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石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

🚨英国で暮らす一人の女性が、いま直面している現実を静かに、でも確かな怒りとともに語り始めました🇬🇧

「今、声を上げたらこの国では逮捕されるんじゃないか……？」
そう問いかけた彼女の口から出てきたのは、信じられない実体験でした。

たった一度、NHS（国営医療サービス）に正当な苦情を申し立てたことで、警察が子供たちの目の前で彼女を逮捕しようとしたというのです🚓💥

その罪とは、なんと「公共秩序法違反」。
内容は「政治的な意見を述べた」「左派的イデオロギーに反する発言をした」「医者に診てもらえないと不満を言った」こと。それだけ。

移民の急増で医療サービスが圧迫されている現状への苦情すら、もはや表では許されない。
「待合室が混雑してる」と声を上げただけで“通報”され、逮捕される可能性がある社会……😨

「少数派側にいる時、それに異議を唱えると逃れられない。ほとんど処罰される運命だ」と彼女は静かに告白。

自分はこの国で声を上げられなくなった多くの女性、そして男性たち——特に労働者階級の人々の気持ちを代弁していると話します。

「この国を作ってきたのに、もう家も買えない」
「多くの少女や母親たちが、外に出るのさえ怖がっている」
そんな現実を前に、彼女はクリスチャンとして、勇気を出して立ち上がったと語りました🙏

「私は神を信じている。そして家族のため、国のために、これはやらなきゃいけないって、心から思った」

💔言論の自由が沈黙を強いられる社会で、彼女のこの言葉が、多くの人の胸を打っています。

📣声を上げた彼女に、心からの敬意を。

🇬🇧💬
「声を出すだけで逮捕されるって何よ…」
イギリスどうなってんの…. November 11, 2025

ちなみに何処其処の戦車や兵器が一番好きかって聞かれると悩んだ挙句に英国と答えるかもしれない
駄目さもまた良いです🐱 https://t.co/lI8VOJ25Dr November 11, 2025

英国の大規模データ：
・ポリフェノールが多い食生活ほど心血管リスクが低い
・食事アンケートの思い込みじゃなく、体内のデータで再現された

果物・野菜・お茶・オリーブ油がいいかも https://t.co/iJcWS5zwl2 November 11, 2025

🏀国際戦史上最大級にヤバい逆転劇が出た

🇬🇧イギリスvs🇱🇹リトアニア、残り9秒から7点差を逆転(🇱🇹9得点)

意味がわからぬ https://t.co/Nk3NarslKg November 11, 2025

＃タマ・クロカワ
これからロンドン市内へ
取材に向かいます。
タマさんが暮らした家も、
また再訪してこようかと。

彼女は美しい
知性と教養が
顔に滲み出ているような
こんな倭国女性が
英国の貴族に嫁いでいるんですよね
倭国のテレビでドラマ化して
紹介すれば
とても興味を持つ人が多いのではないですかね？
皆さんは、どう思われますか。 November 11, 2025

英国での新しい調査によると、回答者のほぼ半数が「ベーシストはバンドで最もクールなメンバー」と回答。一方で63％が「ポピュラー音楽においてベースは過小評価されている」。また「史上最高のベースライン」の投票も行われ、クイーンがトップ10のうち4曲を占める　https://t.co/4oaKRb3Urc November 11, 2025

京都伊勢丹4日目。
閉店10分前に…
この新作コートを
イギリス方がお求めになりました。
30万円です。
お値段を見て、少し考えて
大きくうなづきました。
私もカタコトの英語でお話ししましたが『良いものはお値段が高価で当たり前、軽くて、柔らかくて、こんなの初めて』と
何度も風合いを喜ばれました。

ひと目で伝わる“シルクの素晴らしさ”と“手仕事の力”ですね。

ニッターさんの日々の努力は海外の方までこんなに喜んでもらえるのですね！ November 11, 2025

＃第５旅団 は、令和７年度英陸軍との実動訓練「＃ヴィジラント・アイルズ ２５」を行いました。
写真は、英陸軍第１６空中強襲旅団戦闘団・戦闘団長による視察の様子です。
＃陸上自衛隊　＃防衛省　＃訓練　＃イギリス https://t.co/kuZtcXve8d November 11, 2025

英国
移民に優しい国
彼は腹がへってしまい、そのままコンビニへ
するとおいしそうな食べ物を探して
そのまま持ち帰った

店員も含めて、誰も追わない
本当に移民に優しい国だ
店は損失だろうが、誰も咎めることをしない
https://t.co/ugAbbYdYJI November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

フランス、ドイツ、イタリア、英国は16日、占領下のヨルダン川西岸地区におけるパレスチナ人を保護するため、国際法に従い直ちに対策を講じるようイスラエルに求めた。アナドル通信によると、イスラエルの入植者による違法な攻撃が過去20年で最悪の水準に達している。 https://t.co/l4kcZhFXaJ November 11, 2025

🚨🚨为什么说香港大火灾的罪魁祸首就是中国共产党及其邪恶体制？

🔴那些“就事论事”派和“理中客”派，总是抓住表面因素在那里分析火灾原因，比如工人乱丢烟头、火警系统老化失灵、竹制脚手架易燃等等——这些固然是直接诱因，但这是深层根源吗？这一切的惨剧，本质上就是因为香港已被中共铁蹄践踏、沦陷为“中共国”的一部分！香港人民和全球正义之士，必须清醒认识到：中共的触手所及之处，老百姓的生命财产安全无一例外地被置于危险中。这些不是空谈，而是基于大量事实——中共的腐败体制、唯利是图的“大陆化”模式，正是这场吞噬数百生命之火灾的元凶！

☢️首先，如果香港不被中共统治，一个本土住宅楼盘的装修维护工程，会需要一家来自中共国山东的劣质公司来承揽吗？这家公司完全体现了中共国企业的典型“中国特色”：造假、作假、唯利是图、视人命如草芥！据德国之声和《南华早报》2025年11月27日报道，火灾起因疑似源于山东尼龙网制造商（疑为山东华阳新材料有限公司）和滨州商检机构联手伪造假商检报告，将廉价易燃化纤网（熔点仅200-250℃，遇火即融化助燃）冒充“阻燃防护网”（标准要求BS EN 13501-1级，耐火30分钟以上）。香港屋宇署初步勘查证实，现场防护网“防火性能严重不足”，燃烧速度远超规范，导致火势在10分钟内从棚架底部向上暴窜，瞬间酿成“火烧连环船”。山东省市场监管局2023年处罚记录（企业信用公示系统可查，罚款50万元）显示，该公司曾因“虚假宣传化纤产品”被罚，这不是巧合，而是中共国“低质倾销+假证泛滥”模式的常态！在中共体制下，这样的企业层出不穷：2024年山东省曝光多起出口假冒案（应急管理厅通报），却屡禁不止，因为监管形同虚设、官商勾结成风。试问，中共统治前的香港，会允许这种大陆“毒瘤”企业大摇大摆进驻，拿香港人的命换他们的黑心钱吗？答案是：绝不可能！那时的香港，以严苛的英国式监管闻名全球，跨境供应商须经多重国际认证，绝无钻空子空间。

‼️其次，如果香港不被中共统治，香港的监管体系会有如此惊人的漏洞吗？诚然，任何地方的系统都不是完美的，但中共接管后，香港的防火规范和执法已被严重“大陆化”——松散、腐败、唯上是从！《卫报》2025年11月27日报道，警方逮捕3名宏业建筑公司员工（包括项目经理），涉嫌过失杀人，指其使用“不安全的脚手架和泡沫材料”，助长火势蔓延。火灾已造成至少44人死亡（包括消防员何伟豪）、58伤、279失踪，但真实数字恐超300（消防处收到341宗求助）。香港劳工处早在火灾一周前（11月20日）突击检查，就警告“棚架防护网防火不足”（SCMP报道），但公司仅口头“整改”，未更换材料——为什么？因为在中共的“一国两制”幌子下，香港私人屋苑维修由法团主导，非政府直管，仅需“阻燃物料”即可过关（屋宇署2024报告：逾30%私人屋苑消防设备老化）。这与中共国大陆的“形式主义”监管如出一辙：表面检查、实际放水，导致类似隐患频发（如2025年中环华懋大厦棚架三级火）。对比1997年前的香港：严格遵守国际标准（如英国BS EN规范），跨境材料须经欧盟/美国认证，很难给山东假证公司“钻空子”空间。更讽刺的是，参与监督的滨州商检机构涉嫌篡改报告参数（检测日期伪造为2024年6月，实际采购7月，Yahoo Finance HK报道）——这在中共国司空见惯，2023年滨州化纤厂假证案被罚100万（山东省应急厅通报），却无人追责。香港廉政公署（ICAC）11月27日成立专案组彻查涉贪，但在中共操控下，真相会如何？

⚠️第三，如果香港不被中共统治，香港市民的诉求、抗议会那么轻易就被碾压、无视吗？在2024年7月工程启动前，逾200名业主就因“网材易燃、工人抽烟隐患”联名投诉法团（香港01报道），但法团置若罔闻！而且，法团招标忽略最低1.8亿方案，直接选3.3亿“天价”方案（TVB《东张西望》2024年7月调查），项目模糊标为“杂项”，引发业主抗议、入禀土地审裁处，但法团以法律威胁回击，工程强行启动。这种“无视民意、强推工程”的做派，在中共国大陆不是家常便饭吗？从大陆的“豆腐渣工程”到香港的“大陆化”悲剧，根源就是中共的专制体制：官员唯上是从，法团被渗透操控，业主权益成空谈。中共统治前的香港，业主抗议会引发公众听证、媒体曝光，不易被“一言堂”压死！

🐦‍🔥诚然，官商勾结在全球都有，但香港的“官”如今已彻底听命于中共，而涉案“商”正是中共国大陆企业——他们沆瀣一气，联手造假、偷工减料，付出代价的却是无辜香港居民！行政长官李家超称“重大灾难”，但在中共“维稳”铁拳下，调查会粉饰太平？李嘉诚基金会捐8000万救灾，却掩盖不了体制之恶。

🔥综上，这次2025年11月26日香港大埔宏福苑大火（波及8座、4643居民），虽细节待查，但罪魁祸首就是中国共产党及其邪恶体制！它不只烧毁了家园，更焚毁了香港的自由与安全。香港人、世界人——消灭中共，才是自救！TDCCP💪💪💪 November 11, 2025

トランス女性が女性スペース、女性領域の共用などの主張をしてこなければ、あえて積極的にかかわることもなかろうかと思います。

女性スペースは生物学的女性のみ、という考えは、差別でも何でもなく、イギリスの最高裁でも認められた考えです。 https://t.co/mJwz9pmbqL November 11, 2025

今日はイギリスでライブやねんけど、

俺ライブで緊張ってまぁせーへんねんけど、今日はイギリスでずっっと前から配信も動画もめっちゃ見てくれてる人が初めて俺の生演奏見るっぽいからちょっと緊張してるわ💦 https://t.co/9YyAhfF94v November 11, 2025

リントンズのビスケット缶。
最後の1缶が完売となりました。
たくさんの皆さんに愛されて
心より感謝申し上げます。

英国でヴィクトリア時代には
すでに存在していたといわれる
ビスケットバレル(保管容器)。
当時は装飾用で密封性がないものが
ほとんどで、ティータイムの度に
ビスケットを保存している容器から
ビスケットバレルに移し替えて
テーブルに運んでいたそうです。

英国の紅茶文化の中で、3段の
ケーキスタンドのように、
ビスケットバレルも
おしゃれに登場していました。

完売したビスケット缶は
大きめのリントンズの
ビスケットにピッタリの深さ、
使いやすいパッキンの付いた蓋、
留め具、デザインなど英国本場の
現代版のビスケットバレルでした。

サンドイッチを入れたり
食器のように使っても素敵です。
これからも大切に使ってください♪
ありがとうございました。 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

『倭国映画とパンク』
Mark Player著、ハードカバー版が届きました。電子書籍版もあるようです。
濃そうです。

イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、インドなどで出版。 https://t.co/k48R6jjpJe November 11, 2025

いつものパターンやな。イギリスだとランドローバーな。手口がおなじな。国際シンジケートでやってんだよ。車の盗難。途上国とかチャイナで走ってるランドローバーだの海外高級車盗難車だらけだぜ。マジだよ。もう盗まれ方が凄いから。欧州は。ガンガンやられるよ。 https://t.co/TsB1IDaewW November 11, 2025