イギリス トレンド
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2025.11.28 18:00
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歴史と伝統を息づく英国より
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211RP
欧州のイスラム移民
「カネ!オンナ!暴力!土地!」
ドイツ、生活保護受給者の3分の2が移民。
欧州各国で婦女暴行事件激増。
イギリスのグルーミングギャング事件が最悪のケース。
イギリス、モスクがすでに2,000以上建設される。
これに対して現地の国民が
「出ていけ!」と批判すると「差別主義者!」と呼ばれて逮捕されてしまう。
イスラム移民とは、単なる「イスラム侵略軍」にすぎない。 November 11, 2025
51RP
英国での新しい調査によると、回答者のほぼ半数が「ベーシストはバンドで最もクールなメンバー」と回答。一方で63%が「ポピュラー音楽においてベースは過小評価されている」。また「史上最高のベースライン」の投票も行われ、クイーンがトップ10のうち4曲を占める https://t.co/4oaKRb3Urc November 11, 2025
36RP
🏀国際戦史上最大級にヤバい逆転劇が出た
🇬🇧イギリスvs🇱🇹リトアニア、残り9秒から7点差を逆転(🇱🇹9得点)
意味がわからぬ https://t.co/Nk3NarslKg November 11, 2025
28RP
移民賛成派へ。
シャリーア法(イスラム法)をどう考えているのか?
欧州では、
イスラム移民が現地の住民へ
「音楽を聴くな!シャリーア法違反だ!」と襲いかかっている。
多文化共生派、移民賛成派に聞きたい。イスラム教徒の移民たちが、その国の憲法よりも重要だと信じているシャリーア法では、「音楽を聴くことは違法」という解釈がある。
ドイツではイスラム移民たちがシャリーア警察を勝手に作って、現地の「ドイツ人」たちへ「酒を飲むな!音楽を聴くな!」と襲いかかる事件が起きた。しかも、それを「移民政策」を進めるドイツ当局は「無罪」にした。
「私はイスラム教徒でないから関係ない」は通用しないのだ。
イスラム教徒は人数が増えれば必ずドイツやイギリスのように、現地の異教徒を「征服」しようとする。
そして、ブルネイのように、イスラム世界では手足切断、石打刑などの処罰がある「シャリーア刑法」は外国人や非イスラム教徒にも適用される。
また、シャリーア法では性犯罪に遭った女性の方が「不倫」「不貞」をしたと見なされて石打刑にされることがある。
「多文化共生」名目で、「音楽を聴くな!」「シャリーア法違反は手足切断!女性は石打刑だ!」と本気で考えているイスラム教徒を倭国に受け入れることに何の意味があるのだ?
多文化共生派は、逃げずに答えるべきである。
移民に賛成するならば、
「多文化共生は素晴らしい。差別主義は良くない。シャリーア法も、音楽禁止も手足切断も石打刑も、私は受け入れる」とはっきり宣言すべきである。 November 11, 2025
19RP
英国
移民に優しい国
彼は腹がへってしまい、そのままコンビニへ
するとおいしそうな食べ物を探して
そのまま持ち帰った
店員も含めて、誰も追わない
本当に移民に優しい国だ
店は損失だろうが、誰も咎めることをしない
https://t.co/ugAbbYdYJI November 11, 2025
14RP
🚨英国で暮らす一人の女性が、いま直面している現実を静かに、でも確かな怒りとともに語り始めました🇬🇧
「今、声を上げたらこの国では逮捕されるんじゃないか……?」
そう問いかけた彼女の口から出てきたのは、信じられない実体験でした。
たった一度、NHS(国営医療サービス)に正当な苦情を申し立てたことで、警察が子供たちの目の前で彼女を逮捕しようとしたというのです🚓💥
その罪とは、なんと「公共秩序法違反」。
内容は「政治的な意見を述べた」「左派的イデオロギーに反する発言をした」「医者に診てもらえないと不満を言った」こと。それだけ。
移民の急増で医療サービスが圧迫されている現状への苦情すら、もはや表では許されない。
「待合室が混雑してる」と声を上げただけで“通報”され、逮捕される可能性がある社会……😨
「少数派側にいる時、それに異議を唱えると逃れられない。ほとんど処罰される運命だ」と彼女は静かに告白。
自分はこの国で声を上げられなくなった多くの女性、そして男性たち——特に労働者階級の人々の気持ちを代弁していると話します。
「この国を作ってきたのに、もう家も買えない」
「多くの少女や母親たちが、外に出るのさえ怖がっている」
そんな現実を前に、彼女はクリスチャンとして、勇気を出して立ち上がったと語りました🙏
「私は神を信じている。そして家族のため、国のために、これはやらなきゃいけないって、心から思った」
💔言論の自由が沈黙を強いられる社会で、彼女のこの言葉が、多くの人の胸を打っています。
📣声を上げた彼女に、心からの敬意を。
🇬🇧💬
「声を出すだけで逮捕されるって何よ…」
イギリスどうなってんの…. November 11, 2025
13RP
今日はうちにいるイタリアの人の誕生日なので、こちらをぜひ。私がHMSウォースパイトに会いに行った旅のレポ漫画ですが、彼女が大活躍します。実は立派な立場なのに私のオタク旅に付き合わされてかわいそうだな!!
ウォースパイトを追いかけて英国に行ってみた | 0324制作所 https://t.co/BIGIN7yhn1 https://t.co/uapvmmPRZy November 11, 2025
12RP
現在の倭国経済の買いかぶり過ぎ。ジャパンアズNO1 の頃ならそうだったと思いますが、今の倭国は世界では老国の一つ。世界への影響はないでしょう。世界的権威の経済史The Internatinal Economyが数年前、1900年代後半に「英国経済を「英国病」と揶揄したのに習って倭国のことを「倭国病」と呼び特集を組んだくらいですから。
以前は欧米人にとって倭国勤務はエリートコースだったのに、最近はエリ―トなど来やしない。だから優秀なアナリストなども来なくて倭国の惨状が世界に伝わらずにX デイが先送りになっているという幸運(?)もありますが。 November 11, 2025
10RP
英国で1年間の「純移民数7割減」20万人超に、留学生や熟練労働ビザの厳格化が影響
https://t.co/aYFTrXu6Mo
マフムード内相は、英仏海峡を渡って不法入国する難民申請者が依然として多いことを踏まえ、さらに厳格な移民対策を進めていく考えを示した。 November 11, 2025
9RP
倭国人の心にも刺さる。今の世界は四年前のそれとは変わってしまったのだ。そのことに気がついている倭国人は何人いる?いまだにロシアソ連は偉大だ、とか、いい迷惑だとか、いい加減やめたら、諦めたら、とか。いつの世の中に生きているのか。
スマホは使えるが脳内は四年前と変わらない。
⸻
率直に言う。私は3年間、ウクライナ兵を訓練してきたが、「彼らに何の恩義もない」という言葉は、間違っているだけでなく、危険だ。
人はすぐに忘れる。
ウクライナはイラクとアフガニスタンでアメリカと共に戦った。
部隊を送り、我々の兵士の隣で血を流し、見返りを求めることは一度もなかった。
彼らは西側と民主主義を信じていたからだ。自由国家は互いに支え合うという理念を信じていた。
そして今、4年にわたり、ウクライナはアメリカに何度も「死」を願ってきた敵と戦っている。
その敵はいまも、アメリカの主要都市や重要インフラのすべてに核兵器を向け続けている。
そんな敵との戦いが「アメリカとは無関係」だと言う人々がいることが信じられない。
こうした言葉は、第二次世界大戦前のアメリカで聞かれたものと同じだ。
私たちは「これは我々の戦争ではない」と言い、
「ヨーロッパの問題はアメリカの問題ではない」と主張した。
それでも、装備は送った。志願パイロットはイギリスのために戦った。
そして真珠湾攻撃を経てようやく、孤立主義と無関心がどれほどの犠牲を生む誤りだったかを思い知った。
いったい、私たちはいつ学ぶのか。
世界が完全につながっている現代には、孤立など存在しない。
独裁者が力で国境を塗り替え、
戦争犯罪者が核兵器を握り、
民主主義国家が助けられずに一つずつ崩れていく世界で、
「無関係」でいられるはずがない。
宥和は独裁者を止めない。宥和は彼らを増長させる。
私は何千人ものウクライナ兵を訓練してきた。
彼らが自分たちの土地、家族、そして率直に言えば「我々のため」に戦う姿を見てきた。
彼らの闘いがアメリカに影響しないと考えるのは、歴史が教えてきたすべての教訓を無視することだ。
「ここからが我々の問題になる」という一線は、とうの昔に超えている。
それを認めないことこそ、我々が対峙すべき相手を利するだけだ。
こうした思考は「現実主義」ではない。
未来に後悔する新たな悲劇の始まりだ。
アメリカが本当に安定と平和を望むなら、
この世界最前線で戦っている国家を見捨てることはできない。
今助けるか。
それとも、後でもっと大きな代償を払うか。
選択肢はその二つしかない。 November 11, 2025
9RP
ゼレンスキーは大嘘つき。ハリコフの街もオデッサ、キエフもロシアは民間人を極力攻撃しないようにしている事がよく分かる動画。
クズメディアでは廃業ばかり映し応援団は燃える街、燃えながら灰になるしたいとかこれ絶対sensitiveだろ!と思う数々の動画載せても何も言われない。
この女性は流暢な英語話せないのでウクライナ人。
私ですら目を疑ったほど!後ね、最近ウクライナ国民「西」のYouTube動画が検閲されないで結構上がってます。
ゼレンスキー政権の終わりを表してるのかな?
ゼレンスキーの側近の殺し屋さんブタノフとロシアの諜報官が平和の話し合いしたら、速攻‼️アメリカ、イギリスの戦争継続派に名前と時間までバラされた‼️
ブタノフは利口だから亡命しますよ。悪党「ゼレンスキー級だけど、賄賂とかやり国を愛してます」ロシア逃亡したら全部めくれるゼレンスキーの悪事。
私はね‼️ウクライナもロシアも大好き❤政権が嫌いなだけ。
でも親露でも親ウクライナでもありません。親日だよ。
皆さんが中々触れられない動画に字幕をつけて真実を皆んなに知ってもらいたいだけ。
彼女のYouTubeのURLです。
https://t.co/4vyWlGm3Ht November 11, 2025
9RP
#第5旅団 は、令和7年度英陸軍との実動訓練「#ヴィジラント・アイルズ 25」を行いました。
写真は、英陸軍第16空中強襲旅団戦闘団・戦闘団長による視察の様子です。
#陸上自衛隊 #防衛省 #訓練 #イギリス https://t.co/kuZtcXve8d November 11, 2025
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6RP
艦これ と アズレン
どうして共存できないのだ・・・・
イギリスの国会で艦これvsアズレンが勃発してる模様
動画でも見て落ち着けよwwww https://t.co/vaKuHA4LUs November 11, 2025
6RP
私は銀行の信用創造について説明しました。
まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。
QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。
当然、銀行は大喜びします。
彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。
すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか?」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価(mark-to-market)をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。
では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは?
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは?」という疑問も出ます。
しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。
ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。
そして、なぜこれをやらないのか?
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。
その例を二つ挙げましょう。
1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国(オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国)に宣戦布告しました。
これが第一次世界大戦の始まりです。
しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」
なぜそうなったのか?
当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。
ところが、これらの主要国(ドイツ、オスマン帝国、オーストリア=ハンガリー帝国)が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。
銀行の自己資本比率は10%以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。
このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。
しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。
ここで質問が
「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか?」
あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。
銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。
つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。
私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか?
中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。
先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。
実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か?
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。
では、なぜアメリカの連邦準備制度(FRB)が設立されたのか?
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか?
これも同じ構造です。
FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。
理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。
民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。
そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか?
政府が税を課すからです。
FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。
そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。
では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか?
それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。
1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。
その頂点に位置していたのが中央銀行でした。
ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク(Reichsbank)の中心人物が
Max Warburg(マックス・ヴァールブルク)であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg(ポール・ヴァールブルク)であったことです。
この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。
Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。
では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか?
失われたのか?
いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
(ドイツ帝国銀行)内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。
彼は依然として中枢にいました。
ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。
ポイントは、これはインサイドゲーム(内輪のゲーム)
であるということです。
そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。
戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。
大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。
この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。
私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25%に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。
実際その通りになりました。
たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。
救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません
そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。
当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。
なぜ強制できるのか?
土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。
中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。
これが預金創造、つまり信用創造です。
これにより中央銀行は、銀行の貸出(信用)を
確実に増やすことができます
Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025
5RP
尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。
経緯👇
アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。
女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。
アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。
これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5
しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区(いわゆる「藏南地区」)は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ
これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025
4RP
英国
イスラム教徒が10歳と12歳の少女2人に会う
ハサミとカミソリを持参し、下の毛を剃らせる
その後、彼女たちをレ●プ
想像以上に性的な暴行やグルーミングギャングが横行
このカシミール系の移民が岸田82万人計画により
倭国へ殺到する
https://t.co/AHoLkYomhl November 11, 2025
4RP
🚨 聞いてくれ!!!
2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。
来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。
最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている:
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。
まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。
2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。
つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。
これは憶測ではない。データはすでに示している:
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり
この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。
なぜこれが致命的なのか?
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。
住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場
長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。
そして次の爆弾が倭国だ。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もし ドル円が160〜180へ急騰すれば?
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速
倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば?
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇
中国もまた増幅器だ。
では2026年に何が点火するのか?
➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。
たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス
世界は一気に相場崩壊へ向かう。
◆ Phase 1(急性期)
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金>銀(銀は遅れる)
•株式は20〜30%下落
これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。
次に来るのは中央銀行の対応だ:
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る
それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。
そして Phase 2が始まる。
◆ Phase 2(巨大チャンスの始まり)
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト
2026〜2028:世界は再インフレ大相場へ突入。
なぜ全てが2026年に向かうのか?
複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。
そして早期警報はもう点灯している:
MOVE指数上昇。
MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。
最後に。
世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025
4RP
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