役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
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【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。

私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。

また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。

小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。

有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。

鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。

役員連絡会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。

A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。

今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。

今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。

Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。

A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。

委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。

それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。

基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。

Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。

A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。

心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025

全国紙や地方紙が今回の強引な議員定数削減法案の進め方と内容について、民主主義に反するとして反対しています。
　少数政党の倭国維新の会は多くの国民の民意を得ているとは言えません。自民党も前回選挙で議員定数の削減を公約に掲げていません。
　その2党間で合意した削減法案を成立させようとする行為は、民主主義をないがしろにした暴挙です。
　倭国維新の会は、大阪で、知事も市長も維新の会、市議会も府議会も単独過半数を独占し、独裁政治を行っています。
　その独占体制を作り出すことができたのは、議員定数の削減によって、市議会、府議会で意図的に一人区を多く作り出し、その一人区で議席を独占することで可能にしたのです。
　つまり、党利党略で選挙制度を改悪したのが大阪維新の会なのです。
　今回も維新の会は、政権にしがみつく高市総理に対して、政権離脱をちらつかせ、脅迫して法案を提出させました。
　それも、一方的に1年間という期限を設けて、議論の結論が出なければ、自動的に小選挙区で25減、比例区で20減を実行するというもの。
　まさに民主主義の基本中の基本である議論や熟議を否定する暴挙といえます。
　強引で、ヤクザまがいの進め方に維新の会の体質が象徴的に表れています。
　本当に恐ろしい政党ですね！

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞
https://t.co/PTpP4FGlQw

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/AdO7mf4oeQ

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞
https://t.co/lF1KCI7qUd

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/E2MqX9Glp1

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞
https://t.co/opa4s0eg2t

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報
https://t.co/I9EhcKEvwB

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報
https://t.co/HFrj0OTBi6

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報
https://t.co/BdbfQEuS0a

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報
https://t.co/MsaLXse5R8

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞
https://t.co/Dib2FpvbK7

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞
https://t.co/Azq3Jusdfu

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/xG6XnZYXFd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞
https://t.co/e1uHzrLWpc

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞
https://t.co/dXIpmMKfTK

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞
https://t.co/arRK441GBB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞
https://t.co/tc8U7vR8aX

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞
https://t.co/5mIMWpBkSk

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞
https://t.co/F3lmqdXK20

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス
https://t.co/JVqjje8q3C December 12, 2025

📌「審議拒否」ではなく、そもそも“審議に入れる状態ではない”だけです
📌 入口基準を満たさず委員会付託ができないのが実情
📌 誤解が広がっているようなので制度面から整理します

国会で法案を審議するには、最低限──
・立法事実の提示
・憲法との整合性（代表性の確保）
・最高裁判例の要件
・区割り審議会のルール
を満たしている必要があります。

しかし今回の自民・維新案は、
▶ 小選挙区の代表性が確保できず違憲状態の恐れ
▶ 削減ありきで制度設計が破綻
▶ 比例区も根拠が乏しい
など、付託基準をクリアできていません。

そのため「審議に入らない」のではなく、
“審議に入れない（入口に立てていない）”という状況。

野党側の問題ではなく、
まず与党・維新側が整合性のある制度案を提示する必要があります。 December 12, 2025

📌「野党の意見も反映済み」ではありません
📌 この法案は“審議の入口”にすら立てていません
📌 誤解が広がっているため、制度面から整理します

まず、法案が委員会に付託されるには
● 立法事実
● 憲法との整合性
● 最高裁判例基準
● 区割り審議会ルール
を満たしている必要があります。

しかし今回の自民・維新案は──
・小選挙区の代表性を確保できない
・違憲状態（1票の格差）との整合性が取れない
・削減ありきで制度設計が破綻している
という致命的な問題が残ったままのため、
“付託すらできない状態”になっています。

つまり、
審議が止まっている理由は
「野党が拒否している」からではなく、
“そもそも審議可能な水準に達していない法案”だから。

議論を前に進めるには、
まず自民・維新側が
整合性のある制度案を提示することが不可欠です。 December 12, 2025

@synchronicityHA @10fYes Q. 企業団体献金はなんで有識者会議設置すんの？
A. 与野党で多様な意見があるから
Q. 維新が自民案か、国公案のどちらかに賛成すればまとめられるよ

Q. 議員定数はなんで削減ありきなの？
A. 与野党で削減には反対してないから
Q. 国会で議論してないし小選挙区と比例の削減数まで決めてねぇよ December 12, 2025

@mt3678mt 必要無い民意の無い議員を減らすのは国益だよ。
悔しかったら正々堂々と小選挙区で有権者の支持を得たら良かろう。
国民に問題無い？
そんな視野の狭い話で煙に巻く事で好き勝手やってきた政党が公費で8000万も飲み食いして、しかも自分達が削減法案出そうとしてたのも忘れてボケたおしてんだろが。 December 12, 2025

奥下剛光 衆議院選挙(維新 小選挙区)衆院選2024 : 読売新聞オンライン https://t.co/FZ9VS22gQk December 12, 2025

ツイッターで物議を醸している立憲民主党の小選挙区支部長（衆院選候補予定者）を見て、旧民主党から何も変わっていないと感動している。
議員バッジを着ける前から浮かれて悪目立ちする人が多いんですよ。旧民主党の都連や県連にいた人なら懐かしく思い出すはず。 December 12, 2025

衆議院本会議で立憲の安住幹事長が、議員定数削減法案の数字の根拠を高市総理に質問。しかし高市総理は、すでに提出済みの議員提出法案であることを理由に答えを差し控えた。

---文字起こし---
2025/12/8 衆議院本会議
安「与党は衆議院の定数削減をにわかに持ち出しまして、今国会での法案成立を訴えております。3点について質問します。1、なぜ総定数の1割削減なんですか？2、一年以内に決めるという期限の理由は何ですか？3、一年以内に結論が得られなければ、小選挙区25、比例代表20、トータル45議席を自動的に減らすという根拠は何でしょうか？自民党総裁である高市総理に説明を求めたいと思います」

高「議員定数の削減についてお尋ねがありました。先週、自民党と倭国維新の会が共同で連立合意を踏まえた議員定数の削減に関する法案を提出しました。既に衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えます。お尋ねのような点につきましても、ぜひ国会の審議でご議論をいただきたいと考えております」 December 12, 2025

📌 形式的付託の話と“実質審議の前提”を混同していませんか？
📌 法制局チェックは立法事実・合憲性の担保ではありません
📌 問題なのは「制度として審議に耐えない点」です

“付託できるか”は議運・議長の形式判断ですが、
私が論じているのは 実質的に審議可能な水準（入口基準） の方です。

国会では条文が形式受理されても、
・立法事実の説明
・投票価値の平等（最高裁判例）
・代表性確保
は付託前の部会段階でも吟味されます。

法制局は文理整合性を確認する機関で、政策判断・合憲性判断は行いません。

今回の自民・維新案は、
・定数削減の合理的理由がない
・小選挙区削減による違憲リスクの説明がない
・「2年間検討」という立法目的が不明
など、実質審議に必要な前提資料が欠落 しています。

「審議に入れない」のは野党の都合ではなく、
案そのものが制度的整合性を欠いているためです。

以下、一次ソースを添付します。 December 12, 2025