、移民だろうが先住民だろうが、「この国で暮らしていく」って覚悟を共有する旗。

それをいつの間にか、振ったら「極右、レイシスト」、破いたら「リベラル、多様性万歳」みたいな、思想テストの道具にしちまったのが欧州の失敗。

警察もかわいそうでさ、本心では止めたいけど「差別だ」「人種問題だ」って叩かれるのが怖い。

で、暴れる少数派には手を出せず、おとなしく旗を持ってる側を取り締まってバランス取ったふりをする。そうやって中立を演じた結果、一番割りを食うのが、真面目な普通の国民だよ。

一方で倭国。

フロントの隅っこにチョコンと立った日の丸見て、
「こういう企業を全力で応援したい」ってへずまが喜んでる。

冷静に考えたら、「自分の国のホテルに自分の国旗立ってる」これ、当たり前の光景なんだろ？

でも今の空気だと、倭国ですら

「国旗なんか掲げたら政治的だ」
「外国人客に配慮しろ」
「中国人の気持ちを考えろ」

とか言い出すやつが出てくる。

そうやってちょっとずつ自分の国の象徴を引っ込めてくと、最後には「倭国の旗を立てるのは挑発だ」って話になる。

それがイギリスで今起きてることだろ？

じゃあ倭国はどうすりゃいいのか？

それはへずまが全部この短いポストで教えてくれてる。まず、国旗を普通のものとして守る国旗掲げるのに、いちいち思想チェックしないこと。倭国国旗掲げたくらいで差別と言うなら、結局ヨーロッパと同じ道をたどる。

「運動会で国旗あるの当たり前」
「ホテルに日の丸あるの普通」
「祝日に旗が出てると、あぁ今日はお祝いの日だね」

このくらいの生活レベルのナショナリズムを当たり前だろ？

次に、ルールを国籍抜きで適用する。旗を破るのも、暴力振るうのも、やったやつは 国籍関係なく同じルールで処分。へずまは、国籍関係なく、鹿殴ったら怒るだろ？中国人、イスラム教だから知らなかったのでしょ？優しくしなよって配慮とかしちゃダメ。

こういう逆差別を始めた瞬間に、イギリスみたいな怒りがたまっていく。

へずまりゅうさんが主張する

「倭国で暮らす以上、このルール守ってね。守れないなら来ないでね、帰ってね」

ここをハッキリ言えるかどうか。

優しさと甘さをちゃんと区別しないとダメだよ。

移民難民は相性だよ。ヨーロッパは、人道だ多様性だってカッコつけて、価値観の擦り合わせをしないまま人数だけ増やした。

自国の法律より宗教ルールを優先する
相手の国の文化を尊重する気がない

こういう人たちを大量に入れれば、そりゃ旗だって平気で破るし、警察も宗教、人種問題が怖くて手を出せなくなる。

生前チャーリーカークが言ったように、倭国はまだ間に合う。

「この国のルール、文化を尊重して一緒にやっていける人」を少数でもいいから選んで受け入れる。

数で勝負しない移民政策にしないと、島国のキャパはすぐにオーバーだ。で、岩屋みたいのが出てきて、土葬推進は国の義務とか動き出す。

イギリスでのTikTok動画には

「国は好きだけど政府は嫌い」

って書いてるやつがいっぱいいた。

本来それでいいんだよ。政府は選び直せるけど、国は引っ越しが効かない。

倭国もさ、倭国という国と文化は堂々と好きでいて、その上で、政府や政策にはガンガン文句を言う。

このバランスを失わないことだよ？

倭国国旗を掲げる女の子が逮捕されて、それを破る連中が配慮されるような国にしたくないなら、

「倭国が倭国であることは、普通に守ろうぜ」

って、一人ひとりが当たり前のことを当たり前に言う。

アパホテルの小さな日の丸を最高だなって笑って眺めるくらいの、その素直さを失わないのが、一番の防災じゃないかしら？

へずまりゅうさん、いつもありがとう。

彼は立派だよ。

倭国を好きでいてくれる若者は貴重。 December 12, 2025

关于大家非常关心的大陆用户投资美股 CRS 收税问题，我最近看到有一篇文章讲的非常详细，整体思路和我观察到的情况是基本一致的。

结论就是：内地对境外投资收税是大势所趋，无论你是大户还是小户，未来被收税都是大概率事件，只是目前小资金暂时没有收到通知，还是相对安全的。

具体的收税原理、收税政策、应对策略，大家直接参考如下文章就可以，文章来自于微信公众号“浪浪历险记”。

一、小户真的开始收通知了吗？我的标准算不算小户？

是真的，但不是全面铺开。根据我收集到的案例，目前小户的补税通知，集中在北上广深+江浙地区。当然，也可能是因为就这些地区的人海外资产最多…

目前不同账户金额的概率是这样：

50万美元以上：必查
10万-50万美元：高概率
30万-50万人民币: 开始有案例
30万以下: 概率低，但不是0，你有可能是1

目前先一步下探到50万人民币级别的，主要还是一线。二三线暂时还是以百万级为主。

券商的话，主要是香港券商，比如富途、老虎这些为主。第二批是新加坡券商，最后才是美国本土券商（盈透香港不太算）。

美国没有加入CRS协议，但有一个FATCA双边协议，还是有概率会回传的。只不过信息会滞后2-3年左右吧。

所以说美国券商就没事，纯属误导... 除非你完全放弃中国税务居民身份。当然，如果关系不好的话，可能就…

二、CRS到底是怎么运作的？为什么2025年突然动真格了？

CRS是2018年就开始运作的旧机制，只是2025年执行力度升级了。

截至2025年11月，全球有121个国家和地区承诺加入CRS，其中已与中国配对成功并交换信息的，有105个国家/地区。

覆盖范围相当之广，包括新加坡、中国香港、英国等。

关键是，传统的所谓避税天堂，也几乎沦陷了。比如BVI、开曼群岛、瑞士、列支敦士登都在交换名单内。

那为什么现在突然加大力度了？

1. 金税四期系统升级完成

自2022年底开发完成后，2025年进入全面应用阶段。

这个系统非常厉害，打通了你在各个机构的数据，并且能做大数据交叉对比。比如你的银行流水+券商账户+外汇兑换记录+CRS回传数据，全部联网。

一旦发现你有外汇大额出入+境外账户余额，但个税申报为零，系统自动预警。所以为啥小户也收到通知了，可能在系统后台，就只是优先级排到你了而已。

2. 地方财政压力加大

这个大家都懂的，我就不展开了。境外资产是新税源，从大户扩展到小户是必然趋势。

三、CRS具体交换了哪些信息？水局到底知道什么？

CRS回传的信息源只有一个大概，就像近视眼看东西，能看到大概的轮廓。但是细节看不清楚，所以才需要你自己申报。

CRS会回传三类数据：

1. 账户余额

年中(6月30日)和年末(12月31日)的账户总价值。
比如你美股账户2024年12月31日市值80万，这个数字会被回传。

2. 账户的总收益/卖出总额

有些券商会报送 "已实现收益" (卖出时的盈亏)。比如卖出时盈利5万，这是清晰的。

而有些券商会报送 "卖出的总金额"(不计买入成本)。那比如说你买入成本150万，120万止损了，券商会回报你今年卖出收到120万。

这种情况就尴尬了，不主动申报清楚，要吃大亏。

3. 股息/红利/利息

这个是精确信息。比如你持有红利股票收到5000元分红，会被单独列出来。

然后，这里的关键是，CRS回传的信息是模糊的。没有交易明细，不知道你买了什么股票、什么时候买的，也不知到你的成本价。并且跨年交易还没法追溯，比如2023年买、2025年卖，CRS只会回传2025年的卖出总额或盈利。

由于模糊不清嘛，就可能会把你的税额给算多了。比如券商只回传你的卖出，没有回传你的买入成本，那么你可能是亏损的，还被要求补税。那就得靠自己去申报了，所以主动申报非常重要。

怎么说呢，我几乎见过主动申报减税的，没见过加税的。所以，这可能也是一个提高申报意愿的小设计。

就像个税APP是怎么出圈的？就是靠“退税”宣传。如果是说大概率要补税，那很多人一听就跑了。

四、我根本算不清楚自己赚了多少，怎么办?

这是最高频的问题。确实，计算境外投资收益比A股复杂得多，主要有3个要点。

1. 先进先出法 (FIFO)

中国税法规定，股票成本按"先买先卖"原则计算。

什么意思？就是你卖出股票时，默认按你最早买入的那批股票成本来计。

比如你2022年买入腾讯100股，400元/股。

到了2023年，你又买了100股，350元/股。

接着在2024年的时候，你卖出了100股，卖出价是420元/股。

那么你算成本的时候，可能会算平均买入的成本，比如375元/股。

那么，平均成本 = (40000 + 35000) ÷ 200股 = 375元/股
盈利 = (420 - 375) ×100 = 4500元
应纳税 = 4500 × 20% = 900元

但实际上，成本应该以第一批买入为准，就是按400元/股来。

那么成本=400元/股，盈利 = (420 - 400) × 100 = 2000元
应纳税 = 2000 × 20% = 400元

这种情况，按照 “先进先出法” 计税，你会少交500元。

那要是还想卖剩下的100股呢？就是按第二批的成本来计价了。

这时候有聪明的小伙伴发现了，先进先出还是个好事，因为你有可能卖出的时候是盈利，但在税务的计算上，可以被认为是亏损。

还是上面那个例子，假设第100股的成本是400元，而持仓的平均成本是375元。

那么假设你卖出100股，390元，实际上是盈利的。

但按照先进先出法，会认为你是亏损的，这笔账就可以免交税。

所以在CRS时代，仓位管理和择时就非常重要了。

2. 跨年不能抵亏

这是最需要注意的地方。

假设，2022年卖出股票A，亏50万，2023年卖出股票B，赚30万，你算的账面是亏损20万，不用交税。

但由于不能跨年，实际2023年这笔赚的30万，还是要交6万的税。

因为税法规定"按年度计算"，也就是上一年的亏损，不能结转到2023年，所以有时候被套住，就套住吧，卖了更亏。

3. 股息和资本利得分开算

股息收益，不能和股票亏损抵消。

比如说，今年炒股亏了10万，但持股收到分红2万。哪怕你整体是亏的，这2万分红也必须交税。

那如果实在算不准咋办呢？
a. 找券商，调取年度交易报告。
b. 使用第三方税务计算工具，比如富途的"税务报告"功能。
c. 按手里有的资料，保守估算，然后主动说明。

一般看到主动申报+态度诚恳的，实务中大概率会通融。

但千万别低估，如果你估算的税款远低于CRS数据推测的金额，会被退回重新核查。

五、目前有哪些通道还是免税的？

1. 港股通

根据财政部2023年第23号公告:对内地个人投资者通过沪港通、深港通投资香港联交所上市股票取得的转让差价所得，继续暂免征收个人所得税。执行至2027年12月31日。

不过，港股通的股息，是要交税的。

而且到了2年之后，会不会再免，也是一个问题。如果按照以往的经验来判断，大概率还是会再延续。

除非到时候A股也要收资本利得税了，那就天下大同了。

2. 香港保险

保险理赔金，比如重疾理赔、身故金等，是明确免税的。

而对于储蓄险，目前没有明文规定要征税，实务中也是按免征处理的。

为什么不征呢？就是因为计税逻辑复杂。

分红是保险公司给的，不是自己赚的，怎么界定；

储蓄险不是纯投资产品，还有身故保障，不好界定；

香港保险业协会一直在游说，反对保单征税。

所以，这是块非常难啃的骨头，要单独去研究一个产品的计税逻辑、去立法、还要考虑到香港那边会不会反对。

当然了，要说100%确定以后不会征，那也是屁话。只能说概率很低，但仍有可能。

六、未来还会继续扩大吗？我该调整投资策略吗?

肯定会继续扩大。

金税四期的技术能力远超想象，目前限制执行力度的是人力，不是基数。

一旦AI化(自动核算+自动发函)，覆盖到10万级甚至5万级账户，只是时间问题。

所以现在做境外投资，优先用港股通吧。

这是目前唯一暂时免资本利得税的境外投资渠道。

如果你确实要用境外券商，就要做到2点：
1. 尽量持股>1年(减少交易次数=减少应税次数)
2. 每年12月评估盈亏，卖出亏损股票对冲盈利股票

如果你是高净值人士，可以考虑香港保险，目前免征。还有家办和信托，利用税收协定+CFC规则。

最后我想说，《个人所得税法》从1980年就规定了境外所得要纳税，不是2025年才有的新规。

只是以前技术手段跟不上，现在跟上了。

所以要摆正心态，充分意识到，合规成本也是投资成本的一部分。

如果算不过来，说明风险收益比不划算，那不投资反而是为你好。

如果算得过来，那说明收益高，这成本该出就出，大大方方的。 December 12, 2025

中国是一个奇葩国度，它既强大，又脆弱；既富有，又贫穷；既自由（违法成本很低），又专制。

中国是世界第二大经济体，当然强大，但资本管制，说明金融体系脆弱，货币脆弱。

中国军队世界第二强大，美国甚至说中国军力都超过美国了，中国军费是印度的10倍，俄罗斯的2-3倍，但藏南、库页岛、海参崴可能永远都没办法收回了。

一个台湾岛，1949年到现在，76年收不回来，清朝1644年开始统治中国，1683年就把台湾拿下来了，40年不到就把事儿办了，堂堂中华人民共和国，连大清都不如？

肯定是脆弱，怕打仗打输了，后果承担不了。就像清华政治系任剑涛教授说的，政治经济社会，经不起一场战争的，言外之意，中国很脆弱。

中国非常富裕，体制内退休金与美国英国的政府退休金一样，甚至还高，中国体制内每月2000美元退休金都很普遍，但几个亿农民每月150-200块低保，在美国这点钱养条狗都不够。

中国非常富裕，高铁全世界里程一半儿在中国，几乎每个大城市都有地铁，政府真的有钱，但环卫工的工资经常拖欠，有的地方拖欠7-8个月。

中国2025年人均GDP肯定超过13000美元，但广东这个经济最发达省份，珠海、中山、佛山的法定最低工资标准只有2000块人民币出头，300美元都不到，有的高校生扣除五险后，工资只剩下1500块，200美元多一点，据说很多家长要倒贴，“孩子，赶快回家吧，家里已经供不起你上班了”...... 200美元怎么活？在美国可能像样点的狗粮都吃不起。

政府经常说，要坚决守住不发生规模性返贫底线，世界第二大经济体，贸易盈余10000亿美元，却担心老百姓规模性返贫，很难理解。

按照人均GDP标准，中国是一个中等偏上收入国家，但中国的贫困线，却比世界银行和经合组织规定的中等收入国家的贫困线标准低很多。

世界银行对于中等偏上收入国家的贫困标准界定是，每天生活费低于6.85美元，如果按照这个标准，中国可能有超过9亿贫困人口，但中国的贫困标准是年收入少于2300人民币，注意，是年收入。

这就好比，一个人发烧，把温度计改了，就不发烧了。

大家说说，中国到底是不是中等偏上收入国家？看人均GDP，肯定是的，但看贫困标准，又不是。

中国自由不自由？肯定自由，过度自由了。

一个公务员收几瓶茅台几条中华烟，根本够不上受贿。学校老师过个教师节都能收几千块钱，医生收上万块红包很正常，大学教授还可以性侵研究生。这在美国倭国英国，是不可想象的。英国公立学校老师胆敢收学生超过50英镑的礼物，会被开除，如果老师体罚学生可能会被法院起诉，不要说体罚，就是verbal abuse 都严厉禁止，但在中国司空见惯，太自由了。

中国的开发商房子烂尾，但居然可以把全部房款拿走，政府没责任，银行耍无赖，屁民却要继续还贷，这可能是全世界最自由的制度了。

但中国又是不自由的，你想去东京买个房子，钱是汇不出去的，你敢骂政府，可能会被“寻衅滋事”，你语言攻击国家领导人，一定会坐大牢。

连腾讯、新浪、财新这样的民营媒体，连新闻稿都不能独立发的，民营企业没有新闻采编权，必须用官媒的通稿。

但中国政府说，中国是全世界最大的民主国家，社会主义价值观里面，民主自由都写着呢。

中国，真的很奇葩，说中国强大、富裕、民主、自由，说脆弱、贫穷、专制、独裁......都有道理，谁都说服不了谁，吵来吵去，真的没意义。都是生活在中国，你可能生活在不同制度下，有共产主义，有社会主义，有资本主义，甚至可能是奴隶制，真的是很好玩儿的国家。 December 12, 2025

イギリスはもう手遅れです。
倭国はまだ間に合います。
10年後どんな倭国にしたいですか。 https://t.co/HNHB3o1EE8 December 12, 2025

倭国では、数年にわたり司法に再会を邪魔され続け、幼い家族に会えませんでした。ところが英国では、同じ条件で訴えたら、すぐに再会が叶いました。子どもの利益を最優先にする社会に、少しでも近づいてほしい。
日英の差を、身をもって実感しています。皆さんはどう思われますか？#子どもの利益 December 12, 2025

カミラ王妃のルビーのティアラ、イギリスの方の書き込みを読んでいると、やはりおそらく倭国の国旗を意識して選んで下さったようですね
お心遣い嬉しいです🇯🇵✨

ロイヤルブルーに花束をより https://t.co/QHzwC4Ogv3 December 12, 2025

もうすぐ出る拙著に関して言っているんだと思いますが、私が「米国大出版社の倭国チェーン店に見える」などと書いている人、なにを見て言っているんでしょう。この本で私がフォーカスしているのは、そういう英米のコングロマリット系大出版社が出来なくなっていることをやっている独立系や零細の出版社です。大出版社がリスクを恐れて出さないような外国文学の翻訳や挑戦的な英文学の良書を刊行しています。加えて英語帝国の弊害についても当然ながら論じています。
『なぜ倭国文学は英米で人気があるのか』という流行りのスタイルの題名を付けられているからかもしれませんが、トレンドに乗っかった泥縄本ではないということは言っておきたいです。

いまをときめくパーシヴァル・エヴェレットなど良い例です。邦訳が出たばかりの『赤く染まる木々』をイギリスで出したのはあるインディーズ出版社でした。この作家はアメリカでもある時期から（優良な）インディーズから本を出していて、イギリスに至っては20年ぐらい本が出ていませんでした。この小出版社は彼を再発見する形で同作を出し、するといきなりブッカー賞の最終候補に。そこからのサクセスはみなさんもご存じのとおりです。しかし成功したとたんに大手が寄ってきて次作の『ジェイムズ』をさらっていったのですが。
https://t.co/ZITGj5txG3 December 12, 2025

知らない間に外国人が増えて行っている。山本一太リコール対象にするべき。イギリスのようになったら元に戻せない。メディアは手遅れになるまで倭国人には教えない。「報道しない自由」 https://t.co/tV0qF63Ynz December 12, 2025

イギリスの空気と光の中じゃないと撮れない写真が
有るなって行って思いました。 https://t.co/9rCBDHeBOd December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

12月8日、平和の✨ともしびウォーク✨@名古屋市に参加しました。

1941年12月8日、倭国はアメリカ・イギリスに戦争をしかけました。二度と戦争を起こさせない‼️と毎年行われています。

衆議院本会議で大軍拡が盛り込まれている補正予算案の審議→衆議院法務委員会→名古屋へ移動💨

昭和区コースの吹上駅から合流できました。

今池西公園で名古屋市内の別のコースの皆様と合流し、集会。

名東区の鈴木あやこ名古屋市議選予定候補、斉藤愛子元市議も参加されていました。

皆様、本当にありがとうございました🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

＃平和のともしびウォーク
＃名古屋市

＃鈴木あやこ ＃名東区
＃名古屋市議選予定候補

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃衆議院議員
＃倭国共産党 December 12, 2025

イギリスは階級が上がるほど侘び寂びなんですよ。色合いとか在材質とかが。80代ジジイみたいな格好が良いとされます。さらに王族とか政治家の場合は公の場では一般の方やメディアが見つけやすいよう配慮して特にカラフルな服を着ますが普段はじみーな田舎で着るツイードやセーターなどの古き良き感じのお洋服です。 December 12, 2025

イギリス王室のインスタ
両陛下とお別れの映像、チークキス

ロイヤルブルーに花束をより

こんな素敵な映像、お金でお買い上げ出来ません。
本物の天皇家の外交だからです。 https://t.co/k9HnnUfmSe December 12, 2025

某英国探偵ドラマの二次創作で、「医師免許を取った時、クラスに数人倭国からの留学生がいた。彼らは皆いつも静かに微笑んでいて、高級ブランドの鞄と靴、時計を身につけ。そして恐ろしいまでに自己主張が無かった」という文章があって。忘れられない。 https://t.co/RaGteC2Wci December 12, 2025

イギリスの兵隊さんが怒ってる。

制服に誇りをもって戦場に立ち、命を懸けてこの国の自由を守ってきた兵隊さんが、今の状況に強い怒りをぶつけています😡

「かつては自由のために戦った。でも今では、外国から来た侵略者たちが犯した凶悪犯罪には目をつぶり…

その一方で、言葉を口にしただけの一般人が次々と逮捕されている」と語ります。

そして、逮捕を執行する現職のポリス「ボリスではなくポリス」に向かってこう言い放ちました。

「貴様はその制服の恥だ。私が身を捧げたこの制服に対する侮辱だ」と…。

自由を守るはずの国で、自由を語った者が拘束される。いったい何が起きているのでしょうか😔

かつて誇りだった制服が、今や矛先を向ける相手を間違えている….そんな現実に、静かに怒る声が広がっています。

アラー系追っかけ女子、男子にはきっと見ていて大英帝国が、破壊されていく過程をポップコーン食べながら楽しんでるのでしょー。 December 12, 2025

王毅外交部長：台湾は古来より中国の領土である。
　1943年12月、中国、米国、英国の三国は「カイロ宣言」を発表し、倭国は戦後、台湾などの中国から窃取した中国の領土を中国に返還しなければならないと明確に規定した。
　1945年7月、中国、米国、英国の三国が共同で署名し、後にソ連も参加した「ポツダム宣言」第八条では、「カイロ宣言の条項は履行されるべきである」と再確認した。
　1945年8月15日に倭国が敗戦した後、天皇はポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束し、倭国は無条件降伏した。10月25日、中国政府は「台湾に対する主権行使の再開」を宣言し、台北で「中国戦区台湾省受降式」を執り行った。
　1949年、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府に代わり、中国全土を代表する唯一の合法政府となった。
　1971年、第26回国連総会は第2758号決議を採択し、「中華人民共和国のすべての権利を回復し、台湾当局の『代表』を国連から即時に追放する」と決定した。国連の公式な法的見解では、台湾は中国の一つの省であることが確認されている。
　1972年の「中日共同声明」において、倭国国政府は中華人民共和国政府が中国全土を代表する唯一の合法政府であることを認め、中国政府が台湾を中国領土の不可分の一部とする立場を十分に理解し、尊重することを表明し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持することを約束した。
　1978年の「中日平和友好条約」では、「中日共同声明」で示された原則を厳格に遵守することが確認された。
　以上の一連の確固たる事実は、政治的にも法的にも台湾が中国の領土であることを十分に証明しており、台湾の地位はすでに「七重のロック」によって確定されている。「台湾独立」を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、「台湾独立」を支持することは中国の内政干渉に他ならず、中国の憲法に違反するだけでなく、国際法にも違反するものである。 December 12, 2025