イギリスの兵隊さんが怒ってる。

制服に誇りをもって戦場に立ち、命を懸けてこの国の自由を守ってきた兵隊さんが、今の状況に強い怒りをぶつけています😡

「かつては自由のために戦った。でも今では、外国から来た侵略者たちが犯した凶悪犯罪には目をつぶり…

その一方で、言葉を口にしただけの一般人が次々と逮捕されている」と語ります。

そして、逮捕を執行する現職のポリス「ボリスではなくポリス」に向かってこう言い放ちました。

「貴様はその制服の恥だ。私が身を捧げたこの制服に対する侮辱だ」と…。

自由を守るはずの国で、自由を語った者が拘束される。いったい何が起きているのでしょうか😔

かつて誇りだった制服が、今や矛先を向ける相手を間違えている….そんな現実に、静かに怒る声が広がっています。

アラー系追っかけ女子、男子にはきっと見ていて大英帝国が、破壊されていく過程をポップコーン食べながら楽しんでるのでしょー。 December 12, 2025

英国と同様に本当の核抑止力を持つには、原潜3〜4隻に核を搭載(または搭載と思わせて)しておけば、倭国に武力攻撃すれば核報復されるかもしれない→やめておこう、となり議論の余地はある。「非核三原則堅持」なんて思考停止の考え方。公明党が政権離脱してくれて本当によかった。

#弁護士北村晴男ch https://t.co/AGvfXHTq92 https://t.co/jTEf6CrHHE December 12, 2025

“トークン交換”

杖やリングなどを受け渡し、単線に同時に1本しか入れないようにする超アナログな安全装置

見た目は完全に中世も、中身は論理的に絶対に事故が起きない設計

イギリス植民地時代の遺産鉄道や保存鉄道で今も現役。古臭い、でもミスしようがないから最強
https://t.co/zU7TLkh54h December 12, 2025

しかしロックダウンの時サム・メンデス監督が「NetflixやAmazon Primeは我々の才能を使ってストリーミング収益をあげているのだから、その才能を育んできたイギリスの劇場にお金を出しなさい」といい、熱くならないお金の話しは出生地：イギリスなクリエイターが抜群にうまい。米国の人はお金の話が上手だけど熱くなりがち。倭国の監督や脚本家さんはまず「アメリカの大企業に、我々の才能で稼いでるんだから倭国の※※に出資なさいと説く」発想自体がないと思う。5回以上書いてるがサム・メンデスには本当に、ビックリした。ネトフリはアメリカの企業だからアメリカの劇場にお金を出しなさいならまだわかる。イギリスの劇場にお金を出しなさいと説得してる。しかも説得に成功した。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第6回 / 全15回）リアル洗浄の極意②なぜ倭国は狙われるのか？ 倭国に乱立する「虚構」拠点

▪️海外で進む摘発、なぜ倭国だけが「無風」なのか
米国、英国、タイ、香港、シンガポール、台湾、韓国で相次ぐ資産凍結・逮捕。国際社会が巨額マネロン網への包囲を強める中、なぜ倭国だけが静まり返っているのでしょうか。FATF審査報告書は、「現金使用の蔓延と実質的所有者登録の欠陥により、不動産は高リスク」と評価しました。しかし、リスクはカンボジア国内に留まりません。
▪️狙われる「非対面取引」の死角
なぜ倭国では海外の犯罪者が容易に不動産を購入できるのでしょうか。警察庁『犯罪収益移転危険度調査書』は、不動産の「非対面取引」増加が本人確認を形骸化させていると警告します。
FATF最新報告が強調する通り、暗号資産は国境を越えた即時移動と個人間取引を可能にし、資金源の特定を困難にします。犯罪組織はオンライン契約や代理人を悪用し、非対面で取引を成立させます。
▪️倭国の専門家による組織的な「幇助」と大阪拠点
この死角を、倭国の専門家が組織的に幇助する実態が浮上。「パナマ文書」の通り、ペーパー会社の役員に弁護士らが名を連ねる「名義貸し」は、古くから国際的なマネーロンダリングの常套手段です。読売新聞調査では、経営ビザ目的の中国系「ペーパー会社」が大阪で乱立し、500社超で司法書士や行政書士が「取締役」として関与と判明。さらに、プリンスやフイワンも、東京や大阪に拠点を持っていました。
彼らは、来日せず法人口座開設や会社設立を行う「移民ビジネス」を形成。FATFが警告する「専門的仲介者（ゲートキーパー）による悪用」が、犯罪収益流入を支える構造的な闇です。
倭国の『犯罪収益移転防止法』では、宅地建物取引業者に加え、司法書士や行政書士も「特定事業者」として定義され、取引時確認や疑わしい取引の届出義務（一部除外あり）を負います。しかし、犯罪グループは専門的知識を悪用し、精巧な書類や「国籍ロンダリング」済みパスポートで監視網をすり抜けているのです。
▪️80万件の報告と、沈黙する不動産業界
倭国の監視網は機能しているのでしょうか。JAFIC報告（令和6年版）では、「疑わしい取引」の届出は80万件を超え過去最多となりましたが、内訳に偏りがあります。9割以上は銀行等で、不動産業界からの報告は例年、全体の0.1%未満が実情です。
金融庁ガイドラインは「3つの防衛線」でのリスク管理を求めますが、入口の不動産取引現場で専門家が事実を隠蔽すれば、銀行管理部門や当局監視は無力化されます。トランスペアレンシー・インターナショナルが警告した通り、ゲートキーパーたる不動産業界が「沈黙」を守り、事実上の「資金洗浄のブラックホール」と化しています。
▪️G7の「抜け穴」となった倭国の不動産市場
世界が規制強化に動く中、倭国は特異な「開放性」を維持しています。国交省調査 では、倭国の不動産登記制度は外国資本の実態を把握しきれていません。カナダや豪州が厳しい規制や事前審査を導入する一方、倭国は外国人購入に実質的な制限がなく、身元確認も「性善説」に基づく事後届出や形式チェックに留まります。この「世界一買いやすい先進国の不動産」環境が、犯罪資金を倭国へ呼び込む最大の誘因です。
▪️「お墨付き」を与える国の制度
さらに深刻なのは、公的制度が「隠れ蓑」となる可能性です。法務省の「実質的支配者リスト制度」は、会社側の「自己申告」に基づき、登記官が書面確認のみで認証を与える仕組みです。登記官には、背後の人物が資金を出しているか、単なる名義人かを実地調査する権限はないのです。
犯罪組織にとってこれほど好都合なことはありません。無関係な第三者を支配者に登録し、法務局から公的証明書を入手します。銀行等は、この「お墨付き」があれば追求を止めてしまいます。皮肉なことに、透明性を高めるはずの制度が、マネロンを完遂させる「最強の洗浄装置」となっている疑いが強いのです。
▪️法務局の金庫に眠る「スモーキングガン」
しかし、このリストこそが彼らを追い詰める最大の「アキレス腱」でもあります。対象法人がリストを提出し、真のオーナー（陳志氏等）でなく名義人を記せば、それは虚偽申告という、動かぬ証拠になります。
ここに、捜査当局とメディアへの重大な問いがあります。警察当局はリストを押収し、カンボジアの実態との乖離を突き止めているのでしょうか。倭国の調査報道は偽装を暴き、誰が真の支配者かを追及する気概を持っているのでしょうか。
真相の鍵はカンボジアでなく、倭国の法務局のサーバーの中に眠っているのかもしれません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

【ロータス・エスプリV8のレストモッドモデル「Encor Series 1」が発表】
◽1970年代のロータス・エスプリS1を現代的に蘇らせたレストモッドモデル
◽ベースはオリジナルのロータス・エスプリV8のシャーシを使用
◽Encorは、パガーニ、ケーニグセグ、アストンマーティン、ポルシェ、ロータスなどの自動車業界で30年以上の経験を持つ専門家たちが設立した新しい英国のブランド
◽エスプリのオリジナルのデザインを維持しつつ、新しいバンパー、ホイール、LEDライトなど、現代的に改良
◽伝統的なリトラクタブルヘッドライトは継続
◽オリジナルの3.5リッターV8エンジンをベースにターボチャージャーのアップグレードなどにより最高出力400馬力を発揮
◽レザー、アルカンターラ、削り出しアルミニウムで内装を仕上げ、Apple CarPlay、360度カメラ、デジタル・クライメート・コントロールといった現代の技術を採用 December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

倭国空母のカタパルト方式は電磁カタパルトになると思われる。確かに、原子力空母でないと電力に不安があるが、倭国の最先端の酸化ガリウムパワー半導体を電磁カタパルトの電力変換システムに応用することで、電源装置全体の劇的な小型化、軽量化、および電力効率の向上が期待される。つまり、非原子力でも多分大丈夫だろう（ただし、完成まで 時間はかかる）。

空母があることで早期警戒機が空母を起点に哨戒することができる。現状中国とはここで決定的な差がついている。
空母がなければ常に陸上の固定飛行場からしか飛び立てず、F35の活動範囲も限定的になる。
空母があれば作戦範囲が大幅に広がり、東シナ海や南シナ海での中国の活動を牽制できる。

政治的プレゼンスも大きくなる。
イギリスのプリンスオブウェールズ
フランスのシャルル・ド・ゴール
倭国の東郷平八郎、或いは大和など名称も国民が奮い立てるものがいいだろう。 December 12, 2025

アムステルダムが56％移民、ハーグが58％、ロッテルダムがほぼ60％、ロンドンが54％、ブリュッセルが70％って数字だけ並べられるとさ、「ヨーロッパ終わった😱文明滅亡だ😱」みたいな映画の予告編みたいなノリになるんだよね。でも、そこで「やべえ、もう乗っ取られてる！トランプ大統領！助けて！」って騒ぎ出す前に、一回深呼吸して考えたほうがいい。

大都市ってそもそも、世界中の人間がごちゃごちゃ集まる場所なんだよ。オランダやイギリス全体がそうなったわけじゃなくて、「首都と大都市」がそういう顔になってきたって話だよ。

これは、国全体が昔ながらの一軒家だとしたら、大都市は「駅チカで家賃高いけど、いろんな国のやつが住んでるシェアハウス」みたいなものでさ。

そのシェアハウスの住民見て、「この家、半分以上他人じゃん😳😳😳元の家族が負けてる😱😱😱」って騒いでるようなもんで、そもそも他人が集まる前提の場所なのよね。

とはいえ、不安になる気持ちも分かるのよ。

「非キリスト教圏だ」「非西洋だ」
「アフリカや中東からだ」

って言われると、ニュースではテロだ治安だって映像をさんざん見せられてるから、頭の中で勝手に合成されちゃう。

そこで一気に「人種の置き換えだ」「文明が消える」みたいな話にぶっ飛ぶ。ところが現実の問題は、そんな大げさなSFじゃなくて、もっと地味でメンドくさいわけ😮‍💨

本当にヤバいのは、「侵略された！」っていう軍隊の話じゃなくて、「マンションの管理がガバガバだった」って話なんだよ。

政治家と企業とお役所が、「安い労働力も欲しいし、人道主義っぽくてカッコいいから、とりあえず受け入れよう😎👌」ってノリで人だけ入れて、ゴミ出しルールも、騒音のルールも、仕事と教育の仕組みもちゃんと整えないまま何十年も続けた。

そのツケが、治安悪化だったり、特定の地域の貧困だったり、学校現場のパンクだったりになって出てきてる⚡️⚡️⚡️

たとえば、マンションのオーナーが「家賃収入増やしたいから😎💰✨」と言って、空き部屋に外国人留学生をどんどん入れる。

ところが、エレベーターの定員も、ゴミ置き場の容量も、管理人の人数も変えない😳⁉️

夜中に音楽ガンガン鳴らすやつもいれば、分別を知らないやつもいる。もともと住んでた住民が「ちょっと勘弁してくれよー」と文句を言ったら、「それは差別だ、多様性を尊重しろ😤」と返される。

そうやって不満が溜まって、「もう外国人禁止だ！」って極端な方向に振れたところを、今度は外から「レイシストだ！」と殴られる。

これがヨーロッパの大都市で起きてることの縮図だよ🥰

つまり、「移民が何％」って人数だけ見て騒いでも、本質は見えないんじゃなかってこと。

問題は数じゃなくて、スピードと設計とルールなんだよ。

短い期間でどっと人が増えて、言葉も価値観も違う人たちがあるエリアに固まる。

そこで仕事も教育も追いつかないと、失業と貧困と治安悪化がセットで出てくる。

それでも移民批判＝差別の一言で議論を止めちゃったもんだから、不満がまともな形で処理されない。

真面目に働いてる移民も、もともとの住民も、全員が損をする。やばくないかいってこと。だから、倭国は同じ轍を踏まないためにも線引きやルールをしっかりやろうねって話だよ。

ダメなものはダメ！
ルールはルール！

倭国って綺麗で治安もいいし、空気を読むって素敵な文化だよ。だからこそ、それを守るためにルールや常識、マナーの定着が大事なのよね。 December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

(･～･ ).｡oO(在英国の鈴木大使のご活躍により、英国での倭国人に対する好感度がメチャクチャ上がっているのを感じます) https://t.co/2MBaY4l5Ut December 12, 2025

きょう24時からOA🕯
「#松原タニシ の #恐味津々」

ゲストはスポーツ解説者の #野口みずき さん🏃‍♀️

◎主張の強い外国人霊？イギリス合宿中の恐怖体験
◎人によって姿が変わる名所！神秘的体験を語る
◎地元で育った野口さんが語る"伊勢神宮"
◎結局人が怖い！金メダルを獲って感じた恐怖

#MBSラジオ https://t.co/F6AcZFikbX December 12, 2025

2025/12/6 玉木代表街頭演説（高崎）
熱い！玉木代表！国民民主党が実現したいシンプルなこと。

----以下全文----
私たちがやりたいことはシンプルです

なんかものすごく難しいことを
やろうとしているんじゃなくて

家族のため
ご自身のため

お子さんのため懸命に働く
皆さんのその頑張りが

報われる政治に変えていきたい
それだけなんです

そして頑張った人が頑張れば

今の厚生年金は給料の水準に応じて
年金額も決まることになってますから

逆に給料上がらないと
年金増えないんですよ

だから頑張る人が
ちゃんと給料上がる

給料上がって年金も増える
老後も安心だ

子育ても安心してできる

そんな社会を
もう一回取り戻したいんです

30年給料が上がってないのは
倭国だけです

フランスドイツで1.6倍になってます

20年間でイギリスが2倍
アメリカが2.3倍

韓国2.5倍になってんです

倭国だけ30年
給料水準が変わらない

こんな国ないんですよ

でも30年皆さんはサボってましたか
手を抜きましたか

そんなことない

この30年ここにいらっしゃる皆さん
懸命に働いてきたんですよ

でもその頑張りが報われない
社会や国や制度になってしまったから

何かしょんぼりして
倭国は元気を失って

元気だけじゃなくて
自信も失ってる

私たちは今を生きる
我々政治家がやらなければいけないのは

これからを生きる
子どもたちや孫たちが

この国に生まれたことを誇りを持って

そしてこの国で夢が叶うんだと

そんな確信を持って生きていける

そんな社会を
取り戻すことじゃないでしょうか

皆さんそのためには
大きな話もいい大きな話もいいけれども

一人一人の頑張り
手元の懐が豊かになっていく

それを実感できる社会を

私たちはもう一度
取り戻してまいりたいそう思っています December 12, 2025

🚨「EUを弱体化せよ」トランプ政権戦略文書の衝撃。

流出後に正式公開されたアメリカの国家安全保障戦略文書には、米国の最優先事項として「ヨーロッパ諸国の内部でEU路線への抵抗を育成する」と明記されている。

これはEUを競合相手として弱体化させる意図を示すものだ。

文書はさらに、フランスのルペン党、英国の改革党、ドイツの極右政党など、排外主義的な右派勢力の台頭を「楽観材料」と評価し、米国が支援すべき対象としている。

一方で、米国の核心利益として、ウクライナ戦争の迅速な停止、欧州経済の安定、ロシアとの戦略的安定の回復も掲げられている。
ユーラシア全体の安定には米国の外交関与が不可欠とし、ロシアの再統合を視野に入れた姿勢が読み取れる。 December 12, 2025

【ジャンプフェスタ2026】

「AMNIBUS」ブース 販売商品

TVアニメ「SAKAMOTO DAYS」
描き起こしイラスト「英国風」

https://t.co/Uip8Adu6dx

#SAKAMOTODAYS https://t.co/msWKAJhZmR December 12, 2025

省略するのが忍びないのでそのままです

みんなに言っておくけど、イーロン・マスクに味方しない人たち、これをちゃんと理解してほしい。
EUは今、アメリカ国内のすべての言論にまで自分たちの管轄権があるって主張して、アメリカの裁判所まで支配しようとしてきてる。ネットIDでネットを完全に管理して、みんなを検閲しようとしてる。イギリスも同じだ。何年も前にイギリスの国家警察のトップが「アメリカで言ったことでも、こっちに来たら逮捕するよ」って言ってた。あれはとんでもない話だろ？でも、アメリカ政府がしっかり立ち向かわなかったら、本当にそうなってしまう。それだけじゃない。国連の計画は、俺たちを国際法の下に置くことだ。国連の警察が来て俺たちを逮捕して、規制、税金、罰金、逮捕、そして世界共通の社会信用スコア……それが最終目標だ。イーロン・マスクに対しては、まず買収しようとした。ソロスとADL（名誉毀損防止同盟）が「言うことを聞かなければ潰す」と脅した。でもイーロンは「お金で脅すなら、みんなくそくらえだ」と言い返した。これぞ本物のアウトローだ。これぞ本物の1776年（独立戦争）だ。これぞ本物のアヤトラ・ロックンローラーだ。トランプはマスクと一緒に立つべきだ。いや、絶対に立つはずだ。もし立たたなかったら、俺は完全に頭がおかしくなったってことになる。これは我々の主権が、選挙で選ばれていない独裁者ども、つまりクソみたいな国連・グローバリスト・EUの地獄の暴君たちに攻撃されているってことだからだ。それが全てだ。俺をここXでフォローしてくれ → @RealAlexJones

決して独裁に屈するな。
勝利か死か！ December 12, 2025

めちゃくちゃ分かりやすくて良い説明なので、投稿用に少しだけ整えた倭国語を置いておきます👇

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「トークン交換」

杖やリングなどの“トークン”を受け渡すことで、
単線区間に同時に1本しか列車が入れないようにする超アナログな安全装置。

見た目は完全に中世だけど、
仕組みは論理的で「絶対に衝突が起きない」設計。

イギリス植民地時代の遺産鉄道や保存鉄道で、今も現役。
古臭いけど、ヒューマンエラーが入り込めないから最強。

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このままコピペして使えます。 December 12, 2025

速報：🇬🇧イギリス労働党🎉
『女性会議（Women's Conference）』は、トランスジェンダーの女性は参加できないと決定！
最高裁判所（2025.4）の判決に従わなければならないと結論づけた。 https://t.co/OgdZsXLQM4 December 12, 2025

@sylinsyu @godmezameyo @doramiabcdefg そして、それに対抗する運動が右派と接近せざるを得なかったのは、左派の方が先にLGBTQ+権利運動の側に取り込まれてしまったからです。

もしもそのあたりに興味があれば、こちらを読んでいただければと思います。

イギリスで労働党が乗っ取られた様子が書いてあります。 https://t.co/hznH1er0gb December 12, 2025