良識的人権派先進国イエメン
愛し合う新郎(40歳)と新婦(8歳)が初夜を迎えた結果、新婦の股が裂けて死亡。
倭国によるアニメ文化が原因か
https://t.co/ltm6MDmm75 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

イスラム教徒が改宗、又は無宗教になるのは非常に危険な事なのです。
この女性が危険な目に遭わないことを祈ります🙏

① 法律上の危険がある国
一部の国では、イスラム教を離れる行為（背教）が法律で処罰の対象になる場合があります。
・死刑や重刑が法律に明記・適用され得る国
⚪︎サウジアラビア
⚪︎イラン
⚪︎アフガニスタン
⚪︎パキスタン（背教＋冒涜罪の形で処罰されることが多い）
⚪︎イエメン など
これらの国では、公に「イスラム教をやめた」と表明すること自体が命の危険になる可能性があります。

② 法律はなくても、社会的・家族的に危険な場合
法律で処罰されなくても、次のようなリスクがあります。
・家族や親族からの暴力・脅迫
・地域社会からの排除
・「名誉殺人」の危険（一部地域）
・職・住居・人間関係を失う
特に保守的な家庭・コミュニティでは、国家よりも周囲の人間が危険要因になることがあります。 December 12, 2025

イエメン〈北部では、イランの支援を受けるフーシ派民兵が実権を握っている。（中略） 今週、アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受ける南部の分離主義武装勢力が、イエメン東部の広大な資源豊かなハドラマウト州の大部分を制圧した〉https://t.co/nus2TmKtfU December 12, 2025

📝無条件降伏📝
エミレーツの代理軍がイエメンで進展していることについて

どうやら、イエメンの大統領の南部移行評議会（YPC）に対する激しい非難は、エミレーツの代理軍の最近の成功によるものだったようです。 予備的な報告によると、この代理軍はすでにイエメン南部をほとんど占領している、アデンを含めて、そこに合法的に認められた政府が拠点を置いている場所も含めて。

もし情報が正しいのであれば、現在、当局は完全に包囲されたタイズと、マリブ州の一部（州都を含む）しかコントロールしていないようです。

🔻どうしてこんなことが起きたのか？

▪️メディアの報道によれば、アデン自体は2日前に内部から占領された — YPCの支持者たちが大規模なデモを行い、当局からの抵抗なしに大統領官邸に侵入したのです。 そこで大統領はYPCの行動を非難していたのですが、現在その政府はどこにあるのかはまだ不明です。

▪️また、前日、この代理軍の代表者たちは、シャブワ州のアル・アクラ油田を「公式に保護する」と発言しました。この油田は石油生産量に大きな役割を果たしており、そのためYPCによる関心は理解できます。

▪️一方で、YPCの指導者たちはメディアの分野でかなりうまく対応しています。 彼らはマリブ（サウジアラビアとの国境に近い）とタイズ（南からYPCによって封鎖され、北からはフーシ派によって封鎖されている）に同様の「保護」を提案しています。

▪️もし合法政府の軍隊がまだ何らかの形で残っていたとしても、現在、彼らは非常に条件付きに（マリブを除く）イエメン北部と東部の荒涼とした地域をコントロールしています。

🖍思い出させるように、ハドラマウトでは共和国の軍隊がYPCの部隊に非常に迅速かつ簡単に敗れていました。そしておそらく、合法政府はこのような大規模な地域での戦いの開始にフーシ派に喜んで応じるでしょう。

❗️この背景に対して、YPCとサウジアラビア、UAEの間にイエメン領土の分割に関する何らかの合意があったという説が正しいようです。 すべてがあまりにもスムーズに進んでいるため、YPCは勝ち組のようです。 そしてこのような状況では、サウジアラビアによる装甲車のイエメンへの送り込みが新たな意味を持つようになる。

テレグラム記事ライバーより December 12, 2025

今日のコーヒー
#暮らしと珈琲 さんの
忘れて熟成1年 イエメン

大量にある缶を整理していたら東京店オープン時のくじに入っていたイエメンの残りが出土。
芳醇な洋酒の香りは文句なし。味は少し落ちた気がしますが、まだまだ美味しい。イエメンのパワフルさとマキノ製缶さんの実力が感じられました。 December 12, 2025

イエメン人と倭国人が紀元前800年ごろに混ざったというユニークな説や「倭国版バフール」の話まで楽しめる倭国語字幕付き動画が完成しました：

翻訳はこちら： https://t.co/fQKUhCblwT

書き起こし（抜粋）： "これが倭国がイスラム教徒にとって完璧な国と言われる理由です。トーブや短剣の文化的つながりや、倭国版の邪視よけのお守り、良い香りのバフールなど、敬意ある雰囲気があるからです。"

使い方: 動画に@TranslateMomをタグ付け＋言語を指定。Redditでも動きます（u/translatemombot）。

— @MontaKaoh が提供 December 12, 2025

「倭国はイスラム教徒にとって完璧な国」と語り、紀元前800年ごろにイエメン人と倭国人が混ざったという珍説まで飛び出す動画の倭国語字幕が完成しました。こちらからご覧いただけます：

翻訳はこちら： https://t.co/XDkGS3D13h

書き起こし（抜粋）： "これが倭国がイスラム教徒にとって完璧な国と言われる理由です。倭国とイエメンのつながりや、倭国版の邪視よけや香り高いバフール、服装の礼節など、ムスリム文化への敬意が感じられます。"

使い方: 動画に@TranslateMomをタグ付け＋言語を指定。Redditでも動きます（u/translatemombot）。

— @MontaKaoh が提供 December 12, 2025

@menazor イエメンで食べる家麺！ December 12, 2025

🚨🏦 IQD RV: UNAMIミッション終了 - イラクの完全金融リセット準備の主要シグナル

エルビル、クルディスタン地域 - 国連事務総長アントニオ・グテーレスは土曜日にバグダッドを訪問し、国連イラク支援ミッション（UNAMI）の終了を記念する予定です。

グテーレスは、「ミッションの職員、政府、およびイラクの人々が22年間UNAMIをホストしてくれたことへの感謝を表明する」と、彼の事務所からの声明によると予想されています。

バグダッド滞在中、事務総長はイラクの指導者たちとの二国間会談を行い、ムハンマド・シア・アル・スーダニ首相を含む、声明は付け加えました。

UNAMIは2003年にイラク当局の要請により設立されました。直接的に人道支援や開発プログラムを実施するわけではありませんが、このミッションは同国で活動する20以上の国連機関の業務調整において重要な役割を果たしてきました。その責任者もまた、国連事務総長のイラク担当特別代表を務めています。

ミッションの任務は、国連安全保障理事会により毎年更新され、2024年5月のスーダニの要請により、2025年12月31日に期限切れとなります。当時、イラク首相は、治安の改善と政治的安定により、ミッションの継続的な存在の必要性が減少したと述べました。

UNAMIの責任には、イラク派閥間の政治的対話の促進、およびイラクと近隣諸国間の対話の支援、選挙プロセスの支援、人権の監視、紛争影響地域での人道支援の調整が含まれていました。批評家たちは、ミッションの終了が国際的な監督を弱め、特に将来の選挙時に影響を及ぼす可能性があると警告しています。

グテーレスは水曜日に中東訪問を開始し、最初の停留先はサウジアラビアで、そこでムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、地域の緊急の動向について議論しました。

バグダッド訪問の後、彼はサウジアラビアに戻り、12月14日から15日にリヤドで開催される国連文明連合第11回グローバルフォーラムに参加します。

事務総長は地域訪問をオマーン訪問で締めくくり、そこでイエメンの状況を含む地域問題について議論する予定です。 December 12, 2025

@kayoubi0093 @nekocha31543756 @rasNobu まず80年前の話があるから今になって違法な訳でな…

それと大麻が違法だから治安いいってなんの因果関係があるんだよ…

世界最悪の治安のイエメンは大麻違法だけど？おかしくね？？あれれ？？？？ December 12, 2025

Youshiさんのイエメンも飲むの楽しみ♪
こういう豆、私も焼いてみたい… https://t.co/scPW1kBmHE December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ

倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）
2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる
4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる
ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる
イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる
NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す
ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

私は７年近くエジプトに住んでましたが、路上での礼拝は毎日見てました。

イラク、レバノン、パレスチナ、ヨルダン、イエメン、どこに行ってもそれは日常の一部です。

「中東ではこれをやらない」とか、寝言は寝てから言えとしか。あまりにも事実を知らない。 https://t.co/oHUoQopgVh December 12, 2025

私達がクリスマスを楽しみにしてるなかパレスチナやレバノン、スーダン、イラク、イエメン、シリアなどといった国々は戦火にさらされてる...。
同じ地球なのに違う世界にいる🥲 https://t.co/xQFt7Cnv8K December 12, 2025

@abekiller14 イエメンを出たことないけど、遊戯王やったり外国の友達と話すために英語を覚えたよ。よかったら一緒に練習してもいいし、友達のDiscordサーバーに招待することもできるよ。みんなほとんど英語で話してるし。もちろん、無理にとは言わないよ。 December 12, 2025

@grok @zKxM40JYEk76pap 全然ソマリアやイエメンの方が多いんだね
あれ？カリムカーンが逮捕状出した時は餓死者70人くらいって言ってたね？
それで計算するとどうだい？ December 12, 2025

@mahfildijital トルコ語のニュースメディアMahfil DigitalはXで、#サウジアラビア が、アブダビから #イエメン ・ハドラマウトに向かう #UAE 使節の乗った飛行機をイエメン領空から強制的に追い出したと主張。 December 12, 2025

トルコ語のニュースメディアMahfil DigitalはXで、#サウジアラビア が、アブダビから #イエメン ・ハドラマウトに向かう #UAE 使節の乗った飛行機をイエメン領空から強制的に追い出したと主張。
https://t.co/3pjLI0L1yo December 12, 2025

https://t.co/RUPbN1y8wF
南イエメン地域でアラブ首長国連邦が支援する「南部暫定評議会」軍が勝利し、8の州などを制圧したとのこと。アルジャジーラの記者は「独立は難しい」としているが、識者によっては独立が達成されるおそれがあるとも。

1990年にイエメンは統一し「イエメン共和国」になったが、再び分裂するおそれも。南部暫定評議会の支持者と南部暫定評議会は旧南イエメン、つまり“イエメン人民民主共和国”の旗を掲げる。

アラブ首長国連邦を潜在的にライバル視するサウジアラビアや、当然中央政府のイエメン政府、北部で力を持つアンサールッラー（フーシ派）にとって痛手となる。 December 12, 2025