少子高齢化 トレンド
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2025.12.07 22:00
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今日は朝から地元の餅つき大会に参加しました。
準備から後片付けまで、町内会の皆さまのご尽力なくして成り立たない行事です。
餅つきを通じて、子どもたちの笑顔や地域の温かさに、たくさん元気をいただきました。
つきたてのお餅もおしるこも最高でした〜🤤
お餅が地域の皆さまの手に届くまでには、下準備、設営、片付けまで多くの時間と労力がかかります。
私は当日しかお手伝いできませんでしたが、こうした行事は、誰かが受け継いでいくことで未来につながるのだと感じました。特に餅つきには“若い力”が欠かせません💪✨
少子高齢化により全国的に担い手が減り、自治会の統合や行事の縮小が進んでいます。
核家族化が進む今だからこそ、地域の横のつながりをつくることが、防災・災害対応にもつながると感じています。
参政党の活動を通じて、私は地域とのつながりの大切さに気づきました。正直、人付き合いは得意な方ではなく、餅つきでも緊張しましたが、地域の輪が少しずつ広がるよう、できることから参加していきたいと思います。
地域のつながりは、その地域の子どもたちを守り、非行や孤立を防ぐ力にもなります。
よかったら、皆さんも地域の行事に
“できる範囲で”参加してみませんか。
まずは、広報や掲示板・回覧板などから地域行事の開催を知り、ぜひ足を運んでみてください🙆♀️
全国で自治会活動を支えてくださる皆さまに、
心から敬意と感謝を申し上げます。
追伸)コンタクトを着けると目が痛くて、再びメガネで過ごしています。目薬で治療していたのですが…再度受診しようと思います。困りました😞 December 12, 2025
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円安を止める「侍」たちの可能性
最近、寝不足が続いていた。原因は仕事ではなく、夜な夜なドラマを見ていたからだ。睡眠時間を削って毎晩見ていたのは、Netflixのドラマ「イクサガミ」。明治初期、まだ刀を差した武士たちが残っていた時代に、全国の猛者たちが集められてデスゲームに挑む物語で、気づけば次の回を押さずにはいられなかった。倭国だけでなく世界でもランキング1位を獲得し、国際的なヒット作品となっている。倭国発の作品がここまで評価されるのを見るのは、やはり嬉しい。
主演の岡田准一さんのラジオ番組に出演させてもらったことがある。収録当時はまさにこのドラマの撮影期間中で、ヒゲも髪も伸ばし放題。主演だけでなく、プロデューサーとして企画段階から深く関わり、チームをまとめていたという。番組の中で私が「倭国が世界に売れるものをつくり、外貨を稼がなければ円安は止められない」と話すと、岡田さんは迷わず「僕は倭国のコンテンツを世界に広めたい」と言ってくれた。その言葉どおり、「イクサガミ」は見事に世界へ届いている。
原作者の今村翔吾さんも、最初から世界市場を見据えて原作を書いたと語っていた。ストーリーや文化背景が海外でも受け入れられるよう、最初から設計していたという。倭国のコンテンツ産業が世界で戦うためには、この「外に向けてつくる姿勢」がますます重要になってくる。
最近の倭国では外貨獲得といえばインバウンドへの期待が大きかった。だが観光に頼りすぎる構造には限界がある。最近、中国政府が倭国への渡航自粛を呼びかけたが、観光産業が活況になるほど人手が観光業へ流れ、他の産業の人手不足が深刻化する。オーバーツーリズムでホテル価格も高騰し、今度大阪に出張するが、ビジネスホテルはどこも一泊三万円を超えていた。観光需要が増えれば増えるほど、供給力の弱さが露呈する。
1ドル160円目前の円安は物価を押し上げ、国民生活を直撃している。円安を反転させるには、倭国の商品やサービスが海外で買われ、円が買い戻される必要がある。インバウンド需要が示すように、倭国文化に興味を持つ外国人は確実に増えている。だからこそ、倭国独自の歴史や価値観を織り込んだコンテンツには、大きな外貨獲得の可能性がある。観光産業とは異なり、人手をそんなに増やさなくてビジネスを大きくできる。一度作品を作り上げれば、デジタル配信を通じて、追加の労働力をかけることなく世界中の何億人という視聴者に届けることができるからだ。
「イクサガミ」が描くのは、新しい時代の変化に武士たちがどう向き合うかというテーマでもあった。少子高齢化が急速に進む今の倭国も、大きな変革を迫られている。かつては雇用を増やすことが経済対策として有効だったが、いまは働き手そのものが不足しており、「限られた労働力をどう活かすか」が問われている。
外貨獲得の面でも、人口減少という構造においても、倭国のコンテンツ産業には大きな可能性がある。だからこそ、岡田さん、今村さん──早くシーズン2をつくってください。
※こちらのコラムは、AERA2025年12月8日号にも掲載しています。
@J_OKADA_AISTON @zusyu_kki #イクサガミ December 12, 2025
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これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ(自虐)マジで終わってるわ December 12, 2025
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子どもにだけは扶養控除がないのです。
超少子高齢化の倭国で「異次元の少子化対策」や「少子化は国難」と言っている政府が「代替」「代替にすらなってない」事をしていて意味があるのかって話をしています。
そんなに難しい話ではありません。 https://t.co/jOgNL6hx5a December 12, 2025
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私たちの倭国──「老いた経済」ではなく、「成熟した所有大国」
倭国について語るとき、外からは「失われた30年」「低成長」「停滞」といった言葉が繰り返されます。
しかし、これは 私たちの国の経済構造を GDP という一側面だけで判断した見方 にすぎません。
倭国は、国内で生産し続けるだけの国ではありません。
私たちは 海外に資本・企業・技術・経営力を展開し、その成果を着実に回収してきた「所有国家」 です。
■ GDP では測れない倭国の実力──私たちが重視してきた GNP という尺度
GDP は国内で生み出された価値を示す指標です。
しかし、私たち倭国人・倭国企業が世界中で手にした所得は GNP(国民総生産) に表れます。
そして倭国の GNP は、長年にわたり GDP を 3〜10%上回ってきました。
これは国内成長が鈍化しても、私たちが海外で稼ぎ続ける力が極めて強い ことを示しています。
■ 戦後の倭国が選んだ道──「生産の拡張」よりも「所有の拡張」
戦後、私たちは単純に国内生産を増やすだけの道を選びませんでした。
私たちの企業は海外へ進出し、
資本を投じ、
技術を提供し、
ガバナンスを持ち込み、
世界のバリューチェーンの中枢を押さえる方向に舵を切りました。
トヨタ、ホンダ、ソニー、三菱、日立、パナソニック、MUFG、住友、デンソー、ブリヂストン。
これらは単なる「輸出企業」ではなく、
世界の産業構造に深く根を張り、核心部分を所有している企業群 です。
彼らが海外で生み出した莫大な価値は、私たちの GDP では測れませんが、
確実に GNP として倭国に反映されてきました。
■ 私たちの国が「高齢化」でも崩れない理由
少子高齢化、国内消費の鈍化。
確かに倭国には構造的な課題があります。
しかし現実には、私たちの企業・銀行・投資家は、
東南アジア、オーストラリア、欧州、そしてアメリカで
依然として圧倒的な存在感を維持しています。
それは倭国が **国内の景気だけに依存しない経済構造** を戦略的に獲得してきたからです。
■ GDP が体の「外見」だとすれば、GNP はその中を流れる「血液」です
倭国の経済力を語る上で、
GDP のみを見ることは、
私たちが築いてきた資本の支配力を過小評価することになります。
現代の倭国は:
* 国内生産は徐々に縮小しつつも
* 世界では素材・部品・基盤技術を押さえ
* 表に出ない部分でサプライチェーンを動かし
* 海外資産と海外所得を安定的に積み上げている
こうした構造が、GNP の高さという形で明確に表れている のです。
■ 私たちの未来──国内は縮む、しかし「所有」はさらに拡大する
これからの倭国は次の方向に進むでしょう。
* 国内生産はさらに効率化・縮小
* 国内消費は緩やかに減少
* しかし海外資産は拡大
* 海外所得は増加
* 国民所得は長期的に維持または上昇
つまり、
「老いても豊かでいられる国家」へ移行していく ということです。
■ 強い国家とは何か
GDP が派手に伸びる国が強いのではありません。
高齢化の段階に入っても、海外資産からの所得で国を支えられる国こそが本当に強い。
そして倭国は、私たち自身が築いてきたこのモデルを、確実に体現し続けています。
GNP がそれを雄弁に物語っているのです。
/私たちの倭国について否定的なことを言う人がいるなら、この文章を読んでもらえばいい。/ December 12, 2025
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この変化の結果、東南アジアをはじめとする多くの国々は、製造業中心の成長を完遂できず「中進国の罠」に嵌っています。さらに、少子高齢化が進んでいる現代では、もはや日中韓台が経験したような成長パターンを再現するのは難しいでしょう。 December 12, 2025
@Matu000002 チーズ中道ってよく呼ばれるけどむしろ自分は税制改革は必須と思ってるタイプの人、今のままのシステムでこれからもやっていけるわけが無い。
個人的には大きな政府寄りの思想だけど少子高齢化進みすぎてるからそれも難しいのかなと思ったり December 12, 2025
私立高校を無償化するのに大人のリスキリングを廃止しようとしたり、少子化を憂いているかと思えば外国人の帰化を厳格化したり
教育の大切さも少子高齢化の深刻さもあまり理解していないように見える December 12, 2025
@chisa0331 朝の丸の内線に乗車した際に
『少子高齢化に纏わる数字って実は全部冗談なのか?!』
と思った次第です。
遊学でもして、もう少し理解してほしいですね。
あと、普通に倭国の僻地ってしがらみさえ無ければ魅力的な場所が多いと思うんですよ。若人には色々な経験をして見聞を広めて欲しいばかりです。 December 12, 2025
円安を止める「侍」たちの可能性
最近、寝不足が続いていた。原因は仕事ではなく、夜な夜なドラマを見ていたからだ。睡眠時間を削って毎晩見ていたのは、Netflixのドラマ「イクサガミ」。明治初期、まだ刀を差した武士たちが残っていた時代に、全国の猛者たちが集められてデスゲームに挑む物語で、気づけば次の回を押さずにはいられなかった。倭国だけでなく世界でもランキング1位を獲得し、国際的なヒット作品となっている。倭国発の作品がここまで評価されるのを見るのは、やはり嬉しい。
主演の岡田准一さんのラジオ番組に出演させてもらったことがある。収録当時はまさにこのドラマの撮影期間中で、ヒゲも髪も伸ばし放題。主演だけでなく、プロデューサーとして企画段階から深く関わり、チームをまとめていたという。番組の中で私が「倭国が世界に売れるものをつくり、外貨を稼がなければ円安は止められない」と話すと、岡田さんは迷わず「僕は倭国のコンテンツを世界に広めたい」と言ってくれた。その言葉どおり、「イクサガミ」は見事に世界へ届いている。
原作者の今村翔吾さんも、最初から世界市場を見据えて原作を書いたと語っていた。ストーリーや文化背景が海外でも受け入れられるよう、最初から設計していたという。倭国のコンテンツ産業が世界で戦うためには、この「外に向けてつくる姿勢」がますます重要になってくる。
最近の倭国では外貨獲得といえばインバウンドへの期待が大きかった。だが観光に頼りすぎる構造には限界がある。最近、中国政府が倭国への渡航自粛を呼びかけたが、観光産業が活況になるほど人手が観光業へ流れ、他の産業の人手不足が深刻化する。オーバーツーリズムでホテル価格も高騰し、今度大阪に出張するが、ビジネスホテルはどこも一泊三万円を超えていた。観光需要が増えれば増えるほど、供給力の弱さが露呈する。
1ドル160円目前の円安は物価を押し上げ、国民生活を直撃している。円安を反転させるには、倭国の商品やサービスが海外で買われ、円が買い戻される必要がある。インバウンド需要が示すように、倭国文化に興味を持つ外国人は確実に増えている。だからこそ、倭国独自の歴史や価値観を織り込んだコンテンツには、大きな外貨獲得の可能性がある。観光産業とは異なり、人手をそんなに増やさなくてビジネスを大きくできる。一度作品を作り上げれば、デジタル配信を通じて、追加の労働力をかけることなく世界中の何億人という視聴者に届けることができるからだ。
「イクサガミ」が描くのは、新しい時代の変化に武士たちがどう向き合うかというテーマでもあった。少子高齢化が急速に進む今の倭国も、大きな変革を迫られている。かつては雇用を増やすことが経済対策として有効だったが、いまは働き手そのものが不足しており、「限られた労働力をどう活かすか」が問われている。
外貨獲得の面でも、人口減少という構造においても、倭国のコンテンツ産業には大きな可能性がある。だからこそ、岡田さん、今村さん──早くシーズン2をつくってください。
※こちらのコラムは、AERA2025年12月8日号にも掲載しています。
@J_OKADA_AISTON @zusyu_kki December 12, 2025
@miyotamayor 維新は高校生の人としての
権利(控除)を奪って
奪った分は現金支給してやるっていう無駄な事をしようとしているって事でいいのかな?🤔
そもそも少子高齢化が超速で進んでいる中で子供と子育て世代を重点的に支えないと倭国が破綻するってのに何を考えてるんでしょうか? December 12, 2025
政策って難しいわね。あちらを立てればこちらが立たず。全て平等になんて出来ないし。人によって意見もバラバラ。結局多数決になるわよね。
とにかく、子供らに迷惑かからないよに、少子高齢化を認めてその上で国民が飢えず死なず戦争にならないように、国の決まりや作りを知恵絞って決めてほしいわ December 12, 2025
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