イギリスでは、また鼻輪の女が、化石燃料の停止を求めてペンキをぶちまけた。環境活動家が清掃活動をしているのを見たことがない。彼らは、いつも汚すだけ。
https://t.co/cbdFyoBnVj December 12, 2025

ロバート・F・ケネディ Jr保健福祉長官の発言が大きな波紋を呼んでいます。

長官は番組の中で、実にショッキングな数字を並べました。
「この遺伝子組み換えワクチンは、たった8カ月で過去30年分の全ワクチンを上回る死亡報告が出ている」と指摘し、米国で記録された1万7000件の死亡報告についても「実際には40倍の可能性がある」と語りました😮‍💨

さらに続きます。

「この毒ワクは殆どが欠陥品だが、の“利点”は6カ月後にはゼロか、もはやマイナスに転じているようだ。英国データでは多くの年代で、接種者の方が未接種より感染しやすい傾向すらある」と主張。

そして、長官が最も強調したのがファイザーの臨床試験の数字です。

「6カ月間の試験で、ワクチン群の死亡者は20人、プラセボ群は14人。心臓発作はワクチン群5件、プラセボ群1件。
彼ら自身のデータで、心臓発作のリスクが500％上昇していた」と語気を強めました⚡️

長官は最後にこう言い放ちます。

「彼らは多くの人が命を落とすと知っていた。それでも実行した。
人々はこの研究を見て、押しつけられた欺瞞を理解しなければならない。」

😳あまりに過激で、聞き流すことのできない内容ばかり。
数字の真偽はさておき、長官の言葉は世界中の議論を一気に加速させています。 December 12, 2025

アメリカのCIA・FBI、イギリスのMI6、フランスのDGSEなど、
情報機関を持つ国でも、
機密費や情報機関予算の制度と監督体制は、公開文書で明確に示されている。

透明性の高い国ほど、
「どの機関が監督するのか」
「どの分類に予算が割かれるのか」
が明文化され、チェック可能な仕組みがある。

一方、倭国は形式上こそ文書が存在するものの、
領収書不要・内訳非公開・監査なし。
民主主義国では極めて異例の、
“制度化されたブラックボックス”。

さらに、
よく「機密費の使い道が国民に知られたら、敵に情報が漏れて危険だから」
という言説があるけれど、
最強のスパイ組織を持つアメリカですら、制度の透明性はきちんと確保されている。

危険だから見せられないのではなく、
倭国は“システムが整備されていないだけ”。

制度だけが公開され、中身は永遠に闇のまま。

「スパイ防止法」を叫ぶ前に、
民主主義を守るための最低限の透明性すら整備されていない。
この矛盾こそ、もっと議論されるべきだよね。 December 12, 2025

英国：パキスタン出身のムハンマド・タヒル・カーン容疑者は、14歳の英国人少女への強姦未遂容疑で逮捕された。

彼はこう主張する。「女の子に会いたい。結婚してイスラム教に改宗させる。警察を呼んでくれ。構わない。」

彼は自分が何も悪いことをしたとは思っていない！邪悪だ！ https://t.co/P3FwR6MQFT December 12, 2025

💣次の世界恐慌の震源地は……倭国円⁉️元米国政府の銀行監査官だったのレナ・ペトロワ さんも昨日言ってたけど70パーセントの、確率かなぁ。

そして……その本当の理由は
🌍「湯水のようにウクライナ支援を続けたから」だった‼️😱

アナリストのマリオ・イネコ氏が爆弾発言。
世界のトップトレーダーたちはもう気づいてます――
💰「今回の円の崩壊劇は“因果応報”だ」と😤

倭国ではもう「金利が上がったから〜」「日銀の金融緩和が〜」なんて表面的な説明しか出てきませんが……
本当の問題はそこじゃない😶

🇯🇵倭国政府が抱える超長期の国債、今までは利回りゼロ付近で安定してたんです。
でも今、その“ゼロ金利神話”が崩れ始めてる。
10年債利回りは2%に肉薄。
これは今世紀の最高水準で、異常事態😱

さらに問題なのが、倭国の金融機関が保有している大量の債券。
これらが金利上昇で暴落したら……どうなるか？

🏦資産評価が崩壊 → 損失確定 →
🇺🇸アメリカ国債も売却
🇬🇧英国債も売却
🇪🇺ヨーロッパの国債も連鎖売却

つまり、**世界中の国債市場が一斉に崩れる“グローバル・マージンコール”**の引き金になるんです。

しかもこれ、倭国だけの問題じゃない。
なぜなら……

🌀そもそも倭国円がここまで異常に弱くなった最大の理由は、
「世界中のヘッジファンドが“安い円”を借りてドルやユーロに変えてウクライナ支援を回してた」から‼️

これがキャリートレードの実態。

💸円を借りて
→ ドルに換えて
→ 米国債やウクライナ国債を買い支える
→ 円安が進行して、倭国の実体経済が崩壊寸前に😓

🇯🇵国内のインフレが「輸入インフレ」で爆発し、
庶民は苦しむ一方で、
国はウクライナに何十兆円という資金と物資を流し続けてる💢

そして今――
そのツケが、倭国円の崩壊として返ってきてるんです😡

📉金価格（円建て）は過去10年で10倍超
📉650,000円を突破して歴史的な高値圏
これは通貨が死にかけてるサインそのもの

でも倭国のメディアは一切報じない。
政府は口をつぐむ。

世界の一流トレーダーたちは、
**「次のリーマンショックは“円”が引き金だ」**と口を揃えて言い始めています😨

💥そして彼らは気づいてるんです。

やっぱり原因は、
💸ウクライナ支援に湯水のごとく金を注ぎ込んだツケだったと‼️

馬鹿野郎‼️って声が、チャートの裏側から聞こえてくるようです😤 December 12, 2025

立憲民主党が、各国の中道リベラル政党が参加する国際組織に加盟する方向で調整。加盟している米国の民主党や英国の労働党などと交流を深めることで、中道政党としての存在感を高める狙い。

読売新聞オンライン https://t.co/rpJzbBbBcP December 12, 2025

だいたい教養のある英国人なら、チョーサー(14世紀、中英語)はそこそこ読めるとか。
シェイクスピア時代の英語は、近代英語だけど、アメリカ英語との分岐直前なので、英語史の面で、非常に重要。
現代のアメリカ英語の特徴の多くがシェイクスピア時代の英語にある、ってこと。
むしろ、現在のイギリス英語は、シェイクスピア時代の英語とは大きく異なっている。
だから、シェイクスピア演劇は、アメリカ英語でやった方が、当時のものに近い。 December 12, 2025

［中国好感度調査〜GDP順 2025最新］

中国好感度を国際的影響力に配慮し、GDP順に表記。

1位 アメリカ：好感度 約21％
極めて低い

2位 ドイツ：好感度 約29％
不信が多数派

3位 倭国：好感度 約13％
世界最低レベル

4位 インド：好感度 約21％
国境問題で継続的に低い

5位 イギリス：好感度 約39％
やや低め、否定が多数派

6位 フランス：好感度 約36％
3分の1が好意、半分以上が否定

7位 イタリア：好感度 約45％
欧州では比較的高め

8位 カナダ：好感度 約34％
総じて低い

9位 ロシア：最新データなし（戦争中）

10位 ブラジル：好感度 約50％
GDP大国の中では最も好意的

参考 韓国：好感度 約20％前後
倭国に次ぐ低さ

引用は「Pew Research Center 2025夏調査」

いかに倭国のオールドメディアがGDP大国の民意に準拠していないかわかる。彼らは違う世界線から報道している。

なお、中国人民の大半はこの事実を知らない。 December 12, 2025

中国が「倭国は危険な国！　軍国主義に立ち戻ろうとしている！」と外国に宣伝するのは自然かつ当然だとしても、倭国人歌手のライブを中止させたタイミングでイギリスにそれを言いに行くの、イギリスが宇宙猫になりそう December 12, 2025

最近五毛特别多。那我就利用这个机会好好给他们启蒙一下，闪一闪他们的眼睛：

一，中共自所谓改革开放以来，最早和最大比例出国留学的人群是中共红二代红三代；

二，八十年代绝大多数留学生毕业后选择留在美国，很少回国。现在大多数留学生的首选还是留在美国，很多人是因为没有身份只能选择回国发展；

三，中国人出国首选之地是美国，其次是英国、澳大利亚、加拿大等英语国家。再其次是倭国、新加坡，韩国等亚洲国家。这些国家的共同特点都是自由民主社会。现在倭国成了首选之地，中国人用脚投票支持倭国。

四，当代最早反共的人大多数是中共红二代，最主要的群体是知识分子，尤其是文艺界人士，而作家所占比例最高。“六四”大屠杀后，中国一流作家大部分选择了流亡海外，对中共表达无声的抗议。因为这些社会精英比一般人更了解中共的丑恶和落后。

五，声势浩大的八九民运的主要参与者是大学生。而越好的大学，参与度越高，其中北大最为著名。很多学生领袖都是北大学生。全世界民主国家每年“六四”都会有各种纪念活动，任中共怎么抹黑这场运动都无济于事。

六，西方活跃的反共人士基本都是对中国有很深感情的社会精英，尤以汉学家为主。他们深爱中国文化和中国人民，因此对中共的倒行逆施特别痛恨。他们是在帮助中国人摆脱中共的奴役。

七，倭国人在中日恢复邦交后初期，对中国人特别友好。他们有一种愧疚心理，希望能弥合中国人的伤口。但是后来发现很多中国人表现非常恶劣，逐渐产生了抵触和厌恶情绪。最近一段时间达到了顶峰。

八，香港人一直很同情大陆人的处境。文革时人们站在道路两旁给逃亡来到香港的大陆人递送食物。八九民运时一直力挺学生，“六四”后展开黄雀行动营救参与民主运动的各界人士。91年和98年华东和江淮大水，香港都是全球捐款最多的地区。08年汶川地震香港人更是捐献了高达200亿港元，占全国总捐款1/3！可是19年香港人捍卫自身权益时，却遭到大陆愤青的攻击和辱骂，寒了香港人的心。

九，美国和倭国是中国重建过程中贡献最大的两个国家。美国在推动中国加入WTO中起到了最关键的作用。倭国在改革开放后向中共提供了大量援助和无偿贷款。现在中共最反的却是美国和倭国。

十，全球最歧视中国人的国家是俄罗斯，而不是美国，更不是倭国。俄罗斯最近给予了60多个国家免签，但不包括中国，尽管中国已给予俄罗斯人免签待遇。俄罗斯还强占了中国近百万平方公里土地。按照俄罗斯人的说法，他们没发一枪一弹，就拿到了比高加索和土耳其战争加起来还大的领土！而中共一直对俄罗斯言听计从，任由宰割。

……

以上信手拈来的十点事实，足以让给中共卖命的社会底层五毛破防了。不信大家看他们怎么在这个帖子下面歇斯底里地哭豪。 December 12, 2025

英国バーミンガムでの出来事に衝撃の声
📚👀💬

イギリス・バーミンガムの公的資金で運営されているイスラム系学校で、ちょっと信じられない話が報告されました😰

Ofsted（英国の教育監査機関）のチーフ・インスペクターが明らかにしたのは、
その学校の蔵書に「男性が妻を殴っても良い」と教える内容の本が含まれていたという事実📖💥

さらにそのコメントがまた意味深で…
「こういったケースが投げかける“難しい問題”について、
人々はとても語りたがらない」と😶‍🌫️

….でも、そこで出てきた皮肉めいた一言がまた胸に残るんです。

「イスラム学校がイスラムの教えを教えてるって？それって驚くことなの？」

🇬🇧宗教、教育、公共資金、そして価値観のギャップ。

いろんな軸が交錯する中で、教育の場で何を教えるか、教えないかという問題が静かに、でも確実に噴き上がっているようです。

😓これ、倭国も同じように将来なりそうな予感がとてもしますね。 December 12, 2025

ご存じでしたか…？
フランスで初めてスケートを流行させたのは、なんとマリー＝アントワネットだったんです。

🇫🇷1786〜1787年、記録的な大寒波
1786年12月、パリの気温はなんと−18°C。ヴェルサイユ宮殿のグラン・カナルも30cm以上の厚さで凍りつくほどの、めったにない寒さでした。
その頃、31歳のマリー＝アントワネットは“イギリス風”に夢中。
英国の新聞を読み、競走馬を取り寄せ、乗馬服も英国式。そしてロンドンで大流行していたスケートにも心を奪われます。

🇬🇧1月、ロンドンから届いた特別なスケート
女王はお気に入りの商人を通して、ロンドンに6足の高級スケートを注文。
磨かれた鋼のブレード、しっかりした革の固定具、紳士用モデルを女王の足に合わせて調整した特注品。
1月末、ヴェルサイユに「From London – with care」と書かれた木箱で届きます。
そして1787年1月31日。気温−15°C。歴史的なあの日がやってきます。

👑氷上に現れた、まるで物語の女王
午後2時ごろ、女王がテラスに姿を見せます。
空色のベルベットのレドゥイング
シベリアンセーブルのマフ
白い羽根のついた帽子
黒いブーツの下には、きらりと光る鋼の刃
国王は岸から望遠鏡で見守り、200人以上の宮廷人たちは寒さに震えながらも大注目。
女王は従者に手を借りて大理石の階段を降り、凍ったカナルへ。
そして、誰の手も借りずに、すっと滑り出したのです。
その場にいた人々は口をそろえて言いました。
「まるでずっと滑ってきた人のように、優雅さと大胆さを兼ね備えていた。」
女王はすいすい往復し、ターン、急停止まで華麗に披露。
群衆は驚きと感嘆の声でいっぱいに。

🥲その後のカオス
あっという間に十数人が転び、叫び、笑い、泣く大騒ぎ。
王はテラスから「もうやめなさい！怪我をするぞ！」と怒鳴る始末。
でも、女王だけは、終始完璧に優雅でした。

❄️翌日、ヴェルサイユ中がスケート熱に
翌朝には「僕も欲しい！」「私も！」とスケートの注文が殺到。
パリの職人たちは必死でコピー品を作り、数日でスケートブームが誕生。
これがフランスで初めて一般の前でスケートが行われた瞬間と言われています。 December 12, 2025

立憲の安住幹事長が議員定数削減について。代議制で議員は行政を監視する役割を果たしており、政治家が嫌いだから削減しろという世論に迎合するのは安易なポピュリズムと発言。削るとしても理不尽な削り方はダメ、自民党も常識的に考えたら何を言ってるんだろうと思っているはずと述べた。

---文字起こし---
2025/11/26 収録 選挙ドットコムちゃんねる
伊「定数削減の議論についてはどうでしょうか。安住代表(幹事長)も会見では反対ではないけれども、中身を詰めた方が良いというご趣旨の発言をされていましたが、このあたり」
安「今時の世論調査なんかやれば、みんな政治家嫌いだから、削減しろ削減しろで7割8割なんですよ。だけど、それで削減するって実は安易なポピュリズムですよね。代議制だから、我々って国民の代表としてチェック機能を働かせるために来てるんですね。霞ヶ関とか県庁とか市役所とか町役場入れたら、倭国の行政機能って凄まじい権力とお金を持っているわけでね。議会っていうのは、実はそれをチェックするために国民が送り出している人たちだから」
伊「代議士という」
安「だからそういう点ではね、イギリスとかアメリカでは人口比に比例して機械的にちゃんと何万人に1人って決めているのに、倭国の場合はそういう意識を国民は持ってなくて。政治家なんか特権階級で何してるかわかんないからあんな奴どんどん削れみたいな、すっごい乱暴な議論にいつも安易に流されるから。だけどそれでもとにかく削れ削れって言うんだったら、我々は使われている方だから削るしかないんですよ。だけど私はそれはだけど理不尽な削り方はダメだって言ってんですね、特定の政党や小政党を狙い撃ちにして50バッサリ切れとかね。だから多分自民党の中も相当、なんていうか維新はハイテンションなんだけど。自民党はなんかちょっと常識的に考えたら何言ってんだって思ってると思うんですよね」
伊「ちょっとそういう温度感も見られると」
安「すごいありますよね。まあだけど高市政権数がないから。維新また離脱した場合は本当にもうね、過半数まで40議席ぐらい足りなくなっちゃうから。なんとかつなぎ留めるために、上手くくぐり抜けようと思って必死なんじゃないですか」 December 12, 2025

愛子さまが立太子なさる事が出来る世の中になって欲しいです。この、素晴らしい方が女性というだけで皇太子になれないのはおかしいと改めて思います。英国はすでに女系の国王になっていますが、国は滅びましたか？
現代でそれは『無い』事を考えて下さい。王朝ではなく、『象徴』なのですから。 December 12, 2025

@aoi_mokei こういう捉え方が誤解を生むんですよ。手作り＝安上がり、安くしたいから自分で作ってる人だって。知人の毛糸はイギリスからの輸入品でした。地元にないので専門店から取り寄せ。教室のお月謝や教本代も相当なものだったようです。ピンキリの下を取り上げて全体に当てはめるのはやめて欲しい December 12, 2025

大嘘つきです

世界中の植民地経営について（倭国に対しても）批判的な研究を行っていた矢内原忠雄ですら、
戦前に出版した「帝国主義下の印度」と言う本の中で、
イギリスが如何に暴利を貪っていたか、
これでもかと実例を出して証明してますが

倭国の朝鮮台湾と比べても英国の印度経営は大幅黒字 https://t.co/tuFJvYUolC https://t.co/BuF36QxFiX December 12, 2025

罰金だよ、罰金。この手の連中を動かすにはカネしかないですから。その場でパスポート番号記録して、出国時に払わなければ拘束するぐらいのことしないとダメ。
シンガポールだって好きで罰金制度を設けたわけじゃない。初代首相のリー・クワンユー氏はケンブリッジ出の秀才だったからね。当時の英国でも通用する価値観や倫理観、公徳心を持っていた。ただ、建国当時から多民族国家で出自による価値観に差があった。だから罰金というわかりやすいシステムを設けたわけです。
ちなみにシンガポールは就労ビザ切れで出国するにも、そこまでの所得税払ってなければ空港で止められます。だから最終月の給与は差し押さえられて、納税後の金額だけが支払われる。このぐらいしないとダメってこと。 December 12, 2025

＃第５旅団 は、令和７年度英陸軍との実動訓練「＃ヴィジラント・アイルズ ２５」を行いました。
写真は、総合訓練における共同へリボン作戦です。
＃陸上自衛隊　＃防衛省　＃訓練　＃イギリス https://t.co/668yC56wf7 December 12, 2025

本来、消すべき火は“市民の声”ではない。香港🇭🇰を襲った炎そのものだ。人命より体制維持を優先する姿勢こそ、中国政府がいま国家としての信用を失いつつある最大の理由である。

香港北部の集合住宅地・タイポー（大埔）で発生した大規模火災により、146人もの尊い命が奪われ、40人以上の方々と連絡が取れていないと報じられています。火災によって尊い命を奪われた皆さんに、心より哀悼の意を表します。そして被災された方々、ご家族、関係者の皆さんに、謹んでお見舞い申し上げます。

現場近くの公園には追悼の献花場所を中心に長い列が続き、その周囲には追悼の言葉や励ましのメッセージ、そして「真相を究明し、責任を明らかにして欲しい」という切実な市民の声が貼り付けられていると伝えられています。今回の火災のニュース、深い悲しみの中、どうしても1997年の香港返還から今日までの歴史を思い起こさざるを得ません。

1984年12月19日、中国🇨🇳と英国🇬🇧が署名した「中英共同声明」には、香港の自由、法の支配、生活様式、高度な自治を2047年までの50年間守ることが明記されていました。そして1997年7月1日、香港は中国へ返還されました。香港の人々は約束を信じ、世界もその継続を信じていました。しかし、2020年6月30日の「香港国家安全維持法」の施行は、香港の政治的・社会的環境を大きく変えました。英国政府はこれらの動きを「中英共同声明に対する明白かつ重大な違反」と公式に認定し、自由都市として知られた香港は、今では大きく姿を変えています。
今回の火災では、修繕工事に可燃性の高い資材が使われていた可能性や、住民が昨年から危険性を訴えていたことも報じられています。
さらに、被災者支援、独立調査委員会の設置、安全制度の見直し、責任追及を求めて署名活動を行った市民の発起人が、扇動の疑いで拘束されたと伝えられています。現場で救援物資を配っていたボランティア拠点までが、活動停止を命じられました。香港にある中国政府の治安機関は談話で「災害を利用して香港を混乱させようとする者は厳罰を受ける」と警告しています。

しかし、私はこう考えます。

中国政府は火災現場の鎮火を命じ、現場対応にあたっています。他方、人々が自由に意見を述べ、疑問を投げかけ、改善を求めるという“当たり前の声”まで封じ込める必要はありません。火を消すべきは、建物を焼き尽くした炎であって、市民の声ではないはずです。国がどのような政治体制を採っていようとも、人の命は政治より先にある普遍的な価値です。火災という平時の危機でさえ、市民の命より体制維持を優先する姿勢は、国家としての信用を根本から損なうものです。

今回の香港の現実を見つめるとき、私はある普遍的な原則を強く意識します。それは、民主主義の国が、専制主義の国家によって侵略されたり、力による一方的な現状変更を迫られるようなことは、世界のどこであれ、決して許されてはならないということです。

その原則は当然、台湾にも当てはまります。台湾は自由、民主主義、法の支配を大切に育ててきた成熟した社会です。その未来が外部の力によって奪われることは、あってはなりません。ロシアによるウクライナ侵略が示したように、「力による現状変更」は、世界の平和的秩序を根底から破壊する可能性を持ちます。そして南シナ海における中国の動きも、地域の安定を揺るがしかねない懸念を強めています。台湾の自由と尊厳を守ることは、アジアの未来を守ることであり、世界の平和と民主主義の基盤を支えることでもあります。

私は、香港や中国に暮らす人々そのものを責めるつもりはありません。
むしろ、突然家族を失い、生活を奪われた方々の深い悲しみに、心から寄り添いたいと思っています。一方で、市民の声を封じ、約束を破り、自由や自治を後退させていくような専制的な統治には、強い懸念を抱かざるを得ません。

民主主義の社会に生きる一人の倭国人🇯🇵として、力による現状変更を許さず、自由と人々の尊厳を守る立場を、これからも明確に示してまいります。

被災された皆さんに、一日も早く平穏が戻ることを心より願っています。

中山泰秀

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📺 香港 高層住宅火災 安否確認などには3～4週間かかる見通し | NHKニュース | 香港 高層住宅火災、火災、香港 https://t.co/Ph8yaZE85x December 12, 2025

海外諸国は来てほしい皇族を指名するケースが増えてきた。なぜか？そうしないと別の方に変わる(奪われる)可能性が高いから。

英国は天皇皇后両陛下を、ラオスは敬宮愛子さまを招待状に明記した。

名指しする＝代理不可 https://t.co/m3jjxWR9Zz December 12, 2025