少子化対策 トレンド
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2025.12.07 19:00
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先日の中田優子議員の質疑(参院子育て特)
https://t.co/IzGB8rvUrN
我が国が直面している少子化問題に対し、政府の危機感を問う有意義な質疑でした。
ありがとうございました。
委員御指摘の通り、第三子以降の多子世帯への支援に拡充する前に、第一子を産みやすい支援と第二子を諦めなくて済む経済環境の構築が必要です。
参政党は0歳から15歳までの子供一人当たり月額10万円の教育給付金を、未来への教育国債発行によって賄うということを公約に掲げていますが、このようにして少子化の最大の要因である経済的な不安を解消する必要があります。
また、経済的不安の払拭としても有効なのは消費税の減税です。大臣は減税の協議についての明言は避けられましたが、消費税の減税は少子化対策、子育て支援、経済支援の全てに繋がる最も有効な政策です。
倭国の宝である倭国の子供達を産み育むために、減税や給付といったあらゆる選択肢を排除することなく、様々な積極的な財源措置をもって、支援を拡充していただきたいです。 December 12, 2025
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子どもにだけは扶養控除がないのです。
超少子高齢化の倭国で「異次元の少子化対策」や「少子化は国難」と言っている政府が「代替」「代替にすらなってない」事をしていて意味があるのかって話をしています。
そんなに難しい話ではありません。 https://t.co/jOgNL6hx5a December 12, 2025
5RP
@jinkamiya 少子化対策を語るの?
是非とも聞いてみたいものだ
「俺みたいに色んなとこに愛人沢山作って…も沢山作れば良いのです まずは天皇にも側室作って範として頑張ってもらいましょ」とか言って欲しいです December 12, 2025
@takaichi_sanae 増税路線まっしぐらの高市政権に国民は心底ガッカリしています。
高市さんなら倭国を倭国人を守ってくれると信じて応援した国民を裏切るんですか?
少子化対策をするなら子育て世代の手取りを増やすことが先決でしょう。
なぜ扶養控除を無くして少子化しようとするのか理解不能😵💧
#自民党は解体一択 December 12, 2025
効果の不明確さ少子化対策として目に見える成果が出ていない、という批判
予算の使われ方 「中抜きが多い」「税金の無駄遣い」といった指摘
防衛増税をしないで効果が見えないことや予算の使い道への疑問からこども家庭庁を解体して防衛費に使ってほしいです https://t.co/kaj1YFVFiB December 12, 2025
10 月末の米韓首脳会談後、
アメリカは韓国の攻撃型原子力潜水艦(原潜)建造を正式に承認しました。
が、作るのは良いのですが、原潜一隻運用するのに乗組員が100人に必要で、韓国は倭国以上に超少子化社会(2023年の合計特殊出生率は過去最低の0.72)で、徴兵制ですが海軍の中でも潜水艦への搭乗希望は0との話も。
人員不足が深刻で、原潜を作っても果たして運用出来るのか?、の問題がw
翻って倭国に置き換えると、2024年の倭国の合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20からさらに低下し、過去最低を更新し、同年の出生数も初めて70万人を割り込み、約68万6千人。
このような状況で、自衛隊の定員割れを解消し、一回作戦行動(演習)に出ると数ヶ月帰って来れないことも普通の海上自衛隊の人員を増やさなくてはならないと、前途は多難ですが、やっとこのような議論が出来る機運が高まって来ました!😻
原潜4隻運用を絵に描いた餅にしないよう、
少子化対策を強力に推し進め、防衛力強化を真剣に議論しなくては!
倭国を豊かに、強く! December 12, 2025
@nishy03 テーマに入って検討されるだけで不安になるんですが。我が家は4人子供がいるんです。
少子化対策を喫緊の課題としてる割に、政府の子育て支援政策や税制議論にはいつも多子の視点が抜けています。
差し引き➖️を感じさせるだけで落第レベル。子の人数にメリット持たせないと政策として意味ないです。 December 12, 2025
本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。
16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。
反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。
🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付
#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 December 12, 2025
そもそも2010年の子ども手当と引き換えに年少扶養控除廃止という「配るけどその分巻き上げる」みたいな朝三暮四みたいなやり方はいい加減通用しません。
さらに、少子化対策に関しては、旧民主党時代からの「控除から給付へ」を本当にこのまま継続していいのかという抜本的・本質的見直しも必要でしょう。支持率や選挙の票買いのような給付の連続はそろそろ終了させるべきかと。 December 12, 2025
むしろ給付を増やして欲しいです。今の高校生や大学生の親は氷河期世代です。
親の介護に直面している人たちもいます。
高校無償化や扶養控除などは、少子化対策だけでなく、氷河期世代をも助ける命綱です。むしろ手厚くしてあげてください。
彼らは時代の被害者です。
政治が招いたこの失われた30年間をもがきながら生きてきた世代です。
来る人口減少も鑑みて、倭国人ひとりひとりの能力向上のためにも大学も無償化または、無金利ローンや奨学金の所得制限の撤廃などお願いします。 December 12, 2025
計算しなさいよじゃなくてだな、、、
ちゃんと読めよw
担税力の調整と子育て支援をたったの1万ぽっちで良しとするの??少子化なのに??異次元の少子化対策なのに??しょぼwww子育て世帯安く見られたもんだね
子育て世帯はもっと怒って良いと思う https://t.co/olNT22qWIZ December 12, 2025
高校生の扶養控除縮小について反対の立場を示しましたが、様々なご指摘をいただき、ありがとうございました。
また、表現に不適切な部分もあり、申し訳ありませんでした。
国際的には「給付」だけでなく、「税額控除」など税制面の支援も活用する国が多く、所得控除(扶養控除)は高所得者に有利になりやすいという批判があるのは事実です。
その結果、税額控除へ移行する国が増えているという流れがあります。
そういう意味では、扶養控除の見直しには一定の意味があり、議論は必要だと考えます。
しかし、子育て世代・現役世代の手取りを守るという観点から、支援総量が減る方向には慎重であるべきだと考えています。
もちろん、昨年10月から児童手当が拡充され、従来は中学生までだった支給対象が高校生まで広がりました。所得制限も撤廃され、全体としては手取りが増える方向にあります。
しかし、
①家計の実質的な支援総量が減る可能性があること
②高校生期は支出が最も大きくなる時期であること
③少子化対策としても逆方向になりかねないこと
という点を踏まえ、私は扶養控除の縮小には現時点では反対の立場です。
また、「高校無償化と引き換えに扶養控除縮小」といった形では、負担増となる世帯が多いと思われ、制度の説明と実際の家庭負担が大きくズレています。
いずれにしても、引き続き、子育て世代の手取りを守る観点から議論が必要と考えます。 December 12, 2025
やらなければならないのは、年少扶養控除の“復活”です。
なのに今、高校生の控除縮小なんて改悪をしてどうするのか。これは「子育て罰」と取られかねないものであり、一体どこから搾取するのかと疑問を禁じ得ません。
子育ては応援しなければなりません。
少子化対策は待ったなしです。
これ以上、前へ進むべき政策が逆走してはなりません。
皆さん、たくさんのご意見ありがとうございます。引き続き声を上げ、共に頑張りましょう! December 12, 2025
アクセルとブレーキを一緒に踏むような、おかしな少子化対策、子育て支援はもうやめよう。
倭国の抱える最も大きな危機の一つは少子高齢化。
最大の「危機管理投資」は、子育て・教育などの未来への投資ではないか。
https://t.co/LyUYloVQLW December 12, 2025
1年前に子供を産んだ私の理想の少子化対策
(個人の意見です)
・出産一時金は現状のまま
・妊婦検診無料
・母子手帳貰う前の検診費用払戻
・子が3歳4月まで育休取得可能
・子が3歳4月まで育休手当取得可能
・年少扶養控除復活
・保育料無償化
最低限この位しないと無理な気がする🧐 December 12, 2025
[片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う]
なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。
『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』
今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。
これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。
しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。
本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。
今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。
従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。
しかし大臣はそこに一線を引き…
「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」
という姿勢を明確に示した形です。
これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。
また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。
財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。
背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。
特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。
だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。
つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。
財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。
https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025
@nakamanamo 少子化対策本気でやってもらいたい
Aiに聞いたら
・現役世代に偏りすぎた負担を緩める
・高齢世代の自己負担を現実ラインまで調整
・子育て世帯優先の再配分
・いまの倭国は「頑張っても不安が減らない社会」になってしまってる
逆に言えば
「不安が確実に減る仕組み」を作ることが唯一の解決策 December 12, 2025
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