イギリスの兵隊さんが怒ってる。

制服に誇りをもって戦場に立ち、命を懸けてこの国の自由を守ってきた兵隊さんが、今の状況に強い怒りをぶつけています😡

「かつては自由のために戦った。でも今では、外国から来た侵略者たちが犯した凶悪犯罪には目をつぶり…

その一方で、言葉を口にしただけの一般人が次々と逮捕されている」と語ります。

そして、逮捕を執行する現職のポリス「ボリスではなくポリス」に向かってこう言い放ちました。

「貴様はその制服の恥だ。私が身を捧げたこの制服に対する侮辱だ」と…。

自由を守るはずの国で、自由を語った者が拘束される。いったい何が起きているのでしょうか😔

かつて誇りだった制服が、今や矛先を向ける相手を間違えている….そんな現実に、静かに怒る声が広がっています。

アラー系追っかけ女子、男子にはきっと見ていて大英帝国が、破壊されていく過程をポップコーン食べながら楽しんでるのでしょー。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

イギリス。25歳の移民系の男性が　駅の外にいた19歳の白人女性を誘拐しようとした。彼女はなんとか逃げ出し、駅の警備員に通報 https://t.co/sq6jmulQtS December 12, 2025

マレーシア、シンガポール、インドネシア何度も行ってますが、イスラム教徒の街中礼拝見たことありません。現地の友達も自宅奥の見えないところに行って礼拝してました。
イギリス、オーストラリア、ニューヨーク、倭国の街中礼拝は特別の指令に基づいた戦略としか思えない。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

𝟭𝟮/𝟴 ジョン・レノンの命日

イギリスの世界的ロックバンド、ザ・ビートルズのリーダー
その芸術的才能と激動の生涯
今なお人を惹きつけ、インスピレーションを与える、ずば抜けた存在
ジョンの活動は𝟰𝟱年前のあの日から、永遠に中断されてしまった感じもする

𝖱𝖤𝖬𝖤𝖬𝖡𝖤𝖱𝖨𝖭𝖦
#𝖩𝖮𝖧𝖭𝖫𝖤𝖭𝖭𝖮𝖭 𝟣𝟫𝟦𝟢−𝟣𝟫𝟪𝟢 ☮
#𝖡𝖤𝖠𝖳𝖫𝖤𝖲 December 12, 2025

見た瞬間にわかる人はわかると思いますが、近親婚で生まれる子のパターンです。

英国のブラッドフォードで生まれるパキスタン人の4人に３人がなんと従兄弟同士の結婚。

また、英国におけるパキスタン人の割合は3%だが、英国の先天性欠損症の３人に1人がパキスタン人という
https://t.co/yImgeCii8C December 12, 2025

<今朝のニュース>

“Anpanmanが全世界チャートで逆走行中の理由”

『Anpanmanは最近、iTunesの米国や英国をはじめ60ヵ国でトップにつき1位を占める地域が増え続けている。 特にUSでは今回初めての1位。
Anpanmanが全世界チャートで逆走行中の理由は、BTSカムバを控えてファンダムARMYが彼らに力を与えるためのものと解釈される。
BTSが約4年ぶりに「完全体復帰」を控えて大きな負担を感じているだけに、他のことは必要なく、ただBTSメンバーたちと音楽さえあれば良いというアーミーの信頼を示しているのだ。』
🔗https://t.co/3pvxgeh3tH
音源購入がまだの方は是非参加してください！ December 12, 2025

英国、ゲーム機本体の売上が上昇中。廉価版の後押しもありPS5が牽引役に―ブラックフライデー期間調べ
https://t.co/SyyPPaLJOO https://t.co/lpN9CSFAnu December 12, 2025

てか待ってこれ昨日までこのイキリ仕草に気を取られてたから今気づいたんだけど座る時にスーツのボタンを外す英国紳士マナーをやってる気がしてきてやばいやばいやばい 普通に窮屈だから外してるのか英国マナーなのかどっちなんだ https://t.co/2SalTKBMLJ December 12, 2025

マクロンは中国に近いとか行ってた奴がいたが、今や米国も英国も豪州もEUも全部反中なんだよ。倭国の愚鈍な日中友好議連の議員たちよ、聞いてるか？？ https://t.co/udUhNMWWdO December 12, 2025

イギリスの高級紙からも指摘

「倭国の偽サッチャー」

経済政策の妥当性への疑義と、
致命的な金融危機を引き起こす
リスクがあると指摘されています。

世界から見た高市早苗はこういうことですよ！ https://t.co/1HhUDmDqwX December 12, 2025

ポールはイギリスの９日朝９時頃にマネージャーからジョンの死を伝えられる。

子供を学校に送りに行っていたリンダが家に帰ると、顔面蒼白で恐ろしい形相をしたポールが音もなく座っていた December 12, 2025

@nikkei この週末、ビジターの案内で京都の街中をうろついたが、中国人が大人しくて、連れて歩いた外人共は満足気やったな。貧乏中国人は来てないかも。
前来た時に動物園かここは？！と言葉の通じない中国人に捲し立ててた奴は、中国人は倭国に来ないでほしいって、勝手なこと言ってワロタわ。お前英国人やん December 12, 2025

仕事がひと通り終わったので、kinocinema新宿。映画「夢と想像の果てに ジョン・レノン 最後の詩」（監督：アラン・G・パーカー、2025年、イギリス）を観ます。 https://t.co/TpziFcPJd8 December 12, 2025

英国、ゲーム機本体の売上が上昇中。廉価版の後押しもありPS5が牽引役に―ブラックフライデー期間調べ
https://t.co/xLYaqWhytT https://t.co/Jp4isGyPUS December 12, 2025

自分の犯罪に対する告訴を「迫害」にすり替える文鮮明の詭弁

　文鮮明の長男の妻となった洪蘭淑は、自身が婚約させられた時期に起きた脱税事件について、著書に記録している。ここには、同時期に起きた二つの訴訟事件が記されている。

　〈その前の秋、孝進と私がマッチングさせられるほんの数週間前、ニューヨークの連邦裁判所で、一通の起訴状が文鮮明に手渡された。彼は、三年間にわたり、偽りの所得申告を提出し、百六十万ドルの銀行預金に対する十一万二千ドルの利子の申告と七万ドル相当の株の取得を明らかにすることを怠った疑いで告発された。補佐のひとりが、虚偽の申し立てと、文師の犯罪隠匿のための書類作成によって、偽証罪、共謀罪、司法妨害で告発された。
　文師は韓国旅行から合衆国に帰り、これらの告発に無罪を申し立てた。「お父様」はニューヨークの連邦裁判所前の階段で、喝采する二千五百人の支援者に対し、自分は宗教迫害と人種偏見の犠牲者であると主張した。「私の肌が白く、私が長老派教会員であったなら、私は今日、ここには立っていなかっただろう。私が今日ここにいるのは、ただ私の肌が黄色で、私の宗教が統一教会だからである」
　その年の初め、六カ月間にわたる名誉毀損裁判の結果、イギリスの陪審が、統一教会は若者を洗脳し家庭を破壊するカルトであるという全国紙「デイリー・メイル」の記事は信頼できると結論したとき、「お父様」は同じような声明を出している。
　英国高等法院陪審は教会を「政治的組織」と表現し、慈善団体としてのその免税特権廃止を検討するよう政府に促した。陪審はまた裁判終了時、統一教会に百六十万ドルの裁判費用支払いを命じた。これは英国史上もっとも長く、また費用のかかった裁判である。
　ニューヨークの脱税事件では、「お父様」は統一教会とその傘下企業のひとつワンナップ・エンタープライズが連署した誓約補償金二十五万ドルで保釈された。裁判は四月一日に始まった。文夫人は臨月間近だったにもかかわらず、毎日、連邦裁判所まで「お父様」に同行した。三女の恩進と私は一度だけしかいかなかった。私は言葉の壁のために、訴訟手続きのひとことも理解できなかった。けれども私には、この裁判所のなかでなにが起きているのかを知るために、なにが話されているのかを理解する必要はなかった。文鮮明は告訴されているのではない。迫害されているのだ。〉（p.144以下）

　同時期に起きた二つの事件とは、一つはニューヨークにおける文鮮明の脱税事件であり、もう一つは統一教会が英国の全国紙「デイリーメイル」を名誉毀損で訴えた事件である。

　ニューヨークの脱税事件では、文鮮明による三年間にわたる偽りの所得申告が告発された。脱税の罪で起訴された文鮮明は、この告発を「宗教迫害」と「人種差別」にすり替えることで、自分を被害者に仕立て上げた。

　英国の全国紙に対する名誉毀損訴訟では、デイリーメイルの記事は信頼できると結論づけられた。この時も文鮮明は、同様のすり替えを行って、自分を被害者にした。この裁判で、英国高等法院陪審は統一教会を「政治的組織」と表現した。これは極めて重要な指摘である。そもそも、名誉毀損訴訟を起こすこと自体が、宗教団体にはふさわしくない。現在の家庭連合である統一教会は、宗教を利用した政治的組織であると認識されていた。この認識は今日の家庭連合にも当てはまるだろう。

　今や、文鮮明の妻である韓鶴子総裁が、横領や贈賄、賭博の容疑で逮捕されている。かつての文鮮明が行ったのと同様に、家庭連合はこの逮捕を迫害にすり替えている。このようなすり替えによる詭弁を語り続ける家庭連合が国民の信頼を得ることは、極めて難しいと言えよう。

資料：洪蘭叔『わが父 文鮮明の正体』林四郎訳、文藝春秋、1998年。 December 12, 2025

【PICK OF THE DAY】
🔻TODAY’S PICK UP
「イギリス・デトックス旅でみた：
ハリー杉山が "いま感じて欲しいイギリス"を紹介」

今日ご紹介したハリーさんのイギリス旅Photo📷

#jwave #radiko #ML813 https://t.co/9msebq1jJ8 December 12, 2025

🖥️ ウクライナは2026年の春まで持ちこたえるだろうと、英国の歴史家アンソニー・ビーバー氏は主張する。

「ウクライナには人手が不足している。これは間違いない。

― あなたの見解では、彼らはどれくらい持ちこたえることができると思いますか？

― 多くの人々は、春までしか持たないと言っています。私は、もちろん、それ以上持ちこたえることを願っています。なぜなら、プーチン大統領が実際に和平を結ぶ意思をまったく持っていないことは明らかだからです。そして、私たちは非常事態に直面しています。現在、和平交渉を行っているのは外交官や政治家ではなく、ビジネスマンたちです。この観点から、私はウクライナに恐ろしい運命が待ち受けていると思います。事実上、敗北を悟りながらも、戦いを続けざるを得ない状況にあるのです。🥴 December 12, 2025