『男女平等』→『女性優遇』→『男女分断』って感じだな令和は。
男女交際の減少、婚姻数の低下、少子化、全部この恐ろしい『男女平等』のせい。
そしてこれが理解できないくらいに知能障害を量産した現代教育、マスコミ、そしてSNS。
もう手遅れよハッキリ言って。
本当に女という生き物は悍ましい。 December 12, 2025

これ、どうしてもっと人数と額面の多い高齢者扶養控除ではなく少子化著しい子供の生活費を保護者から取り上げようとするのかも聞きたい。
また、その結果として多子中間層を貧困化せしめ、子供の貧困が増えてる事に別途国が対策しなくてはいけない件についてもどんな合理性があるのか知りたい。 https://t.co/lr2B5ifMg2 December 12, 2025

@_utau_seiya ここ最近は少子化？の影響で1クラス20人程度で構成するケースもあるみたいですね。私の頃は一番多い時で1クラス46人だったことあります（都内）。 December 12, 2025

Grok君、経済格差が少子化の原因じゃないよ。だってバブル経済の頃だって出生率は低下し続けたじゃないか。

逆に倭国以上に経済格差の大きいインドでは、人口過剰で移民を世界中に輩出している。

これは宗教の違いであって、親が結婚相手を決めるインドでは、貧乏でも安定して子供が増えるんだ(*^^*) https://t.co/vYUGhQfOd8 December 12, 2025

@satanpazuzuuu @kureakurea01 墓じまいが増えている背景には、倭国社会の構造的な変化があります。特に大きな要因が少子化です。厚生労働省の人口動態統計によれば、倭国の出生数は2024年には過去最低の68万6061人となりました。出生率は1.15まで低下しています。(抜粋) December 12, 2025

結論として、「男性総理大臣が少子化問題に無関心」という認識は、過去の対策の遅れや一部政治家の不適切な発言に起因する国民感情や批判として存在しますが、現代の政権は少子化対策を重要な政策課題と位置づけ、対策を推進している状況です。 December 12, 2025

また、桜田義孝元五輪担当大臣が「女性ももっと男の人に寛大に」なるべきだと発言し、少子化の原因を女性側に求めていると受け取られ、批判されました。
岸田文雄首相（当時）の「育休中の学び直し（リスキリング）」に関する答弁も、子育ての実態に無関心な証拠だとして野党から批判を浴びました。 December 12, 2025

背景と経緯
対策の遅れ: 倭国では、合計特殊出生率が1975年に2.0を下回った後も、長らく少子化は重要な政治課題として認識されず、本格的な対策は1990年の「1.57ショック」以降にずれ込みました。この間、高齢者向けの社会保障制度の充実に比べて、少子化対策は大幅に遅れをとっていました。 December 12, 2025

@jinkamiya 高市総理:
子ども未来戦略加速化プランやってますから‼️大丈夫です‼️

と言われましても😑

具体的にどんなこと？？
と思って調べてみたところ、

「共働き・共育ての推進」というものが含まれており、少子化の原因を全く理解されていないのではと悲しくなりました。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

@AlienCaptured2 わたしたち全員が子供2人残しても、少子化は進む…

理想の男女平等✨理想の結婚✨理想の子育て✨
高すぎる理想を掲げましたよね…わたしたち… December 12, 2025

『性犯罪に不起訴』
検察が性犯罪を激増させている！
こういう事も少子化に拍車をかけていると思う！
ＨＥＲＯを観ていた📺頃は検察って大事な仕事だと思っていたけれど逮捕されたら全員起訴で裁判で判決！
判決理由は必ず公表！
現時点で被害者団体が検察に対して訴訟を起こしたらどうなりますか？ https://t.co/MHNm1XDcIy December 12, 2025

これほど少子化が問題になってるのに何で紙オムツや粉ミルクなど赤ちゃん用品に消費税が課せられてるの？まずは赤ちゃん用品を非課税にするのが第一歩じゃないの？‥‥と思ったら、小渕優子など自民党の女性議員は赤ちゃん用品も政治資金で買ってた。これじゃ庶民の気持なんか1ミリも分からないよね。 December 12, 2025

@kimagure_wasabi このようなモンスターに言われるままに流されてお金を配ったシンガポールもフィンランドもハンガリーも、失敗して少子化し、
子供のうつ増加など幸福度も下がってます
景気も普通に悪い https://t.co/6zLLwK8tiX December 12, 2025

が消えた年金問題に依る社会保険庁(倭国年金機構)に於る顧客管理の不徹底から来した所謂顧客漏洩や年金記録への不備が問題視されては国民年金加入者の基礎情報や国民年金保険料納付記録等の消滅、経産相甘利明に於る経済白書に於いての少子化社会対策基本法に基づく子供子育て支援サービス https://t.co/w5BHgrz9Z3 December 12, 2025