2012年 民主党政権時の野田総理、安倍氏との党首討論で「議員定数45削減」を約束
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2013年、民主党は衆院選の公約に「議員定数80削減」を明記
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2025年、維新が「比例で1割削減」を自民党と合意
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立憲民主党・野田代表「議員削減は反対しないが、比例だけ削減するのは乱暴だ」
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自民党と維新、「小選挙区25削減、比例20削減」で合意
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立憲民主党・野田代表「短期間でコロコロ変わって、貫くものを感じない」←いまココ December 12, 2025

【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

こんな影響が大きすぎる話を残り2週間で決めるなんてのは暴挙
小選挙区の定数増も含めて丁寧な議論が必要 https://t.co/tC8ihnPsQO December 12, 2025

裏で新潟県知事の説得に動いた、岸田、二階
ワシは心より感謝。

原発・出口なき迷走：「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍 | 毎日新聞 https://t.co/oP7B6npXCZ

「国策」として進められてきた原子力発電所の再稼働の判断を巡っては、国や電力会社、地方自治体のさまざまな思惑が交錯する。新潟県知事が再稼働容認を表明するまでの過程では、どのような働きかけがあり、「県民の信」はどう作られたのか。一連の動きをみると、原発政策を巡る国の役割や責任のあいまいさ、いびつさも浮かび上がってくる。

　今年5月、新潟市内の懐石料理店である極秘会合が開かれた。会合の主役は岸田文雄元首相で、お忍びでの来県だった。岸田氏を後援する新潟の企業経営者が囲んだ形だが、その場には花角英世知事も参加していた。

　岸田氏は首相在任中に原発回帰の方針を打ち出し、東京電力福島第1原発の事故以降停滞していた原子力政策を推し進めた。柏崎刈羽原発の再稼働を花角氏が容認するかが焦点となっていただけに、「再稼働に向けた布石の会合だ」（関係者）といった臆測も呼んだ。

　水面下ではもう一人の大物政治家も暗躍していた。

　花角氏が官僚時代に秘書官として仕え、師弟関係にある自民党の二階俊博元幹事長は、経済産業省が長らく花角氏とのパイプ役として頼ってきた人物だ。2024年に政界を引退した後も地方の議員らへの影響力を保っており、国は二階氏を通じて県民投票や知事選で再稼働の是非を問う必要を主張している自民の有力県議に翻意を促すなど動きを進めた。
グループインタビューで記者の質問に答える二階俊博・元自民党幹事長＝東京都千代田区で2024年10月9日午後4時51分、新宮巳美撮影

　政界の動きと連動するように、資源エネルギー庁の幹部らの動きは強まり、自民県議団に「県議会こそ民意の代表だ」という説得を続けた。
「県民の信を問う」とは？

　「ラストチャンスだった」

　国は県議会から「信」を得させる形で、花角氏が再稼働の容認表明をしやすくする環境作りに躍起になっており、来年6月に任期満了を迎える花角氏への包囲網をじりじり狭めてきた。

　花角氏は18年の知事選の際、再稼働に関して「結論を得て『県民の信を問う』」と明言した。その手法についてこれまで明らかにしたことはなかったが、有力な選択肢とみられていたのが県民投票や選挙だった。とりわけ、花角氏は任期途中で辞職し、再稼働を争点にして県民に問う「出直し知事選」に打って出ることを模索し続けてきた。
「悪夢のシナリオ」

　しかし、国や東電としては知事選は最も避けねばならない選択肢だった。

　野党が強い地盤を持つ新潟県。昨年10月の衆院選では五つの小選挙区全てで自民が敗北した。今年7月の参院選でも立憲民主党の現職が再選し、自民は敗れた。

　知事選になれば「再稼働の是非」というワンイシューで戦うことになるのは必至だ。再稼働に慎重な態度を示していた米山隆一前知事（現立憲衆院議員）が出馬する臆測が絶えないなか、仮に選挙で花角氏が野党系候補に敗れて再稼働が遠のくのは「悪夢のシナリオだ」（経産省幹部）として、国は知事選は避けたいのが本音だった。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き①

　福島の原発事故後、政権は国政選挙や安保法制整備などへの影響を恐れ、柏崎刈羽再稼働に介入することを控えてきた。

　しかし、23年12月の原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令解除を受け、24年3月には資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が新潟県庁を訪れ、花角氏に再稼働への理解を求めた。県内28市町村で再稼働の必要性を訴える国の説明会を開いた。

　今年10月の県議会には、村瀬氏と東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長が出席。再稼働を前提に今後10年間で計1000億円の拠出と、1、2号機の廃炉検討を表明した。さらに花角氏が求めていた避難路の整備費用を全額国が負担する方針を示した。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き②

　大物政治家の働きかけや新潟県への支援拡充などの動きの積み重ねが11月21日の花角氏の再稼働容認表明につながった。石破政権の幹部は「準備を重ね、原発を再稼働する政府方針は決まっていた。新潟県が判断するための手順が大切だった」と説明。このタイミングでの表明は前政権からの既定路線だったと打ち明けた。

　12月2日の新潟県議会には再稼働に伴う、安全対策や防災対策を県民に周知するための広報費などを計上した補正予算案が提案された。議会の多数を占める自民県議団の賛成で可決される見通しで、再稼働を容認した知事の判断について、事実上「信任」を与えるのは確実とみられる。

　これにより、順調に進めば来年1月中にも再稼働が可能となる見通し。知事の任期満了が迫る同6月には営業運転される見込みで「一度再稼働してしまえば、知事が代わってもひっくり返すのは困難だろう」（東電幹部）という狙いも働いた形での決着だった。

　ただ、県民意識調査で明らかになったように、再稼働の賛否は県民世論が二分されていることには変わりはない。県関係者によると、花角氏自身は今秋まで知事選で信を問う必要性を感じていたが、結局は「国策なのに、選挙で県民に決めさせるのはおかしい」（経済官庁幹部）という国の論理に押し切られてしまった格好だ。【古川宗、高田奈実、木下訓明】 December 12, 2025

小選挙区を25減した場合、新潟は2030年には議席4になり、鳥取が2035年に1県１人になるとのシミュレーションです。ほとんど何の根拠もなく、維新の思い付きだけで、こんな事を決めていいのかと思います。 https://t.co/WBeQcWzU7Z December 12, 2025

現行465衆議院の議席を50削減すれば、島根県と鳥取県の衆議院議員は一人となります。

維新のいう「身を切る改革」が経費削減を意味するなら、国会議員の歳費を減らし、浮かせた予算で都市部と地方との国会議員の均衡を図ることも十分可能です。

10月15日の「衆議院選挙制度に関する協議会」での谷口将紀・東大教授の意見はつとに参照されるべきと思います。

　　　　　　　＊

「投票価値の平等を犠牲にすることなく、人口の少ない県の議員数の減少を改善する最もシンプルな方策は、〔1994年時の300小選挙区まで］小選挙区の数を増やすことであります。

身を切る改革を議員定数削減とだけ理解するならば、その負担は、人口の少ない地方の県に偏ってのしかかります。そうではなく、人口の多い県も少ない県もひとしく身を切るという発想で、総定数を増やす分のの歳費を国会議員全体で分担する考え方もあり得るかと存じます。

G7諸国で、倭国の人口あたり国会議員数は下から2番目であるのに対し、議員報酬はトップです。現在の歳費を1.6%だけ供出していただければ、国会議員の歳費総額を変えることなくこの案を実現することができます」（谷口将紀・東大教授、衆議院選挙制度に関する協議会、10/15）。

https://t.co/LI1LlBrQnP December 12, 2025

身を切る改革が大好きな維新に敬意をはらって、彼らの本拠地の大阪の小選挙区と、比例の関西ブロックを無くそう。
それてだいたい1割削減できるだろ。

だって関西人は代表減らしたいんだろ、その望み、叶えてあげようよ。 December 12, 2025

おはようございます😊

自民党は議員定数削減法案の了承を見送りに、党内で異論相次ぐ
☝️反対するところに岩屋アリ💢

自民・岩屋前外務大臣
「進め方が乱暴だと思いますよね｣

｢主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」

自民と維新は衆議員の議員定数を1割程度、削減する法案を国会に提出する方針。

法案の条文には1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される内容を盛り込んでおり党内で異論が噴出。

岩屋前外務大臣は
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」と反発。

自民党執行部は、5日にも維新と共同で提出する方針。

ロクでもない邪魔ばかりする議員をピンポイントで削減すればいいのにね！

さて今日12月3日は、
🌍 国際障害者デー
📅 カレンダーの日
🎮 プレイステーションの日（1994年発売）
🍲 ひっつみの日（岩手名物）
🚕 個人タクシーの日
💍 妻の日（いい妻＝12/3）
🍊 みかんの日
🎆 秩父夜祭（本祭・倭国三大曳山祭）
今日は記念日がいっぱいですね

皆さん本日もご安全に🫡✨ December 12, 2025

とりあえず、小選挙区定数削減の自民党試案です。

有料記事がプレゼントされました！12月3日 22:40まで全文お読みいただけます
東京3減、大阪2減　小選挙区の削減、20都道府県に影響　自民試算：朝日新聞 https://t.co/0H6qIqUbS0 #自民 December 12, 2025

維新「比例の1割削減！」
↓
立憲民主党・野田代表「削減は賛成だが、比例だけを削減するのは乱暴だ」
↓
自民党と維新、比例と小選挙区合わせて1割削減で合意
↓
new‼️
立憲民主党・野田代表
「"貫くものを感じない"」 https://t.co/KjdDTk3SWn https://t.co/vZjj1dstof December 12, 2025

2012年 民主党政権時の野田総理、安倍氏との党首討論で「議員定数45削減」を約束 ↓ 2013年、民主党は衆院選の公約に「議員定数80削減」を明記 ↓ 2025年、維新が「比例で1割削減」を自民党と合意 ↓ 立憲民主党・野田代表「議員削減は反対しないが、比例だけ削減するのは乱暴だ」 ↓ 自民党と維新、「小選挙区25削減、比例20削減」で合意 ↓ 立憲民主党・野田代表「短期間でコロコロ変わって、貫くものを感じない」←いまココ December 12, 2025

宮城県県知事選、
和田でなければ勝ててたのに。
こいつ、小選挙区では難しいぞ。
保守派から、これでもか！と言うくらい嫌われているから。

神谷さん、知らないのかな？
参政党員のため息が聞こえる。 https://t.co/hPZbyWJElz December 12, 2025

中選挙区連記制が良いよ。選択肢が増えることは有権者にとってメリットが多いし民意が反映されやすい。

比例区は、政党に投票したところで誰が議員になるか分からないし、小選挙区は誰か一人だけを選ばなければいけないから、各個人の中の意見のグラデーションに対応していない。 December 12, 2025

衆議院小選挙区減シミュレーション。
北海道1減であれば、12区(オホーツク・宗谷)分割でもっとシンプルに片付くことに気がついた。
オホーツクを7区、宗谷を10区に付ければシンプル。新7区も人口50万人行くけど札幌市内よりは少ない。

新区割案
7区(釧路・根室・オホーツク)
10区(空知・留萌・宗谷) https://t.co/KWA0lTfvIG December 12, 2025

おはようございます。12/3(水)の朝を迎えています。

NewYorkTimes赤っ恥！Leavitt報道官、生放送でNYTのトランプ大統領に関する偽記事「FakeNews」を打ち砕く( https://t.co/gPbEYkrzNB )トランプ大統領陣営の報道官カロライン・リービット氏が、ニューヨーク・タイムズ（NewYorkTimes）記者によるトランプ報道を「フェイクニュースだ」と真っ向から反論し、記者本人の過去記事を材料に“自己矛盾”を暴いたと、米保守系サイトが伝えている。問題となったのは、NewYorkTimes記者がトランプ大統領の発言や政策を「危険」「民主主義への脅威」と一方的に描いた最新記事である。これに対しリービット氏は動画メッセージを公開し、同じ記者が過去にはまったく異なるトーンで報じていた記事や発言をピンポイントで引用。「自分の書いたものすら守れない記者が、トランプを“危険人物”と断じる資格があるのか」と切り捨てたのである。動画の中でリービット氏は、NewYorkTimesをはじめとする大手メディアが、トランプ陣営の説明や事実関係を十分に確認せず、あらかじめ決めた“反トランプの物語”に沿って報道していると批判。さらに「彼らは“事実”ではなく“物語”を売っているだけだ」とし、今回の報道もその延長線上にあると断じた。リービット氏は、NYT記者の過去記事を並べて見せながら、「同じテーマを扱いながら、トランプが絡んだ途端に評価が180度変わっている」と指摘し、メディア側の政治的バイアスを浮き彫りにした。動画は保守系SNSユーザーの間で拡散し、「これこそ本当の“ファクトチェック”だ」と称賛する声が相次いでいる。大統領選が本格化する中、トランプ陣営は「メディアバイアス」との戦いを前面に掲げており、今回のリービット氏の対応は、その象徴的な一幕となっている。キャロライン・リービット報道官がニューヨーク・タイムズを痛烈に批判 「バイデン大統領はエアフォースワン搭乗時に転倒したが、100％問題ない」と報じた同じ記者が、トランプ大統領は職務に適さないと書いた。

マスク氏（Elon Musk）、ソロス（George Soros）を痛烈批判 「法律の裏をつき、犯罪を起訴しない地方検事を大量に当選させた」( https://t.co/RWLmMKHkdS )イーロン・マスクが、国家警備隊銃撃犯ラフマヌラ・ラカンワルをワシントン州に“定住させた”とされるNGOに、ジョージ・ソロスが資金提供していた疑惑をめぐり、ソロスを改めて痛烈に批判した。マスク氏は以前からソロスについて「彼は本質的に人類を憎んでいる」「文明の基盤を侵食している」と警告してきた。とりわけ、犯罪を起訴しない“進歩的”地方検事（DA）を各地で当選させるために巨額の資金を投じ、サンフランシスコやロサンゼルスなどで治安悪化を招いたと非難。マスク氏はまた、ソロスが民主党への最大献金者であり、2番手はFTX創業者で巨額詐欺事件で有罪となったサム・バンクマン＝フリードだと指摘する。ソロスは「全国選挙より地方選挙の方がはるかにコスパが高い」と見抜き、大統領選ではなく地方検事選に資金を集中させ、「法律を変えずに“運用”を変えることで、実質的に法律を書き換えている」と批判されている。ジョージ・ソロスが、州兵を射殺したラフマヌラ・ラカンワルをワシントン州に“定住させた”NGOに資金提供していたことが暴露された。イーロン・マスクは以前からソロスについて警告していた。「彼は本質的に“人類を憎んでいる”。文明の基盤を侵食する行動をしている。」さらに、この費用には USAIDを通じたアメリカ国民の税金 が使われていたという。

Bad News：維新、支持率「一人負け」（Solo Nose）　拙速すぎる定数削減で自滅（implosion）( https://t.co/q9CqdT8iPn )高市早苗首相は1日、倭国維新の会代表・吉村洋文大阪府知事と官邸で会談し、衆院定数465を「約1割削減」することで合意した。内訳は「小選挙区25・比例20」。維新が連立入りの絶対条件として掲げる政策で、1年以内に結論が出なければ“自動的に1割削減”される仕組みまで盛り込まれた。吉村氏は「1年協議して決まらなければ強制的に1割削減」と説明。一方、自民党内では「時限爆弾だ」「乱暴すぎる」と批判が噴出。小選挙区を減らすには人口動態の精査が不可欠で、1年で決着させるのは現実的ではないとの声が強い。維新側は「強制力のある法律を先に作り、細部は後で議論すれば良い」と楽観的だが、政界では「順番が逆」「政局ごっこ」との指摘も。背景には維新の支持率低下がある。11月の世論調査では自民が41％まで上昇する一方、維新は4ポイント減の5％と“独り負け”状態。藤田共同代表の秘書公金還流疑惑を皮切りに、複数議員の金銭問題が続出し「カネに汚い」イメージが拡大している。そのため維新は、定数削減を声高に訴え「改革政党」のイメージ回復を急いでいるとみられる。だが、拙速な定数削減は民意を吸い上げる機能を損ねかねず、先進国でも議員数は少ない倭国では逆効果の可能性もある。

倭国の低金利（low interest rates）時代が終焉か　10年債急騰で家計・企業・財政に“全方位リスク”（all-direction risks）( https://t.co/myzBT5nrer )「倭国国債の利回りが今とんでもないことになっている…この展開が崩れていく様子を見ていると、まさに“異常事態”といった感じだ。」倭国の10年国債利回りが1.84％に急騰し、海外メディアは「30年続いた低金利時代の終焉」と警告している。だが、この変化が倭国にとって何を意味するのか。もっとも深刻なのは、倭国の経済・財政・金融システムがすべて“低金利ありき”で設計されてきた点である。低金利が壊れることは、倭国という国家の前提そのものが崩れることを意味する。第一のリスクは、国の利払い負担の爆増である。倭国の国債残高は約1000兆円に達しており、金利が1％上昇すれば利払いは10兆円増加、2％なら20兆円に膨れ上がる。これは国家予算に直撃し、税収だけでは到底吸収できない規模である。長年、金利ゼロを前提にした財政運営を続けてきた倭国にとって、金利上昇は最大級の急所となる。第二に、地銀・生保・年金（GPIF）など国内の大手金融機関が抱える倭国国債の含み損が急拡大する。国債価格が下がれば金融機関の財務は悪化し、場合によっては破綻リスクを抱える可能性が生じる。特に保険会社は低金利を背景に国債を積極的に買い増してきただけに影響は大きい。第三に、住宅ローン金利の上昇が家計を直撃する。金利が2％に達するだけでも、35年ローンの総返済額は数百万円から千万単位で増える。家計が圧迫されれば、消費の落ち込み、不動産市場の冷え込み、住宅価格の下落といった連鎖が発生する。さらに、株価に対する下落圧力も強まる。倭国株の強さは「金利ゼロで株が相対的に有利」という構造に支えられてきた。金利が上がれば安全な債券が見直され、株式から資金が流出する。高PER銘柄や成長株ほど影響は大きい。為替相場も不安定化する。金利上昇は円の買い戻しを誘い円高要因となる一方、国債売りに伴う円売りが円安要因となる。双方が衝突し、企業経営を混乱させる“乱高下相場”になりやすい。倭国は30年にわたり、低金利・ゼロ金利・低インフレ・大量国債発行・円キャリートレードを前提に経済を編み上げてきた。その前提が崩れることは、国家モデルの全面的な作り直しを迫られることを意味する。低金利の終焉は、倭国の家計・企業・政府・金融機関すべてに“全方位ストレス”を引き起こす可能性がある。

戯言。
・参政党・安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでしょうか？」→倭国銀行「その通りです」→安藤議員「政府が『赤字』という形で国債を発行すれば、それは国民にとって『黒字』であり、資産であるということです」
・トランプ大統領、勝利宣言「アメリカは『AIと暗号通貨の世界の首都』になる」
・参政党が和田政宗氏の入党を発表！
・中国がサンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。満州も台湾も倭国に戻ってくるね(笑)
・ピーター・マッカロー博士が上院で証言｢（コロナ）ワクチン接種後に剖検のために持ち込まれた症例のうち、73.9%の個人について、ワクチンが死亡の原因であると判定された。｣
・財務相「政策効果低いものは廃止」消費税！こども家庭庁！男女共同参画！

--記念日--
本日は、『カレンダーの日』である。太陽暦採用に伴って明治5年12月3日（旧暦）が明治6年（1873年）1月1日となったことに由来し、全国団扇扇子カレンダー協議会が1987年に制定。
他に、『奇術の日』、『妻の日』、『みかんの日』、『秩父夜祭』、『諸手船神事』、『天智天皇忌』、『世界ニホンザルの日』、『国際障害者デー』でもある。

--できごと--
1910年 - ジョルジュ・クロードがネオン管を初めて公開。
1926年 - 改造社が1冊1円の『現代倭国文学全集』の刊行を開始。他社が追従し円本ブームとなる。
1967年 - クリスチャン・バーナードの執刀によって世界初の心臓移植が南アフリカのケープタウンで行われる。世界初のレシピエントは移植18日後に死亡。
1989年 - ジョージ・H・W・ブッシュ米国大統領とミハイル・ゴルバチョフソ連最高会議幹部会議長兼ソ連共産党書記長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言。（マルタ会談）
2014年 - 宇宙航空研究開発機構が小惑星探査機「はやぶさ2」を打ち上げ
2024年 - 韓国で尹錫悦大統領が非常戒厳令を宣告。翌4日未明、国会は非常戒厳の解除要求決議案を出席議員の全会一致で可決し、非常戒厳令は宣告から約6時間で解除となった（2024年大韓民国非常戒厳令）。

--誕生花・花言葉--
誕生花：ツワブキ
花言葉：心づかい

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ルビー
宝石言葉：「情熱」、「勇気」、「努力」

--本日の名言--
『なんであろうと、人間が本気でやることはそのままで立派だ、
　人のおもわくなんぞ気にするな。』
山本 周五郎の『虚空遍歴』より

--10秒ダイエット--
『痩せた？と言われない [ひとやすみ]』
　ダイエットが順調に進んでも、なかなか他人からの指摘はないものです。自分としては痩せたと思うし、数字的にも減っているけれど、他人からの言及はなかなかありません。人は基本的には自分以外の人間には関心がないので、よほどの変化がなければ気づかないものです。くさることなく、地道にダイエットを進めていきたいです。やはり人から「痩せた？」と指摘されと嬉しいものですから。

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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 December 12, 2025

@masirito22 まぁ

小選挙区だから

好きな立候補者が

いない事が多いから

変化が

（╹◡╹）起きない。 December 12, 2025

@smxtaro @imai_masato 比例区当選の議員の質が悪いから、議員が不要にみえるし、実際不要だと思う。
立憲なんて小選挙区で通らないだろうって人間を比例一位とか、自分から国政辞めると言って出ていった人間を比例候補にしたりと、政治信念なしの損得で使ってますからね。 December 12, 2025

衆院議員の議席削減より参院議員を大幅に減らした方がいいのでは。
あと、小選挙区で落選した議員が比例復活するのを禁止して欲しい。 December 12, 2025

2025年12月3日(水)朝刊一面

【読売】旧姓使用 法制化へ 通常国会提出 首相試案を軸

【朝日】小選挙区 東京３減大阪２減 自民試算 20都道府県が対象

【毎日】高市首相 就任後初の視察 福島原発入りまで１カ月半 事故14年 風化懸念

【日経】住宅ローン減税５年延長 政府調整 中古支援手厚く 床面積の基準緩和

【産経】柏崎刈羽再稼働でも 首都圏 来夏節電要請の恐れ 火力休止相次ぎ逼迫

【東京】 柏崎刈羽「信を問う」県議会開会 政府、原発の恩恵「誇張」

【京都】府内の国道１号 渋滞の27ヵ所 解消せず12年 車線整備で時短効果も

【日経MJ】高輪GW 評価は「山手線８位」高級志向、地元民戸惑う

【日農】酪農牛舎整備の支援再開 畜産クラスター 増頭制限も撤廃

【公明】家計、中小支援 総力を 来年度税制改正 公明が自民に提言

【赤旗】高市首相 台湾発言 解決には撤回しかいない 志位議長が主張 December 12, 2025

選挙制度改革の議論が活発化する中、国会にいれないのが残念でならない
衆議院ばかりの目がいっているようだが、実は参議院、そして地方議会の選挙制度に関する見直しも併せてやらなければ平成の改革同様、十分な効果は得られない可能性が高いことも指摘しておきたい

以下は簡単に書いた私の問題意識メモ

１. 選挙　民主主義の発露　より民意を反映できる制度であるべき
・1980年代　候補者になれるのは2世か親戚、秘書上がりの地方議員
・人材の枯渇→政治腐敗
・中選挙区制では「候補者になれない」
→小選挙区導入　
「公募」「政党助成金」→若手・女性の新規参入が可能に
・だが、小選挙区以降も候補者選択は「ブラックボックス」
・候補者は有権者が選ぶ前に選ばれている
・人口減少社会
・二大政党制から多党制の時代へ

２. 現行制度（小選挙区比例代表並立制）の問題点
・期待に反して「二大政党」にもならず「政権交代」も起きにくい制度
・一票の格差
・死票
・人口減少社会
・二大政党制から多党制の時代へ
・グローバリゼーションと選挙

３. わかりにくい選挙制度
・小選挙区/中選挙区/大選挙区
・単記移譲式/制限連記制/完全連記制/過半数連記制

４. 中選挙区制限連記制度の検討と課題
・「中選挙区制限連記制」浮上の背景

５.倭国の選挙制度の変遷
・「政局」と選挙制度改革
・「中選挙区制限連記制」の利点と欠点

6. さらなる論点
・衆参（衆議院と参議院の違いは何か）
・地方議会
・都道府県単位での検討で良いのか
・諸外国の導入例
・選挙制度改革の政策決定過程　不断の努力が起きない理由 December 12, 2025