小泉進次郎 トレンド
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2025.12.07 20:00
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岸田政権や、石破政権の時は、日中の政府が揉めれば嘘ついてるのは概ね中国政府だろうと判断出来たが、高市早苗総理と小泉進次郎防衛相だと、普通にこっちも嘘ばっかつくから非常に判断が難しいな。 December 12, 2025
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日経の記事など、あの小泉進次郎防衛大臣の読み上げた官僚の作文をそのまま転記しただけで「レーダーとおっしゃるのは、火器管制レーダーと理解してよろしいんですね？」と確認した形跡もない。つくづく無能な連中です。 https://t.co/qoBv4ZwaqP December 12, 2025
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【中国の声明に先立って表された倭国・防衛省の主張】(2/3)
小泉進次郎防衛相は7日未明の臨時会見で、中国軍の戦闘機が自衛隊戦闘機に対してレーダー照射を行った事実を発表している。小泉防衛相の声明の詳細は以下の通り。
・中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による自衛隊のF15戦闘機へのレーダー照射は6日、2回にわたって行われた。1度目は16時32分から16時36分の間、2度目は18時37分から19時08分の間。
・レーダー照射は2度とも、沖縄本島南東の公海上空で、J15戦闘機に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF15戦闘機に対して断続的に行われた。
・レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。このような事案が発生したことは極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。
・自衛隊機および隊員に被害はない。 December 12, 2025
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小泉進次郎代表選挙区支部に1000万円の寄付をした蔦屋書店創業者が代表の「マスダアンドパートナーズ」。
まさか、今年のNHK大河ドラマは蔦屋が主人公だが、政治家への献金が関係あるのか？ https://t.co/3l9BgP7pHt December 12, 2025
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【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
（シリーズ：高市軍拡の問題点）
松久保 肇 （原子力資料情報室共同代表・事務局長）
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2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦（以下、原潜）保有検討を示唆する報告書を発表した（以下「報告書」）。該当箇所を引用する。
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●VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦
潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。（14頁）
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読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で（次世代の動力とは）「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025
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Youtubeを更新しました！
ジョジョに出ていた頃の小泉進次郎 #アニメ #ジョジョの奇妙な冒険 https://t.co/bEsYXdjHPy @YouTubeより December 12, 2025
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【中国軍機が自衛隊機にレーダー照射 防衛省が発表、中国側に抗議】
🇯🇵小泉進次郎防衛相は7日未明に臨時会見を行い、中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を行ったと発表した。倭国の各メディアが報じている。
・6日午後4時32分ごろから35分ごろにかけて、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った中国軍のJ15戦闘機が、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射を行った。
・同日午後6時37分ごろから午後7時8分ごろにかけても、J15戦闘機が別のF15戦闘機に対しレーダー照射を行った。
・自衛隊機と隊員に被害はなかった。
・小泉氏は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。
・倭国政府は、外交および防衛ルートを通じて中国側に抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。 December 12, 2025
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昨日の参院本会議
高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し
一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025
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中国の主張（事前通告した訓練空域への「干渉」）と事実（国際空域での一方的な火器管制レーダー照射）の乖離を、単に中国に抗議するだけでは、中国側が「被害者ぶる」プロパガンダを続けやすく、国際的な孤立化が不十分です。こうした事案では、米国・豪州・欧州諸国など同盟国・友好国に積極的に共有し、国際世論を味方につけることが、抑止効果を高める鍵になります。
実際、倭国政府は今回、迅速に公表・外交ルートで対応しており、外国への情報共有も行っています。以下に、2025年12月7日時点の主な動きをまとめます（防衛省発表や国際メディア報道に基づく）。
1. 国内公表と中国への抗議
* 防衛省の公式発表: 12月7日未明に臨時記者会見・プレスリリースで詳細を公表。照射は国際空域（沖縄本島南東、沖大東島西約270km）で発生し、中国のJ-15が自衛隊F-15に断続的に火器管制レーダーを照射した点を強調。中国の「訓練空域通告」は一方的なもので、国際法上無効と位置づけ。
* 抗議: 外交・防衛両ルートで即時抗議。再発防止を厳重に申し入れ。高市早苗首相も「極めて残念」「危険な行為」と公に批判。小泉進次郎防衛相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える」と明言。
* 効果の狙い: これにより、中国の「倭国が干渉した」という主張を事実ベースで否定。国内世論の結束を促す。
2. 外国・国際社会への公表・共有
* 米国への共有: 日米安全保障協議（2+2）の枠組みで即時報告。米国務省・国防総省は7日朝に「倭国側の懸念を共有」「中国の行動は地域の安定を脅かす」との声明を発表。米軍太平洋司令部も監視データを共有し、共同警戒を強化する方針。
* 同盟国・友好国への外交的共有:
* オーストラリア: 日豪防衛相会談でトップ項目に。豪外相ペネロペ・ウォン氏が「中国のエスカレーションに懸念」とXで言及。
* 英国・EU諸国: G7枠組みで共有。英国外相デイビッド・ラミィ氏が「国際空域での挑発は容認できない」と支持表明。
* ASEAN諸国（フィリピンなど）: 南シナ海での類似事案（中国のフレア発射）と連動し、共有。フィリピン国防省が「倭国と連帯」と声明。
* 国際メディア露出: 公表直後、Reuters、CNN、BBC、Al Jazeeraなどでトップニュースに。DW（ドイツの声）やBloombergも「中国のレーダー・ロックオンは攻撃準備の兆候」と報じ、国際的な非難を呼びやすい状況を形成。
* 国際機関: 国連やICAO（国際民間航空機関）への報告を検討中。過去の類似事案（2013年の中国艦艇レーダー照射）で前例あり。
なぜ効果的か？
* 抑止の観点: 中国の行動が「単なる日中問題」ではなく、地域の不安定要因として位置づけられる。米国主導のQUAD（日米豪印）やAUKUSで共同声明が出る可能性が高く、中国の孤立を促す。
* 過去の教訓: 2013年事案では公表が遅れ、中国のプロパガンダが広がったが、今回は「未明の迅速公表」で先手。中国の反論（「倭国が訓練を妨害」）も、国際報道で「事実誤認」と即座にカウンター。
* 課題: X（旧Twitter）などのSNSでは「もっとレーダー波データを公開せよ」「国際調査を」との声も。政府は機密性から詳細データを非公開だが、必要に応じて同盟国に共有中。
全体として、倭国政府は「毅然かつ冷静」な対応を徹底しており、外国公表も十分に機能しています。ただ、継続的なフォローアップ（例: 日米共同演習の強化）が鍵。こうしたエスカレーションが台湾有事の前触れにならないよう、国際連携をさらに深めるべきですね。ご意見のように、効果を最大化するためにも、透明性の高い情報発信が重要です。 December 12, 2025
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今度は茂木敏充外務相に160万円の収支報告書「不記載」が発覚。これで高市政権において不法不当なカネの問題が発覚したのは、高市早苗首相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、茂木敏充外務相。つまり主要閣僚の殆どが腐敗している。もう最低でも総辞職すべきだろう。 December 12, 2025
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＃報道特集
上脇教授は高市早苗・小泉進次郎・寄付した企業などを政治資金規正法違反の疑いで刑事告発。
報道特集の取材に高市早苗が代表の選挙区支部に法律の上限を超えた1000万円の寄付をしたドトールコーヒー創業者が会長の「鳥羽珈琲」は、「会長の体調不良により回答が難しい」。 https://t.co/TzT3kCO0Mn December 12, 2025
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中国軍機が自衛隊機にレーダー照射 防衛省が発表、中国側に抗議 https://t.co/kwo0b6Xtxr
小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で臨時会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で、中国軍機が自衛隊機2機に対し、断続的にレーダー照射を行ったと発表した。 December 12, 2025
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@sxzBST 高市政権を短期政権にしたいオールドメディアにとって、小泉進次郎は高市おろし貴重なコマ。正直叩きづらいだろう
高市さんのすごいところは、それをわかっててあえて進次郎さんを味方に引き入れて矢面に立たせているところ
その一方で、人望0で何の影響力もない石破は放置して好きに喋らせている December 12, 2025
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