ご指摘の通りで、今回の「理由」は
“定数削減を正当化する根拠” ではなく、
“どう進めるかの手続き説明” に留まっていますよね。

本来は
● 代表民主制との整合性
● 最高裁が示す要件
● 小選挙区で削減した場合の違憲可能性
● 議会機能の確保
といった 立法目的の中核部分 が示されるべきだと思います。

理由が示されないまま “削減だけ先行” すると、
結果として制度全体が不安定になり、
国会審議も深まりません。

制度論を軸にした、筋の通った議論が必要だと感じます。 December 12, 2025

【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？

(記者)
いや実効性がないと（書いてある）

(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。

#12本の矢 December 12, 2025

1年以内に結論が得られなければ、
比例区・小選挙区の定数が自動的に削減

→もう乱暴を通り越して、怖いよ。 https://t.co/nC9TyuJUOJ December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

自民・維新の“与党”が──
選挙制度そっちのけで、議員定数だけ1割削減。

でも、本来これは、
民意の反映＝民主主義の心臓部分。

小選挙区3：比例2という比率は、
「どれだけ民意を拾えるか」を決める制度そのもの。

なのに、

なぜ“1割”なのか？
なぜ制度議論を無視してまで急ぐのか？

説明ゼロで突き進む姿勢こそ、
“民意の軽視”そのものでは？

私たちの一票は、地域だけでなく倭国の未来を決める力。
だからこそ――
斉藤代表の「制度を置き去りにするな」という発言は、今こそ重い。 December 12, 2025

@Arimura_haruko 定数比例議員削減は少数右派潰しであり、大阪府小選挙区に強い維新は身を切らない。他党潰しの暴挙！議員減給の方が金銭目当ての議員も減り効果的！比例代表削減するなら中選挙区復活を。維新・自民で決めるのではなく、国の根幹に関わる選挙制度改革は十分な議論が必要❗

https://t.co/dipWoxj2ae December 12, 2025

与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
→立憲は数日前まで比例のみ削減案を出すなら、小選挙区と比例のバランスの良い対案を出すと公言してた。野党の意見を尊重、小選挙区と比例案を決めたら、別のできない理由を探し始めた。 https://t.co/vlpCLPh6ta December 12, 2025

比例代表制には、政党の得票を議席により正確に反映できるという明確なメリットがある一方、政党側の体質や運用次第では大きな弊害も生むという、二面性の強い制度です。特に新興政党や強い中央集権構造を持つ政党においては、比例制度が“民主的な代表制を強める装置”ではなく、“党幹部による支配を固定化する装置”として働きやすい点が問題になります。倭国保守党の現状を重ねると、この制度の副作用がよりはっきり見えてきます。

比例代表制の最大の利点は、議席配分が民意の総量に近づきやすい点です。小選挙区では票が死に票になりやすく、特定政党の支持が一定数あっても議席に繋がらない場合があるのに対し、比例は得票率に比例するため、小政党や新興政党でも「固定支持」を持つ限り議席を確保しやすい。政策的に異端であっても、地域に依らない広い支持があれば議席化できる点は、多様性の担保として評価されます。本来であれば、これが政治の健全さを支える仕組みになります。

しかし比例制には、この利点とまったく同じ根っこから派生する欠点があります。選挙区のように“個人の政治家としての力量・活動量”が問われないため、政党が候補者リストを握っている場合、議席の行き先は党幹部の意向に大きく左右されてしまう。比例票は「党の看板」で入るため、議員は選挙区で戦った議員よりも“党への忠誠”に依存して生き残る構造が強くなる。ここに“議席は党のもの”という発想が重なると、比例議員が自律的な存在ではなく、党幹部の延長線上にある“議席パーツ”のように扱われやすい。

これはどの政党にも起こりうる問題ですが、倭国保守党の場合、党幹部が創設期から強い一枚岩の指導体制を敷き、内部統制を非常に強固に保っていることが特徴として挙げられます。そのような組織構造と比例制度が結びつくと、比例議席は党首や幹部にとって極めて強力な“締め付け装置”として作用する。たとえば、比例候補が個人としてどれほど努力したかより、党トップの意向に沿うかどうかが議席維持の決定打になるため、議員はどうしても自律性より“上の顔色”を
見て動くようになる。さらに個人が地元活動をしなくても議席を維持できるため、結果として政策発信や国会での独立した判断より、党内の空気を読むほうが合理的になる。

こうした構造が続くと、比例制度が本来目指していた「多くの民意の反映」という機能よりも、「特定の指導部が議席を集中管理できる仕組み」という側面が強く出てしまう。倭国保守党のように、支持者が政党そのものへの忠誠心を重視し、党首と幹部のカリスマ性が組織運営の中心になっている政党では、とりわけこの“比例制度の影の側面”が増幅される。比例が強ければ強いほど、党の中央集権体制が強まり、議員個人の自立性は損なわれ、結局は党幹部の意向が政策や議会活動の隅々まで支配する。

比例代表制は本来、多様な民意を政治に持ち込むための制度であったはずなのに、政党内部の民主性が弱い場合、その制度は皮肉にも“議会の多様性”ではなく“党内の画一性”を強化する方向に働いてしまう。倭国保守党が比例議席によって力を蓄えれば蓄えるほど、今後さらにこうした「党幹部と議員の上下固定化」が進む危険性があり、比例制度の欠点が政党運営の中で露骨に表面化していく可能性は高い。比例制度の光と影のバランスをどう取るかは政治全体の課題だが、倭国保守党のようなトップ集中型の政党に比例議席が集まる現状は、その影の部分が鮮明に見えてしまう事例だといえる。 December 12, 2025

📍衆院定数削減について
今回の案には、やはり看過できない問題があります。

・“1割削減”の根拠が示されていないこと。
・1年後に自動的に議席を減らすという、前例のない仕組み。
・そして、本来まず取り組むべき「小選挙区の偏り」がそのまま残されていること。

これらを踏まえると、今回の内容は
制度改革としての筋が通っているとは、到底言えません。
残念ながら、政治側の都合に合わせた数字調整に見えてしまいます。

選挙制度は、どの政党のためでもなく、
国民の声を公正に反映するための、大切な土台です。
だからこそ、拙速な変更や説明不足のまま進むことには、
地方で政治に携わる者としても強い懸念を抱きます。

丁寧な議論と、国民が納得できる改革こそ、
民主主義を支える道ではないでしょうか。 December 12, 2025

自民府連幹部
公明党大阪本部の幹部
この人達も政治家なら、名乗って主張すべき。
誰？民意と真逆のこと主張するときは名前を伏せてコメントですか？

当事者にとっては深刻？はあ？やっぱり大阪自民は自分本位、国の事、国民の事より保身一択！公明党の幹部とやら、今回の法案は、おたくの代表が提案していた小選挙区込みの削減の意見を取り入れて小選挙区込みの削減案に変えたんですよ。何が乱暴なんだ？ちゃんと意見聞いて寄せてるし。
↓↓
自民府連幹部は「大阪で、われわれは挑戦する立場。影響が大きいのは維新のほうではないか」と話す。大阪を含めて定数削減を推進しようとする吉村氏の姿勢について「当事者にとっては深刻な問題だ」と語った。

一方、昨年衆院選で維新に全敗するまで4小選挙区の議席を長年維持してきた公明党大阪府本部の幹部は「与野党の議論がこれから始まる中で、ゴールありきの法案が出てくるのは、あまりにも乱暴だ」と批判。 December 12, 2025

⭕️衆院定数削減、自維案に大きな違和感

選挙制度改革も含め議論を！
記者会見で斉藤代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は５日午前、国会内で記者会見し、自民党と倭国維新の会が同日衆院に提出した衆院議員定数を削減するための法案について「１割を目標に定数を削減するという枠を初めから与党が決めていることに非常に大きな違和感がある。選挙制度という民主主義の根幹に関わる共通のルールを決めることなので幅広い政党の合意を得て行うべきだ」と強調した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■（自維案の問題点）
・なぜ「１割」削減か不明確
・１年後に「自動減」は乱暴
・小選挙区偏重、是正されず

　【衆院定数削減】

　一、（自維提出の法案について）なぜ削減幅が１割なのか。与野党協議で結論を出す期限が、なぜ１年なのか。定数削減の要素も含めて選挙制度の抜本改革を議論することはいい。だが、「１割」「１年」と先に決めるのは、あまりにおかしいのではないか。

　一、（結論が出なければ小選挙区２５、比例区２０を「自動削減」する条項について）議論、熟議の否定だ。議員が活動する共通のルールは各党の合意を得て進めるのが、これまでの倭国の議会制民主主義だ。これを踏み外してはならない。まして権力を握っている与党があらかじめ数字を出して決め付けてくるのは、あまりに乱暴だ。

　一、小選挙区と比例区の割合は「３対２」とすることが現行制度の基本的な考え方だ。これまで削減しやすい比例区を中心に減らし、小選挙区に偏重した数になっている。現行制度を見直すのであれば、結果として「３対２」となるように基本的な考え方に立ち返るべきだ。

　【２０２５年度補正予算案の修正】

　一、公明党は、低・中間所得者を含めて物価高で困っている方に届く迅速な給付を提案している。比較的近い考えを持っている立憲民主党とまず協議を始めた。国民民主党など他の野党とも連携できるのであれば広げていきたい。

　【２６年度税制改正】

　一、公明党税制調査会は自民党税調に対し、子育て支援として年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を盛り込んだ提言を行った。子育て支援は、まだ不十分であり、児童手当とともに減税を行うべきだ。政府・与党に対しては政策の先に人の顔が見えているのかを問いながら、これらを要求していく。
#公明党 #斉藤鉄夫 December 12, 2025

今朝は通算2695回目の川崎駅東口宣伝でした。
畑野元衆院議員は別の予定で、後藤市議と私が演説。高市首相の「旧姓使用法制化」検討の報道があったので、『選択的夫婦別姓 同性婚 いますぐ実現を』のチラシを配布しました。

私は、『高市首相は台湾発言の撤回を(志位議長が香港のテレビ局のインタビューで話した「文化交流や経済にリンクさせない」など)』『自民維新の定数削減を許すな』と話しました。

比例定数の削減で国民の意志が反映てきなくなることに加え、
「小選挙区の定数を減らせば選挙区の範囲がたびたび変わるようになる」「そうなれば、前回投票した議員が悪いことをしたとしても、選挙区が変わってしまい『落とす』投票行動ができなくなる」と話しました。
その話のときに、男性が親指を立てて賛意を示してくれました。

まだまだまだまだ世間的には「議員は減らすべき」という空気が圧倒的です。
回数、物量で圧倒しなければ。 December 12, 2025

「中選挙区制」に与野党の支持広がる…衆院選挙制度の「抜本的見直し」目指す超党派議連で「連記制」などの案(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/H7lICniEOS 中選挙區に反対。衆議院選挙は政権選択選挙である。そう考えるならば単純小選挙区にすれば良い。比例復活は廃止すべきである。 December 12, 2025

第1571回ほんこんのちょっと待て
野田代表 2012年に45議席削減言うてる 国家議員報酬2割カットも

2014年11月14日の党首討論で野田さんが安倍さんに45議席減を提案しました。
僕は死票が増える比例40減+小選挙区5減には反対ですが、野田さんは自維案に賛成しないと筋が通りませんね。
物忘れだとしたら、大事なことを忘れてしまうような方は議員としては厳しいのでは？私たちの代表者である国会議員として最低限度の能力に満たない方はお辞めください。
https://t.co/dYQpqKZCcv @YouTubeより December 12, 2025

正直、ちょっと怖い流れです…。

与党が“議員定数だけ”を
先に1割削減しようとしているけれど、
本来これは
選挙制度とセットで議論すべき大事な部分。

小選挙区3：比例2というバランスは
「民意をどう反映させるのか」という
民主主義の土台そのもの。

なぜ“1割”なのか。
なぜ“制度を置き去りにしてでも急ぐのか”。

私たちの一票にも、未来にも関わる話です。
ぜひ知ってほしいです👇

#議員定数削減 #高市総理 #維新 December 12, 2025

20251203 #立憲 #本庄さとし 政調会長会見
【#定数削減法案 について】
1年経ったら小選挙区25比例20削減が発動するというのも極めて傲慢

これから1年かけて協議をしようと言っている与党の基本姿勢とは思えない矛盾した法案ではないかなというふうに思います

💯

#立憲いいね
#立憲がんばれ https://t.co/F2rkQAMRLh December 12, 2025

お隣我孫子市の飯塚まこと市議が副議長に選出されました。

2022年の衆議院小選挙区の区割り変更の前、我孫子市が千葉8区域内であったご縁から今でも様々な面でアドバイスを頂いている飯塚市議。
初の副議長就任ということで…お祝いのメッセージをお伝えしたところ、
「一般質問ができなくなるので寂しいよ！」とのこと。

議長・副議長は慣例で一般質問ができないため、
舌鋒鋭く追及してきた飯塚さんにとっては副議長の任期中、鳴りを潜めざるを得ないようです。
体調に気を付けて頂き、ともに柏市－我孫子市と連携して頑張ってまいりたいと思います。

#永山ともひと
#飯塚まこと
#千葉8区 December 12, 2025

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👉倭国維新の会が衆院議員定数削減の関連法案を巡り、1年以内に結論が出ない場合の「自動削減条項」を盛り込むことに否定的な自民党に対し、連立離脱の可能性を突きつけ再考を促していたことが、与党関係者への取材でわかった。

10月の自維連立政権発足後、維新が自民側へ連立離脱の可能性を直接伝えたのは初めてとみられる。

長年続いた自民、公明連立政権でこうした動きが表面化したことはほとんどなかったが、維新は今後も「交渉カード」とする可能性があり、自民は警戒を強めている。

「連立離脱しても知らんで、と言え」

高市早苗首相と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が党首会談で合意する4日前の11月27日夜、維新の遠藤敬国対委員長は党内に号令をかけた。翌28日には離脱論が自民内に広がった。

両党が21日の実務者協議で定数1割削減を目標とする内容で大筋合意した際、維新は「実効性の担保が必要だ」として自動削減条項の明記を求めた。衆院各会派による選挙制度協議会で1年以内に結論が出なかった場合、「比例定数50を削減する」との条項を主張していた。

自民側は持ち帰ったが、党内には与野党の合意形成を軽視する強引な要求に否定的な意見が出ていた。さらに、維新を除名された無所属3衆院議員の自民会派入りで自維が衆院過半数に届いたことが、自民の対応を渋らせた。

少数与党下では「連立政権合意は法案提出までだ」（自民幹部）と、成立を目指す姿勢を示せば十分との意見があった。だが、衆院可決の可能性が出てきたことで、かえって自民内で削減反対派議員の「抵抗力が増した」（維新関係者）。

関係者によると、定数削減協議の実務者トップを務める自民の加藤勝信前財務相が27日、維新の担当者の浦野靖人衆院議員との非公式協議で「『実効性の担保を入れろ』との指示は首相から飛んでいない。そんなことはできない」と発言したという。

深夜の緊急協議

すぐに浦野氏から報告を受けた遠藤氏は態度を硬化させ、自民側へ「連立離脱」カードを突きつけることを最終判断した。幹事長、政調会長ら党幹部から現場の交渉担当者まで、維新はそれぞれの自民のカウンターパートへ「このままでは連立離脱になる」と一斉に通告したという。維新関係者は「木原稔官房長官を通じて29日までには首相に伝わった」と話す。

日曜日の30日深夜に急きょ、両党幹部が東京・赤坂の衆院議員宿舎で協議を開いたのは、自民が対応を迫られたためだった。自民は木原氏や萩生田光一幹事長代行、維新は藤田文武共同代表、遠藤氏らが参加した。

自民は自動削減条項を受け入れた上で、比例のみの削減では野党の賛同を得にくいとして、小選挙区も削減対象とすることで維新と折り合った。こうして翌12月1日の自民・維新の党首会談での合意に至った。

維新関係者は、1日に首相官邸で予定された政府与党連絡会議で吉村氏が上京するのに合わせて、「イエスかノーかをはっきりさせようと決めていた」と明かす。

閣外協力にとどめた狙い

10月の連立政権合意では、維新が求める衆院定数削減を盛り込む代わりに、これまで主張していた企業・団体献金の廃止を事実上先送りすることで、自民と折り合っていた。1日の党首会談に同席した遠藤氏は首相に「企業・団体献金で藤田君も吉村代表も苦労している。そこはよく考えてください」と語りかけたという。

そもそも維新が閣外協力にとどまったのは、離脱カードを持ちながら政策実現を迫る狙いがあった。自民閣僚経験者は「すぐ『連立解消するぞ』と言われたら信用できない。何度も続けば『連立を組んでも意味がない』との機運が高まるかもしれない」と話す。とはいえ、自民単独では衆参で大きく過半数を下回り、「維新が抜けたら政権は終わり」（自民幹部）という薄氷を踏む政権運営が続く。

自民が3日、法案の党内了承を得たことを知った維新幹部は、上機嫌で周辺につぶやいた。

「やろうと思えばできるんよ」【園部仁史、遠藤修平、森口沙織】 December 12, 2025

【高橋洋一が斬る】歴史戦「中国は戦勝国じゃない」「条約無効なら台湾は倭国のもの？」/倭国版DOGE「片山さつき大臣が火を噴いて色んな省庁の大臣を焼き〇す？/小選挙区25減「維新が食べた毒饅頭」 https://t.co/dNmm6OtoDw @YouTubeより December 12, 2025

せっかく衆院の制度をいじるなら、平成の「政治改革」で積み残した参議院の選挙制度まで、ぜひセットで議論してほしいところです。当時掲げた「二大政党制」は結果として実現せず、小選挙区＋比例の折衷だけが残った。

本来、選挙制度は政党数をいじるテクニックではなく、「どんな代表制を通じて、どんな国家を目指すのか」を決める根幹インフラです。死票の多さや無風区、そして“役に立たない議員”をどう減らすかまで含めて、将来像から逆算した制度設計を期待したいですね。 December 12, 2025