知らない間に外国人が増えて行っている。山本一太リコール対象にするべき。イギリスのようになったら元に戻せない。メディアは手遅れになるまで倭国人には教えない。「報道しない自由」 https://t.co/tV0qF63Ynz December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

イギリス南部クローリーにあるOld Stable Block of Worth Park Houseをドローンで空撮。

イギリスに来た自称難民はこんな豪華屋敷に滞在

本物の貴族の館でグレードIIの建物なため維持費は超高額

一般民は滞在できぬ場所になぜ自称難民が住めるのか？

https://t.co/HEFKDn1jT0 December 12, 2025

マレーシア、シンガポール、インドネシア何度も行ってますが、イスラム教徒の街中礼拝見たことありません。現地の友達も自宅奥の見えないところに行って礼拝してました。
イギリス、オーストラリア、ニューヨーク、倭国の街中礼拝は特別の指令に基づいた戦略としか思えない。 December 12, 2025

クリスマスプディングは
ナイフを使わない♪

英国の🇬🇧プディングはスプーンで取り分けることが多いのです。

友人は必ずベリーの模様の入った大きめのスプーンを使っているので、
私も探し始めて数本使っています。

ベリーの浮き彫りがあることが多く
英国のフルーツといえばやっぱり野葡萄類なんですね。

プディングを優しくスプーンで取り分けます。

#英国菓子教室ブリティッシュプディング December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

マクロンは中国に近いとか行ってた奴がいたが、今や米国も英国も豪州もEUも全部反中なんだよ。倭国の愚鈍な日中友好議連の議員たちよ、聞いてるか？？ https://t.co/udUhNMWWdO December 12, 2025

🌿京都府立植物園オリジナルグッズ登場✨

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イギリスの兵隊さんが怒ってる。

制服に誇りをもって戦場に立ち、命を懸けてこの国の自由を守ってきた兵隊さんが、今の状況に強い怒りをぶつけています😡

「かつては自由のために戦った。でも今では、外国から来た侵略者たちが犯した凶悪犯罪には目をつぶり…

その一方で、言葉を口にしただけの一般人が次々と逮捕されている」と語ります。

そして、逮捕を執行する現職のポリス「ボリスではなくポリス」に向かってこう言い放ちました。

「貴様はその制服の恥だ。私が身を捧げたこの制服に対する侮辱だ」と…。

自由を守るはずの国で、自由を語った者が拘束される。いったい何が起きているのでしょうか😔

かつて誇りだった制服が、今や矛先を向ける相手を間違えている….そんな現実に、静かに怒る声が広がっています。

アラー系追っかけ女子、男子にはきっと見ていて大英帝国が、破壊されていく過程をポップコーン食べながら楽しんでるのでしょー。 December 12, 2025

最近アメリカ車の色んなサイト見てきたけど
偶然チラッと見た英国車関連ヤバすぎる
開発したけど本社に走っていく途中で
バラバラに崩壊していく試作車とか
特にこのメーカー https://t.co/N1Ara2Ltz6 December 12, 2025

成人期に入ったばかりの19歳の女性が、健康な乳房を切り刻み、身体にテストステロンを注入し、社会から眉をひそめられることすらなく自らを「トランスマスキュリン・ノンバイナリー」だと宣言する自由があるべきだ、などと軽薄に一蹴して済ませるのは、単に知的に怠慢なだけではない。近視眼的だ。

身体的自律（Bodily autonomy）という言葉は、洗練されたリベラルのスローガンのように聞こえるが、基礎的な生物学、発達心理学、そして他者への波及効果という現実の重みの前では崩れ去ってしまう。

その「他者」には、部外者がコメントし、批評し、そしてこれを「退行的で、伝染病のような一時の流行」というその正体通りに糾弾する権利も、断固として含まれている。

　　＊　　＊　　＊

まず、認知の問題から始めよう。19歳の時点では、衝動の抑制、長期的計画、結果の比較検討を司る脳の中枢である前頭前野は、まだ工事中の段階だ。

米国心理学会のような団体による神経画像研究やNIH（米国立衛生研究所）での長期研究は、脳の機能が完全に成熟するのは18歳や20歳ではなく、25歳前後であることを一貫して示している。

これは安易に考案された恣意的な年齢制限ではない。だからこそ、スコットランド（そして英国や米国の他の管轄区域でも増えているが）のような司法管轄区では、25歳未満の「ヤングアダルト」が犯罪を犯した際、我々が期待するような大人の責任能力が彼らには完全には備わっていないと認め、刑を軽くしているのだ。

また、NHS（英国民保健サービス）自身のガイドラインが、不可逆的な後悔のリスクを理由に、30歳未満の不妊手術（妊孕性の除去）を門前払いしているのも同じ理由だ。

それなのに、イデオロギー的な偏向と不可解なねじれによって、「ジェンダーアイデンティティ」という魔法の言葉さえ唱えれば、義務教育を終えたばかりの十代の若者に乳房切除術を行い、テストステロンを提供することには同意するのだから呆れてしまう。

もし19歳が、心理学的評価や長年のカウンセリングなしに卵管結紮する手術の判断を任せられないのだとしたら、生命を育むために進化的に研ぎ澄まされた器官である乳房を切り取る判断を、一体なぜ信用できるというのか？

その年齢における「本当の自身を知った」という言葉は、確固たる真実というより、TikTokのエコーチェンバー（共鳴室）である可能性が高い。将来、自分の子供を母乳で育てたいと切望する日が来るのか、あるいは単に、思春期の苦悩の霧の中で焼き捨ててしまった女性としての肉体を嘆くことになるのか、彼女が後知恵のような明晰さをもって予測することなど不可能なのだ。

だが、危機に瀕しているのは彼女の未発達な前頭葉だけではない。医療倫理、すなわち治療と身体毀損（mutilation）を隔てるガードレールそのものが危機にあるのだ。

ヒポクラテスの誓いは「まず、害をなすなかれ」と言っている。

しかしここでは、外科医たちが子供たちの健康な組織を切り刻んでいる。英国キャス・レビュー報告書（Cass Review）等のデータによれば、そうした子供たちのいわゆる「ジェンダー違和」は、自然な成熟に任せれば、成人するまでに80〜90％の割合で消失するにもかかわらずだ。

　　＊　　＊　　＊

19歳での両側乳房切除術は「肯定（アファーミング）」ではない。

それは「選択的な切断手術」であり、一時的な多幸感と引き換えに、慢性疼痛、感覚の喪失、ホルモンによる不妊のロシアン・ルーレット、そして早期警戒の歩哨である注意深い乳房を失うことによるがんリスクの急増といった、生涯続く合併症を抱えることだ。

心理的に安定した成人は、自分の一部を消し去ろうと急いだりしない。この行為は、未解決の苦悩、おそらくはトラウマや、啓蒙などではなくオンラインでの承認に対する必死の渇望を叫んでいるのだ。

そして「ノンバイナリー」を自称すること？

それは解放などではなく、言葉を使った手品であり、すべての細胞に刻まれた二元性（バイナリー）を無視した「第３の性」のファンタジーに過ぎない。XX染色体は、代名詞や造語に屈したりはしない。それは究極の性差別的な責任逃れであり、女性という存在をフリルやヒールといったものに矮小化している。

さらに悪いことに、これは真空パックされた単独行動ではない。

「社会的伝染（Social contagion）」は、特に少女や若い女性にとって現実のものだ。若者のジェンダー・クリニックへの紹介件数の爆発的増加――タヴィストックの内部告発者によれば英国では4000％増――は、自然な発生ではない。

それは「クラスター発生」であり、90年代の拒食症の広がりや、Tumblrでの自傷行為の流行を模倣している。

19歳の公然たる「カミングアウト」（誕生日の自撮付き）は、彼女一人で完結するものではない。

それは学校中に跳ね返り、アルゴリズムに餌を与えて多感な14歳にミームを押し付け、思春期の混乱が落ち着く前に不可逆的なステップを踏むことを正常化（ノーマライズ）してしまう。

私たちは抽象的な「影響」について話しているのではない。傷ついた胸と停滞した人生への後悔を口にする、脱トランス者（detransitioners）の世代について話しているのだ。

もしアパートに住む一人のヘビースモーカーが、隣に住む喘息患者のために建物中を煙で充満させる「自律性」を持っているとしたら、社会は介入する。個人の自律性が公益のために制限される例は無数にある。

なぜ十代の若者の「身体改造マニフェスト」だけが、若い少女たちが生きる文化的な空気を毒するためのフリーパスを得られるというのか？

だから断る。私たちは「自制（cope）」もしないし、沈黙もしない。コメントすることは偏見ではない。それは「牙のある慈悲」であり、立ち止まれという緊急の懇願であり、混乱から利益を得ている医薬産業複合体から弱者を守ることなのだ。

19歳の若者は、「待て、成熟しろ。君は女性であり、あるがままで完全でかけがえのない存在だ」と言うには、あまりに臆病な大人たちによって、崖から落ちるのを喝采される以上の扱いを受けるに値する。本当の問題とは、そうではないふりをすることだ。　（訳） December 12, 2025

印度外交部发言人兰迪尔·贾斯瓦尔本周一表示：“我们希望中国当局保证，途经中国机场的印度公民不会受到选择性盘查、任意拘留或骚扰，并且国际航空旅行的相关规定将得到遵守。”
印度媒体报道称，持有印度护照、居住在英国的普雷玛·旺乔姆·通多克（Prema Wangjom Thongdok）11月21日在上海机场转机时被拦下，并被告知其护照无效，理由是她出生于印度东部的阿鲁纳恰尔邦。她被阻止登机前往倭国，并被拘留了18个小时。
新德里就普雷玛·旺乔姆·通多克在机场遭到任意拘留一事向北京提出强烈抗议，称此类事件破坏了重建两国关系的努力。北京方面对此表示，机场检查是依法依规进行的。
北京方面称，阿鲁纳恰尔邦是西藏南部的一部分，印度对此说法予以否认。
针对印度方面的最新表态，中国外交部周一未立即回应路透社置评请求。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

イギリスって放置車両見つけて
役所に書類出して、持ち主から返事なかったら自分の物に出来るってマジ！？

ちょっとイギリス行ってくるか🛢️ December 12, 2025

３７年前、英国留学中のルームメイトだった
スペイン人のマリア

ヴァレンシアで薬局を経営し
ご主人はオレンジ農園を経営しています。
息子くんは去年、国連に就職したそう。

昨日、私をテレビで見たとヴォイスメッセージが
来ました。

スペインでもニュースになったと知ってびっくり！
ひょっとしたら、墓じまいというのは
倭国だけでなく、国際的課題なのかも知れません。

写真は去年、スペインを訪れた時のことと、学生時代

7、８年くらい前だったか、一家が私を訪ねて倭国に来た時、
２人でウチの台所で話してて

国籍も、言葉も違って、そう会える訳ではないのに
何で今もこんなに仲良いんだろうね？
同じ国籍同士でも、難しいのに。

って話したら

マリアが

それは私たちがお互い自立して、
努力し続けているからだと思うよ。

って答えが返って来ました。

５年に１回くらいしか会えないけれど
生涯の友はここにいるんだなぁと思っています December 12, 2025

テレグラフの投稿に付いている倭国人の返信が見出ししか読んでないのが明白で、訳さなければと思ってました。ありがとう。返信中にテレグラフを左翼新聞と定義してる者までいた😵‍💫同紙は英国の高級紙では最も右の保守新聞で軍人の読者が多く、記事の優劣は内容によるものの防衛関連は信頼されている。 https://t.co/Rqc1BTZIt5 December 12, 2025

もうすぐ出る拙著に関して言っているんだと思いますが、私が「米国大出版社の倭国チェーン店に見える」などと書いている人、なにを見て言っているんでしょう。この本で私がフォーカスしているのは、そういう英米のコングロマリット系大出版社が出来なくなっていることをやっている独立系や零細の出版社です。大出版社がリスクを恐れて出さないような外国文学の翻訳や挑戦的な英文学の良書を刊行しています。加えて英語帝国の弊害についても当然ながら論じています。
『なぜ倭国文学は英米で人気があるのか』という流行りのスタイルの題名を付けられているからかもしれませんが、トレンドに乗っかった泥縄本ではないということは言っておきたいです。

いまをときめくパーシヴァル・エヴェレットなど良い例です。邦訳が出たばかりの『赤く染まる木々』をイギリスで出したのはあるインディーズ出版社でした。この作家はアメリカでもある時期から（優良な）インディーズから本を出していて、イギリスに至っては20年ぐらい本が出ていませんでした。この小出版社は彼を再発見する形で同作を出し、するといきなりブッカー賞の最終候補に。そこからのサクセスはみなさんもご存じのとおりです。しかし成功したとたんに大手が寄ってきて作品をさらっていったのですが。
https://t.co/ZITGj5txG3 December 12, 2025

(´・ω・`)だから原作を読むかアニメを観てから言えよ

『苺ましまろ』はただの日常系でエロい要素はないぞ

なんならイギリスからの転校生(イギリス人)と仲良くなる話やぞ

お宅らが好きな『外国人との共生』だろ

#立憲民主党にうんざり https://t.co/FzJ5kLZtkF https://t.co/fm1bGF1a2d December 12, 2025

もうすぐ出る拙著に関して言っているんだと思いますが、私が「米国大出版社の倭国チェーン店に見える」などと書いている人、なにを見て言っているんでしょう。この本で私がフォーカスしているのは、そういう英米のコングロマリット系大出版社が出来なくなっていることをやっている独立系や零細の出版社です。大出版社がリスクを恐れて出さないような外国文学の翻訳や挑戦的な英文学の良書を刊行しています。加えて英語帝国の弊害についても当然ながら論じています。
『なぜ倭国文学は英米で人気があるのか』という流行りのスタイルの題名を付けられているからかもしれませんが、トレンドに乗っかった泥縄本ではないということは言っておきたいです。

いまをときめくパーシヴァル・エヴェレットなど良い例です。邦訳が出たばかりの『赤く染まる木々』をイギリスで出したのはあるインディーズ出版社でした。この作家はアメリカでもある時期から（優良な）インディーズから本を出していて、イギリスに至っては20年ぐらい本が出ていませんでした。この小出版社は彼を再発見する形で同作を出し、するといきなりブッカー賞の最終候補に。そこからのサクセスはみなさんもご存じのとおりです。しかし成功したとたんに大手が寄ってきて次作の『ジェイムズ』をさらっていったのですが。
https://t.co/ZITGj5txG3 December 12, 2025

ドイツでピンク着る人も珍しい。見たことない。イギリスならこの色は中国人しか着ない https://t.co/QPKWWB1dy6 December 12, 2025