現行465衆議院の議席を50削減すれば、島根県と鳥取県の衆議院議員は一人となります。

維新のいう「身を切る改革」が経費削減を意味するなら、国会議員の歳費を減らし、浮かせた予算で都市部と地方との国会議員の均衡を図ることも十分可能です。

10月15日の「衆議院選挙制度に関する協議会」での谷口将紀・東大教授の意見はつとに参照されるべきと思います。

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「投票価値の平等を犠牲にすることなく、人口の少ない県の議員数の減少を改善する最もシンプルな方策は、〔1994年時の300小選挙区まで］小選挙区の数を増やすことであります。

身を切る改革を議員定数削減とだけ理解するならば、その負担は、人口の少ない地方の県に偏ってのしかかります。そうではなく、人口の多い県も少ない県もひとしく身を切るという発想で、総定数を増やす分のの歳費を国会議員全体で分担する考え方もあり得るかと存じます。

G7諸国で、倭国の人口あたり国会議員数は下から2番目であるのに対し、議員報酬はトップです。現在の歳費を1.6%だけ供出していただければ、国会議員の歳費総額を変えることなくこの案を実現することができます」（谷口将紀・東大教授、衆議院選挙制度に関する協議会、10/15）。

https://t.co/LI1LlBrQnP December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

国民民主党も178をエイヤで決めただろみたいなのを見たが、アレは算出根拠は一応ある。その根拠を是とするかは兎も角として。
維新の定数削減1割にはなんの算出根拠もないだろ。
百歩譲って定数420を根拠のある数字だと考えたとて小選挙区25比例20については根拠がまるで示されてない訳で。 December 12, 2025

「小選挙区25・比例20という数字の根拠は？ 」▶️文字起こしを読んでも、答えてない。どうせ読まないだろうと思っているのだろうか。 https://t.co/AR3AEGiztz December 12, 2025

維新「比例の1割削減！」
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立憲民主党・野田代表「削減は賛成だが、比例だけを削減するのは乱暴だ」
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自民党と維新、比例と小選挙区合わせて1割削減で合意
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new‼️
立憲民主党・野田代表
「"貫くものを感じない"」 https://t.co/KjdDTk3SWn https://t.co/vZjj1dstof December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
（鈴木幹事長）
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。

Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。

Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。

Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。

Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。

Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。

Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。

Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。

Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。

Ａ（吉村代表）：はい。

Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。

Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。

Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025

法案に〝１年以内に削減手法の結論が出ない場合〟と明記するのであれば、同様に「企業・団体献金の禁止」も、期限と条件を決めて議論して欲しいです。

高市首相と維新・吉村代表、衆議院定数の削減法案で合意…１年以内に結論出ない場合は小選挙区と比例で計１割削減へ
https://t.co/86ZbvYQKke December 12, 2025

身を切る改革が大好きな維新に敬意をはらって、彼らの本拠地の大阪の小選挙区と、比例の関西ブロックを無くそう。
それてだいたい1割削減できるだろ。

だって関西人は代表減らしたいんだろ、その望み、叶えてあげようよ。 December 12, 2025

単純に小選挙区で比例復活だけ廃止となると死票が増えるという批判が大きくなるのと、多党制で行くという事であれば中選挙区にするのは当然の流れ。その上で単純中選挙区だと弊害が大きいので連記制にするというのは妥当な所。個人的にはオーストラリアの様な順位付け方式を推すけど。 https://t.co/RqOu2jkely December 12, 2025

素晴らしい、の一言です。

反対するだけの政党とは、スピード感、そして覚悟が違います。今までの停滞、そして閉塞感はなんだったのか。

オールドメディアと、愚かな前総理の攻撃が止まりませんが、意に介さず、突き進んで欲しいと思います☺️

高市・吉村氏会談、衆院定数1割削減で合意　今国会に法案　小選挙区25と比例20が軸(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/ON3NQyfQ4k December 12, 2025

@aoiro_compas 比例単独禁止で同じ党で同じ小選挙区の立候補も認めて、全員小選挙区で勝負して小選挙区2位以下は比例代表で純粋に惜敗率で当落を決めるのが最も民主的だと思います。
比例ブロックは福岡以上の人口の府県は単体で独立させて地域制を高めて。 December 12, 2025

@subririn_b 併用制はドイツみたいに超過議席がない場合は小選挙区で当選しても落選するみたいな感じになるから、超過議席はあり派ですか？ December 12, 2025

衆議院の議員削減は反対
比例だけが最も反対
小選挙区+比例でも最もではないが反対
参議院とのバランスも考慮してほしいし、衆議院議員は増やす傾向にするべき December 12, 2025

@aoiro_compas いずれにせよ
党議拘束で名前を書かれた人も、執行部の裁量で選ばれた人も自分の考えと無関係に党の方針に従うことになるんですけどね

特に小選挙区で勝てない少数政党は政党としての意見で得票を得ているので
それが正に民意そのものだと僕は思ってます

教えて頂いてありがとうございました December 12, 2025

@daitojimari 国政を担う国会議員の選出なんだから全国区で上からの方が分かりやすいよ
小選挙区は小さいエリアに支持者が集中してる人が勝つが全体で見たら支持者少ない人多いと思う December 12, 2025

国民民主党支持層界隈筆頭の方が推進派とは驚いたな…

国民民主党としてというよりも香川県が3→2に減らされる
要は玉木さんの地盤が真っ二つ
玉木さんが小選挙区で危ういから国民民主党は中選挙区を提唱

この流れだと思うけどなぁ…

少なくとも全国に応援演説に行くことは出来ない接戦になると思う https://t.co/k5RX9wFZs1 December 12, 2025

@Hashimoto_Mkhk @yoshihiko_umi 国民民主には「世代間の一票格差是正」までムーブメントを掘り起こして欲しいと思います。
小選挙区当選者における最年少である(比例込みだと自民の大空議員)橋本先生が旗振り役になって頂ければ幸いです。 December 12, 2025

@lm8_sp 党の影響力の強弱というより、制度ごとに“民意の反映の仕方”が違うという話ですね。
小選挙区は有権者が候補者本人を“落とせる”仕組みですが、拘束名簿式は名簿順位で当落が決まり、民意で落とすことができません。
例えば自民党の比例名簿1位となった瞬間ほぼ当選確実と考えて差し支えないでしょう。 December 12, 2025

@jijicom 小選挙区が減るのは地方民としてヤバイって感じる
比例は倍減らしてもいい December 12, 2025