尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では8日、中国海警局の艦船「海警2303」「海警2501」「海警2302」「海警2301」が航行、尖閣周辺で中国艦船が航行するのは24日連続。4隻はいずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告…常態化して倭国側が慣れてしまっているのが怖い。 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

南沙諸島に中国船１００隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾 : 読売新聞

尖閣諸島に対しても
正規軍ではなく
海上民兵が乗った漁船を大量に領海に
侵入させ、海保の手を掻い潜り
島に上陸すると思われ。 https://t.co/dhVU47WN91 December 12, 2025

「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。

例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。

あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、

石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。

すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。

基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。

倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。

こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。

それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。

例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。

実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。

で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。

しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。

国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。

なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。

先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。

書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。

そこに「嘘をつく価値」というものがある。

これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。

そんなことに倭国が付き合うことはできない。

もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。

「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？

例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。

ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。

結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？

最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。

だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。

世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる!　声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!

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このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

ねぇ僕。おじさんに知恵を貸してくれないかなぁ😟。ん？😟...何？🤔。実は中国のレーダー照射事件は知っているだろう😟...中国の企みはなんだろうね～😟。ん？🤔...あれは倭国国のレアアースの件があるんじゃないのかな🤔...。沖縄や尖閣諸島のプロパガンダも其だと思う🤔...。ありがとう🥳❗南無～🙏 December 12, 2025

@kikko_no_blog 戦艦で海上封鎖されたらたちまち倭国の経済は混乱する。
それを阻止しようとすることが何の問題があるのか？
そもそも中国共産党は、台湾統一とは尖閣諸島も含まれていると明言している。
橋下徹は中国共産党の空威張りにビビって倭国の領土を差し出すつもりなのかな？ December 12, 2025

尖閣諸島の現実を知っておかないといけないですね。
#尖閣諸島は倭国固有の領土
海保の皆さん、今日もありがとう。 https://t.co/bby3Rlo126 December 12, 2025

@jointstaffpa 中国艦船に対して次のようにアピールして欲しい。「お前らの行動はすべて監視しているからな!! 尖閣諸島に近づくな!! 下手な真似をしたら攻撃するぞ!!この野郎!!」と。 December 12, 2025

これで清朝の再来が本決まり。中国共産党一党独裁権威主義体制の終わりの始まりが幕を開けた。
>>>中日の葛藤、尖閣諸島にまで拡大…中国「倭国の漁船を追い出した」 倭国「中国海警が領海侵入」" https://t.co/rpRBhMet6E December 12, 2025

中国軍機がレーダー照射で意見が食い違うが尖閣諸島衝突事件で一色氏が動画を公開した途端中国の嘘がばれた
以後動画公開が定番だが一色氏は国家機密漏洩とかで事実上海保庁を首になった
その国家機密漏洩を自民党がレーダー照射でしようとしてる
一色氏のような英雄はもはや現れないから国が公開か December 12, 2025

@NKvWP1p6wn93517 お疲れ様でした☺️🌸🍀
優しい夜をお過ごし下さいね🤗☕🍵🍊✨
明日も宜しくお願いします🍀

#尖閣諸島は倭国固有の領土
#尖閣諸島は沖縄県 https://t.co/xwUW5clhb2 December 12, 2025

@shinjirokoiz
@jimin_koho
@takaichi_sanae
#拡散希望
尖閣諸島の時と同様に、映像公開すれば良いのではないでしょうか。
#倭国を守ろう
#倭国を取り戻そう
#倭国をなめるな
#倭国を豊かに強く明るく楽しく https://t.co/YkehJ0wVR4 December 12, 2025

倭国は「米軍なし」でどこまで戦えるのか――多くの倭国人は、自衛隊が「いざとなれば自国を守れる」と信じている。だが現場の実態は、共同作戦計画・C2（指揮統制）・兵站の各レベルで米軍への依存を深めた結果、本格有事において日米共同シナリオから外れて倭国独自の防衛行動を選ぶ余地は、条文上こそ存在しても、運用上はほぼ封じられたに等しい。ここに、法文と実務のあいだの深刻なギャップにある。

これは、明治維新後の倭国がたどった道筋とよく似ている。倭国は40年かけて関税自主権こそ取り戻したが、実質の経済主権は英米に握られたままだった。その見返りとして、倭国は国内での外国人・外国企業の自由な活動を認め、さらに貿易条文、決済通貨、為替、保険、電信、運賃、裁判管轄といった「貿易のルール一式」を事実上、相手国に明け渡していたのである。

その条件下で倭国が構造的に優位に立つことは難しかったのと同じように、いま安全保障の世界でも、名目上の主権と実際の裁量のあいだに、きわめてよく似たねじれが生じている。
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法的な倭国の独自防衛の可否

まず、法律条文上の建前から確認しておきたい。
自衛隊法7条は、内閣総理大臣が「自衛隊の最高の指揮監督権」を有すると定めている。また政府見解でも、「自衛隊は外国軍の指揮下には入らない」としており、この点からすれば、倭国が自衛隊を独自の判断で動かす法的余地は一応確保されている、という前提は正しい。

「指揮権密約」

ここでしばしば問題にされるのが、いわゆる「指揮権密約」である。

公開されている米側文書と倭国側研究を総合すると、核となるのは1952年7月23日の吉田茂首相とマーク・クラーク極東軍司令官との会談である。
米側の記録によれば、吉田は「有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状の下では、その司令官は合衆国によって任命されるべきである」と口頭で述べたとされる。

その前後、1951年前後の安保・行政協定草案には、「有事には統合司令部を設け、その指揮権は米側が行使する」という明文条項案が米側から提示されていた。倭国側は「憲法上問題がある」「対等性を欠く」として、この条文案を削除させた。にもかかわらず、米国務省のディーン・ラスクは米議会向けに、「倭国軍（のちの自衛隊）を米軍司令官が指揮する合意が存在した」と証言したとされる。

このように、「条文化は回避したが、吉田が口頭で“単一司令官＝米軍”を認めた」と読める一連の経緯を、末浪靖司・古関彰一・矢部宏治らの研究者が「指揮権密約」と呼んでいるのである。

2025年10月の原口一博議員の質問主意書でも、古関が発見した米側機密文書が引用され、「指揮権密約が成立していることは明らかではないか」と政府見解が質されている。

倭国政府の公式見解と法的な位置づけ

これに対し、倭国政府の公式見解は一貫している。

令和6年5月16日の衆院安全保障委員会で、木原防衛相は「いわゆる指揮権密約について、日米間でそのような合意は成立していない」と明確に否定した。さらに、質問主意書（「終戦直後から現在までの政府の外交における基本姿勢」）に対する政府整理では、指揮権密約の内容とされるようなものを他国と合意する場合には、「大平三原則」に該当し、国会承認が必要になると明記している。

つまり政府ロジックは、次のように整理できる。

もしそのような重大な合意が存在するならば、それは条約に準じる性質を持つ以上、国会承認を経ていなければならない。承認されていない以上、正式な国際約束としては存在しない。

法的な位置づけを超えても不可能に近い

重要なのは、ここでの議論の焦点が「指揮権密約」そのものの有効性の有無にあるのではない、という点である。問題にすべきなのはむしろ、史料に現れるこうした経緯や構想の有無を踏まえたうえで、現在の運用レベルにおいて「倭国が独自の防衛行動を実際に取り得るかどうか」である。

そして、この問いに対する答えは、後に述べる二点――①共同作戦計画・C2統合、②兵站・基地・補給構造――を考慮すると、法的には可能であっても、実務上は限りなく不可能に近い、という評価にならざるを得ない。
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“実際の運用”は、日米共同作戦計画・C2統合

1. 事前の「共同計画」が“レール”になる

台湾有事、朝鮮半島有事、グレーゾーン事態などについて、日米はあらかじめ共同作戦計画（コンティンジェンシー・プラン）を策定している。自衛隊の部隊配備、装備構成、訓練内容も、この「共同シナリオ」を前提に最適化されてきた。

そうであれば、有事に際して「この数十年かけて積み上げてきた共同計画は捨て、きょうから倭国独自プランで動く」という選択は、理屈の上では可能でも、現実にはほとんど取りにくい。自ら敷いたレールの上で出発時刻を迎えてから、「やはり別の線路を走る」と言うのに近いからである。

2. C2（指揮統制）・情報システムの統合

さらに厄介なのが、指揮統制と情報システムの統合である。宇宙、サイバー、ミサイル防衛、ISR（情報収集・監視・偵察）といった分野の多くは、米軍のシステムをハブとして接続されている。倭国側の統合作戦司令部も、在日米軍およびインド太平洋軍とリアルタイムで連接することを前提に整備されている。

この状況で「独自作戦」を行おうとすれば、どの情報を共有し、どの情報は共有しないのか、米軍のネットワークをどこまで利用し、どこから切り離すのか、米軍側の行動との整合性が取れない場合、誤認・誤射などの危険をどう回避するのか、といった問題が一挙に噴き出す。システム統合が進めば進むほど、「別行動」はそれ自体がリスクとなる構造なのである。

その結果、

「共同計画に乗らない」＝「米軍システムの一部を使えない」＝「自軍の目と耳を自ら削ぐ」

という側面が避けがたく生じる。ここにこそ、「法的には独自防衛が可能」とされながら、運用面では共同シナリオから外れにくいという、現在の日米同盟の構造的な制約が端的にあらわれている。

3. 兵站・基地・補給の依存

倭国の防衛体制は、その兵站と基地運用の重要な部分を、在日米軍との共有と依存のうえに成り立たせている。具体的には、在日米軍基地の恒常的な運用、弾薬・燃料・補給の一部、修理・整備能力など、多くの要素が米軍との連携を前提として組まれている。

この構造は、戦闘が長期化し、かつ戦域が広がるほど重みを増す。

すなわち、「米軍抜きで、自衛隊だけが継戦する」という前提では、そもそも計画が設計されていない、

他方、米軍側のインド太平洋作戦構想もまた、「倭国の基地と後方支援」を組み込んだかたちで立ち上がっている。

そのため倭国が「独自作戦」を取ろうとした瞬間に、必ず突き当たるのが、「どこまでを自前の兵站だけで賄えるのか」という、極めて厳しい制約条件である。

言い換えれば、兵站・基地・補給の設計そのものが、日米共同運用を前提とした“ひとつの体”になっており、本格有事になればなるほど、倭国単独の防衛行動は、理屈の上では可能でも、現実には選びにくいオプションへと押しやられていく構造にある。

4. わずかに残る「倭国単独運用」のゾーン

もっとも、すべての領域で倭国の独自運用が失われているわけではない。たとえば、

◆北朝鮮ミサイルに対する領域内BMD運用（イージス艦やPAC3での迎撃）
◆領海・領空侵犯への対処としてのスクランブルや海上警備行動
◆尖閣諸島周辺での警備活動（ここは自衛隊ではなく海上保安庁の所掌）

といったレベルの事態については、いずれも、倭国の法体系と倭国政府の指揮で完結している領域である。

このゾーンでは、日米同盟の存在は前提にありつつも、「誰が最終的に動くか」「どの法的枠組みで発動するか」は、まだ倭国側の裁量が比較的残されていると言ってよい。

ただし、これらはいずれも限定的な危機・小規模事態であり、長期戦・広域戦を前提とするような「本格有事」とは性格を異にする。問題は、まさにその「本格有事」において、倭国がどこまで独自の選択肢を保持し得るのか、という点である。

5. 結論：理屈では「独自作戦可」、実務では「ほぼ共同レール縛り」

ここまでの議論を整理すると、次のようになる。

第一に、法的なレベルでは、
自衛隊は自衛隊法7条に基づき内閣総理大臣の指揮監督下にあり、米軍は米大統領・国防長官の指揮系統の下に置かれている。

この意味では、日米双方とも、理屈の上では「単独行動」も「別行動」も取り得る余地が残されている。

しかし第二に、実務のレベルでは、
・十数年から数十年にわたって積み上げられてきた日米共同作戦計画が、「本格有事」における事実上の標準シナリオになっていること、
・C2（指揮統制）・情報・各種システムの統合により、独自行動は技術的にも安全保障上も大きなリスクを伴うこと、
・兵站・基地・補給面で相互依存が進み、「相手抜き」で成立する計画としてはそもそも設計されていないこと、
という三つの要因が重なっている。
この三条件を踏まえれば、

「本格的な有事において、日米いずれかが『共同シナリオから外れた独自作戦』を選択することは、法律上は可能であっても、現実には極めてハードルが高い。」

という評価は、かなり慎重に見ても妥当な線だといえる。もっと率直な言い方をするなら、日米は「共同作戦を円滑に行うために」制度とシステムを整備してきた結果、その副作用として、「共同作戦をしない」という選択肢を、じわじわと実務レベルから削ぎ落としてきた。

という構図に、いまの倭国は立たされている。

法の文言が残している「独自防衛の可能性」と、制度・システム・兵站が形作る「共同レールから外れにくい現実」のあいだに、いまや大きなギャップが生じている。そのギャップこそが、倭国の安全保障を考えるうえでの出発点にならざるを得ない、というのがこの節の結論である。
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戦略論的に見た倭国の「ヤバさ」

戦争学・戦略論の観点から見たとき、倭国の現在の配置はおおよそ次のように評価できる。

1. 主権国家としての“独自戦略”の自由度：低〜中

国家としての大枠の戦略（グランド・ストラテジー）や軍事ドクトリン、作戦構想の相当部分が、「日米共同プラン」を起点として設計されている。

そのため、倭国単独でゼロから戦略オプションを描き直す余地は限定されており、実際には「米国が描くインド太平洋戦略の一部として、自国の役割をどう最適化するか」という発想に引き寄せられやすい構造になっている。

結果として、倭国の「独自戦略」の自由度は、名目上よりも一段低い水準にとどまっている。

2. 作戦上の freedom of action：中（小規模事態に限定）

作戦レベルでの freedom of action（行動の自由度）は、規模によって評価が分かれる。

北朝鮮ミサイルへの対処や、領空・領海侵犯への対応といった小規模〜限定的事態については、倭国独自のルールと指揮系統のもとで、一定の裁量を持って対処しうる。

しかし、台湾有事や南西諸島を含む大規模戦・長期戦となると、情報、兵站、基地運用などの面で米軍の政治判断とリソースに強く依存せざるを得ない。

したがって、「局地的な危機」では中程度の行動自由度がある一方で、「本格有事」における freedom of action は、実質的に米側の参加・協力の有無によって大きく制約される構造にある。

3. 政治レベルの裁量：見かけ上は中〜高、実質は中以下

形式的には、自衛隊は外国軍の指揮下に入らない、指揮権はあくまで内閣総理大臣が持つ、という建前が維持されているため、政治レベルの裁量は「中〜高」であるかのように見える。

しかし現実には、
◆共同作戦計画が事前に作り込まれていること、
◆C2（指揮統制）や情報システムで米軍との統合・接続が進んでいること、
◆兵站・基地・補給の構造そのものが日米一体運用を前提としていること、

などの要因により、「本格有事で米国の意向と違う判断を貫く」という意味での実質的な“拒否権”は、かなり狭められている。

見かけとしては中〜高の裁量を持っているようでいて、実際に行使し得る裁量は中以下、というねじれがここにある。

4. 結論としての整理

以上を踏まえて、よくある二つの極端な言い方を整理すると、次のようになる。

「倭国独自の防衛活動は不可能である」

→ これは事実として言い過ぎである。局地防衛・限定事態については、なお独自行動の余地が存在する。

「本格有事で、米国が乗らない状態でも倭国はまともに防衛できる」

→ こちらは、現状の部隊運用・システム・兵站構造を前提にすれば、かなりの確度で否定されるべき命題である。

戦争学的に言えば、
「大国間戦争のフロントに立たされる国」でありながら、米国の政治判断と軍事リソース抜きではまともな継戦オプションを持ちにくい――

という意味で、倭国は致命傷リスクの高い配置にいる、という評価になる。

5. 「守り方」そのものが主権と裁量を削る構造

倭国は「米国抜きには守れない守り方」を選び、その上に日米共同のレールを敷き続けてきた。その結果として、「守り方」自体が主権と裁量を削る装置になっている。

これは「親米か反米か」といった感情的なレッテルの問題ではない。純粋に戦略設計として健全かどうかという観点から見れば、
問題の核心は「同盟」そのものよりも、その同盟に乗るかたちで積み上げられた軍事・情報・経済の依存構造の方にある。

実態として倭国の自由度を削っているのは、「同盟」という言葉それ自体ではなく、同盟の名の下に組み込まれたこれらの依存構造であり、その結果として、法的な主権と実際の裁量のあいだには、無視し難い乖離が生まれている――ここにこそ、戦略論的に見た倭国の「ヤバさ」の核心がある。 December 12, 2025

おはようございます。

対日侵略チャイナ共産党(CCP)党員らが、眠れる○ CCP人民解放軍のJ-15戦闘機が沖縄本島南東で執拗に航空自衛隊F-15戦闘機にレーダー照射(ロックオン)の対日攻撃準備行動を居直っている
断固抗議

沖縄本島と沖大東島の間を「遼寧」が通過して喜界島沖に進出し更にそこで航空機による発着艦を行ったのは今回が初めてでこれまでにない特異な対日軍事挑発・示威行動
断固抗議

CCP国防部の張暁剛報道官は防衛省の抗議に対し「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶような開き直りだ」との居直り、呉江浩の居直りに断固抗議

習近平、居直りCCP報道官、居直り駐日チャイナ大使呉江浩らは真摯に反省し、倭国国に対して謝罪しなければならない

対日人口侵略断固阻止
(移民政策撤回署名→https://t.co/Kl0sUeAzDq)
台湾有事は倭国有事
台湾海峡に自衛隊艦艇を
尖閣諸島軍事基地化
東シナ海は倭国が統治

國體護持 December 12, 2025

この状況は、日中間の外交緊張（台湾問題や福島水放出関連）が原因で、過去の尖閣諸島事件（2012年）では数ヶ月で回復傾向が見られました。最新情報では、中国側が航空便削減を2026年3月まで指示しているとの報道がありますが、外交交渉次第で変動する可能性が高いです。確定的な予測は難しいですが、少なくとも数ヶ月は続くと思います。 December 12, 2025