（ ´_ゝ`）共同通信「高市氏答弁1カ月、日中対立、打開策見えず　倭国産水産物の輸入手続き停止や観光業を中心に影響拡大」

※海外報道「倭国の観光業全体への影響は限定的」
京都府知事「大きな影響なし」
ホタテ業者「そこまで困ることはない」
https://t.co/yfDDXbUSNj December 12, 2025

いや打開策は極めて簡単で、彼女が辞職するだけ。
個人で国を振り回している状況、しかも悪い方に。どう思います、この状況？

日中対立、打開策見えず　高市氏答弁1カ月、影響拡大(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/mhOWRXwNxc December 12, 2025

「日中対立、打開策見えず － 高市氏答弁1カ月、影響拡大」

何も難しい事は無い。
高市早苗が謝罪撤回すれば済む話。

倭国のトップが自身の舌禍の後始末すら出来ずに悪あがきするから被害が拡大するんだよ。

倭国国民は高い授業料を払わされたんだから、二度とこんな小人に権力を与えない事だよ。 https://t.co/kk8OrDVp5x December 12, 2025

@moja99758134 経済学的に言うと、倭国のGDPを構成する産業が観光業でも製造業でも、全く問題がないはずなんですよ。ただし、観光業で稼いでもあぶく銭なので技術が蓄積されず、地域に何も残らないんですよね。また、米中対立で米国が「製造業がないと戦争で中国に勝てないじゃん」と気付いてしまったんですよ。 December 12, 2025

2025/12/5 176日目✨
寒さ厳しい長野です❄️🥶❄️

❄️今日の街頭演説❄️
「韓鶴子総裁は、神の一人娘」

皆さん、こんにちは。
私たちは、世界平和統一家庭連合・長野教会の信徒です。

今日は、家庭連合の韓鶴子総裁について、皆さんに少しご紹介したいと思います。

私たちは韓鶴子総裁を、
「独生女（神の一人娘）」「平和の母」「Holy Mother Han」
とお呼びしています。

イエス様が全人類の救い主として来られたように、Holy Mother Han もまた、世界を愛で満たし、人類の争いの歴史を終わらせ、すべての人が神のもとに帰り、幸福に生きられる時代を切り拓くために来られました。

家庭連合では、神様を 「天の父母様」 とお呼びします。

神様には父の厳格さと共に、母の優しさ、包容し赦す愛があるからです。

聖書ではイエス様を「神の独り子」と記しますが、神様は歴史を通じて、女性としての母なる愛を完全に表す存在――
独生女（神の一人娘） を準備されてきました。

その使命を担っておられる方こそ、韓鶴子総裁です。

韓鶴子総裁は三代続く敬虔なキリスト教家庭に生まれ、幼い頃から「神のために生きる」という深い信仰心の中で使命を自覚し歩んでこられました。

そして1960年、文鮮明総裁とご聖婚され、お二人は人類史上初めて 「真の父母」 となられました。

これによって、救いは個人から家庭へと広がる、“家庭救済の時代” が始まりました。

■ なぜ今、“神の一人娘”が必要なのか

現代社会では、心の不安や孤独が広がり、性や家族の在り方にも深い迷いが生じています。

家庭が十分に機能せず、人と人のつながりが弱まる中で、国際的な対立や身近な犯罪も増え、社会全体が不安を抱えています。

こうした混迷の中で、私たちは気づきつつあります。

どれほど経済が潤い、制度が整っても、心の痛みや葛藤、孤独は癒せない――と。

今求められているのは、
人を包み、癒し、和平・和睦・和解へと導く、「母の愛」 です。

韓鶴子総裁は、その母なる愛をもって、宗教や民族、国家の垣根を越え、世界の人々を結び付けてこられました。

国連NGOであるUPF、さらには世界の女性を支える女性連合など、多くの平和運動を率いてこられたのです。

韓総裁の歩みは、誰かを排除するためではなく、すべての人を神の子どもとして迎える社会を築く道 そのものです。

だからこそ私たちは、韓鶴子総裁を 「神の一人娘」 として敬い、その生き方から学んでいます。

■ いま韓国で起きている“宗教弾圧”

しかし現在、韓国では深刻な宗教弾圧が起きています。

犯罪の有無ではなく、政権と立場が異なるだけで、韓鶴子総裁は拘置所に収容されています。

こうした不当な拘束に対して、
世界中のキリスト教の牧師たちが拘置所を訪れ、韓総裁のために祈り、解放を訴えています。
面会した牧師たちは皆、こう証言しています。

「励ましを届けに行ったはずが、かえって韓総裁から愛と勇気をいただいた。その姿はまさに“実体聖霊、神の一人娘、平和の母”そのものだった。美しく光り輝いておられた。」 と。

皆さん、韓鶴子総裁が世界でどのように敬愛されているか、ぜひ知っていただきたいと思います。

🇺🇸トランプ大統領の盟友、マーク・バーンズ牧師は、拘置所訪問🇰🇷後、家庭連合の信徒に

「兄弟姉妹の皆さん、何よりもトランプ大統領が皆さんと共にあることを信じて下さい。そしてそのことを堂々と伝えて下さい。米国🇺🇸は「平和の母」と共にいます✨」

と語られました。

今、韓総裁の自叙伝をお配りしています。

倭国ではほとんど報じられない真実が記されています。

どうかその生涯に触れ、
“世界平和のためにすべてを捧げた一人の女性” の歩みを
知っていただければ幸いです。

本日はご清聴、ありがとうございました。 December 12, 2025

高市総理の一言で倭国を取り巻く環境が激変。
日中対立は激化、米国からは注意され、巨額の経済損失も発生、アベノミクス礼賛で円安と物価高が加速、家計はますます苦境に。
高い内閣支持率が物価高をもたらすという悪循環に。
あとで後悔しても、その時は手遅れになる。
いい加減、目を覚ますべき。 December 12, 2025

物語のジャンルの解像度をあげて、無限に脚本を作ろう！
Save the catの法則「8. ホワイダニット(なぜやったのか？)」

まぁ、明らかにミステリーはこれですよね！
じゃあすべてのミステリーがホワイダニット、つまり「なぜ」やったのかという話になるのか？

と言うと答えはNo

この3つを考えてください

名探偵コナン
Monster
Death Note

全部ミステリーですが、この内一つだけがホワイダニットです。

名探偵コナンは、明確に「だれが」やったのか。"Who" dunitです。手がかりを追って論理で犯人を見つける瞬間がカタルシス。氷華、小市民シリーズもまさにこれ。

Death Noteは？夜神月が犯人だって最初から分かってるのでWhoではない。Why=動機も新世界の神になることなので違う。
これは"How"dunit どう暴くかの物語。

なので答えはもうお分かりですね？

浦沢直樹のMonsterがホワイダニットの典型です。

あれはもう強烈に「ヨハン！なんでお前そんなこと…！！！」ってことの連続ですし、最後の最後のカタルシスであり、ゾッとする吐露、彼の中の永遠の問い「"どっちだったの？"」がこの事件の全てを動かしていたことがわかる、もうほんとにすごい綺麗な作品。

あとは昭和落語心中。これも殺人事件があって、「なぜそうせざるを得なかったのか」を追う物語ですよね。そのド真ん中にあの「死神」の落語が鎮座してる…また見たくなりました

Why=動機を追う物語なので、Monsterも昭和落語心中もこの感情の奥深いところが暴かれる

ちょっとバディラブに近いところがあるとすると、大体犯人の価値観が主人公の価値観と衝突してるところからドラマが生まれるっていうところですね。だからこそ「お前…！！！なんで…！！！」ってなる

こうやって
Who
How
Why
を並べてみるとわかるのですが、最初からどの路線でいくのかハッキリさせないと確実にブレます。なのでそれぞれで押さえるべきポイントを整理します

■ ① Whodunit（誰がやったか）
物語の推進力：犯人当ての“情報パズル”
観客は「容疑者リスト」「手がかり」を見て推理する。

押さえるべきポイント

容疑者の人数・立場の差別化（キャラが混ざると終わり）
フェアな手がかり配置（後出し禁止）
誤誘導（レッドヘリング）の設置
犯人が判明した瞬間がピーク
キャラの内面より“ロジック”の満足度が重視

ホワイではなく「パズルの完成感」で勝負する。

■ ② Howdunit（どうやったか／倒叙ミステリ）
物語の推進力：犯行トリックや捜査の過程
観客は犯人を知った上で「どう暴く？」「どこでボロが出る？」を楽しむ。

押さえるべきポイント

犯人の視点が主体
犯行の“美しさ”と“綻び”の描写が鍵
主人公（刑事）がどう追い詰めるかを段階化する
クライマックスは“論理崩壊の瞬間”
感情より知的興奮が重視

コロンボ式は「美しい負け方」をいかに描くかが肝。

■ ③ Whydunit（なぜやったか）
物語の推進力：動機のドラマ
観客は「犯人の心の闇」「価値観の対立」に惹かれる。

押さえるべきポイント

犯人の“信念”を最初から物語の核に置く
主人公と犯人が“鏡”のような関係になる
真相の解明＝感情の爆発となる構造を作る
ラストで観客の価値観を問い直す結末にする
“理由”が分かった時に全シーンが再解釈される

ホワイは トリックが弱くても成立できる のが強み。

僕自身はミステリーとか描ける気さらさらないんですが、でもこういう構造分かってると作品見る時も楽しいですし、ミステリー以外にも応用できそうで楽しいですよね

さて、長くなってきたのでミステリー以外にも「動機」を追う構造のホワイダニットの典型を置いていきますが、どのへんがそうなのかは各々で推理してみてください😉(決してめんどくさくなったのではない笑)

ヴァイオレット・エヴァーガーデン
狼と香辛料
葬送のフリーレン

Save the Catの法則ジャンル図解あと２個！ December 12, 2025

一般に市場介入とは
・政府が価格を固定・補助する
・政府が在庫を買い取る・放出する
・供給量を意図的に調整する（減反など）

といった 価格や供給側に直接作用する施策を指す一方、お米券は価格を変えず、在庫も操作せず、供給にも触れません。したがって、制度分類としては 市場介入とは言えないのでは。

農水大臣の「米価にコミットしない」の真意は農水HPの大臣会見を読めば分かること。山本市長は徒に国と自治体の対立構図を煽って何がしたいのでしょうか？
コメント欄を閉じているのも気になりますが
https://t.co/SVV9oB4NlA December 12, 2025

おはようございます😊

中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が領空侵犯を警戒しスクランブル発進した空自F15戦闘機に対し、断続的にレーダー照射*⋆✈
空対空”の照射は初公表で小泉防衛大臣は「中国側に強く抗議」

高市首相の台湾有事問題の｢存立危機事態｣発言から1カ月が経過、日中対立は今のところ対話継続の姿勢を強調するも、打開策は見えない。
中国の倭国批判に対しては客観的証拠を示して反論。国際的に倭国の立場を説明する「外交戦」も模索しているのが現状🤔💭

海外では倭国への支持する声が高まっているし、毅然と対応していくのが大事ですね。

🗓12月7日の今日は
• 大雪（二十四節気）☃️
• クリスマスツリーの日🎄
• 神戸開港記念日⚓
• 真珠湾攻撃の日🇺🇸🇯🇵
• 綿あめの日🍭

❄️二十四節気の「大雪」の時期❄️
寒いですが体調崩さないように(๑•̀ㅂ•́)و✧

本日も皆さんご安全に🫡✨️ December 12, 2025

答弁1カ月 日中対立の打開見えず

どう考えても中国側が悪いのだから撤回する必要無し‼️

中国は謝罪するべきだと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/xMCKljGjqt December 12, 2025

山上被告の件、統一教会の二世で同じような境遇の人が彼に対して同情することはわかるんですけど。

倭国共産党とか、立憲とか、れいわとか支持している人で、明らかに安倍さんを政治的に批判したり、対立している人たちが、彼に対して同情するような（同情するふりしている）ポストしているの、かなり気持ち悪いんですけど。 December 12, 2025

「だから、そうなると思っててん」
新人時代、耳にタコができるほど聞かされた言葉。

何をやっても、まず否定。
指示はふわっと、機嫌はドカッと変わる。
質問しても「とりあえずやって」で終了。

しかも話が長い。
散々ネチネチ説教されたあとに 「お前の話は長すぎるわ」と言われたときは、 心の中で叫んだ。 「もしかして、ボケてはる？」

ケンコバ風に「上司さん、正気ですか？」 って言いたかったけど、言えなかった。

そして最後は、お決まりのセリフ。 「だから、そうなると思っててん」 グサッと刺されて、終わり。 毎日が後出しジャンケン。

メンバー全員が不満をかかえながら、 それでも何とか関係をたもとうと必死。
自分も立ち回った。なだめて、よいしょして、空気を読んで。
運よく出世して別の事業所へ。 ようやく、その上司から離れられた。

その後も上司は相変わらず。
対立が目立つようになり、 パワハラ案件として人事が介入するまで発展。

そして、ある日。事件が起きる。
突然、上司が体調をくずして職場に来なくなった。
本部への連絡は、たった一行。
「もう行きたくありません。辞めさせていただきます」
約一か月で、本当にいなくなった。

ヒアリングで分かったこと。
上司とメンバーの距離が離れるほど、言動はますます過激に。
関係は壊滅的になり、誰も信頼できなくなって、 最後はメンタルを病んでしまった。
その話を聞いたとき、心の中でつぶやいた。

「だから、そうなると思っててん」

この件で痛感したことがある。
チームマネジメントも子育ても同じ。
『否定・命令・脅迫』が増えると、関係は必ずくずれていく。
信頼感と自己肯定感が、ごっそり奪われる。

実は自分も、マネージャー時代に同じ失敗をした。
だからこそ、これからは『肯定・承認・感謝』をベースにしたい。
コミュニケーションの土台として。 December 12, 2025

ー＞今回出たトランプ政権の新戦略は、利権まみれのネオコンから見れば裏切り以外の何物でもないのだろう

https://t.co/cJyqLzmaDv

新しい米国家安全保障戦略は、「非民主的」な欧州政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難し、NATOに対して親ロシア的な立場をとり、欧州の人口統計に関する白人ナショナリストの見解を反映し、極右政党への露骨な支援を約束している。

戦略は、「ウクライナでの敵対行為の迅速な停止を交渉することは、米国の核心的利益である」と述べている一方で、「トランプ政権は、戦争に対する非現実的な期待を抱く欧州当局者たちと対立している」と述べています…

不安定な少数派政府に位置し、その多くが反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじるものです。」

（これは、ソーシャルメディアに対する欧州の規制と、ロシアの干渉による2024年のルーマニア選挙無効の事例を指している可能性が高いです。）

この戦略は、欧州諸政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難しているが、ハンガリーとイタリア以外のほぼすべての欧州諸国でみられる、非常に強い親ウクライナ感情については一切触れていない：

「ヨーロッパの大多数は平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されておらず、その主な理由は政府による民主的プロセスへの浸透工作によるものである。」

この戦略は、米国の共和党と同盟する極右の「愛国的」政党の台頭を明確に称賛している：

「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国にこの精神の復興を促進するよう奨励しており、愛国的なヨーロッパの政党の影響力の増大は、確かに大きな楽観の理由を与えている。」

白人ナショナリズムの影響は、この段落にも反映されており、そこでは「大置換」陰謀論がほのめかされています：

「長期的には、数十年以内に、特定のNATO加盟国が多数派非ヨーロッパ人となることは、十分にあり得る。」
「そのため、彼らが世界における自分たちの位置や、アメリカとの同盟を、NATO憲章に署名した人々と同じように見るかどうかは、未解決の問いである。」

この戦略は、米国を極右の白人ナショナリスト勢力の側に位置づけ、「ヨーロッパがヨーロッパのままであり、文明的な自信を取り戻し、規制の窒息に焦点を当てた失敗した政策を放棄する」ことを望んでいると述べています。

それが挙げている優先事項の中には、「欧州諸国におけるヨーロッパの現在の進路に対する抵抗を育む」ことがあり、これは米国がドイツのAfD、フランスの国民連合、Reform UKなどの極右政党に対する露骨な支援と援助を示唆しています。

もう一つの優先事項は、クレムリンの世界観から直接取られたものです：「NATOを永遠に拡大し続ける同盟という認識を終わらせ、その現実を防ぐこと。」これはウクライナにとって悪いニュースですが、加盟を申請した西バルカン諸国にとっても同様です。

/ 全体として、この戦略はJ.D. Vanceの見解を明確に反映していることがわかります。彼は2025年2月14日のミュンヘン安全保障会議での講演で、ヨーロッパの主な脅威はロシアや中国ではなく、民主主義の規範の浸食から来ると主張しました。/end December 12, 2025

理念があるのに
現場で活かされない
園は少なくない。

壁に貼ってあるだけでは
意味がなく迷ったときに
判断の基準として
戻れることこそ理念の役割。

行事の方針、保護者対応
職員育成…すべての決定に
理念が息づくと意見の対立も
「どちらが理念に近いか」
で対話できる。

全員が同じ方向を
見ている園は動きがブレず
力が揃う。

理念は文字ではなく
園の空気として共有されて
こそ価値になるんだよ。 December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

ありがとうございます🙏🙏🙏🙏🙏

🇬🇧🇷🇺 チャールズ国王がプーチンに異例の警告：
「英国とドイツは、ロシアの侵略に対して欧州を強化する」

通常、王室の晩餐会が国際的な対立軸を描く場になることはない。
しかし昨夜、ウィンザー城での国賓晩餐会は、チャールズ国王によってモスクワへ向けた戦略的メッセージの場へと変わった。

ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の隣に立った国王は次のように述べた。

「英国とドイツは共にウクライナとともに立ち、さらなるロシアの侵略の脅威から欧州を強化する。」

これは、プーチンが「欧州は和平を妨害している」と非難し、
キーウが屈しないなら「戦う準備はできている」と警告している、まさにその瞬間に発せられた、英独の結束を示す調整されたシグナルだった。

重要な背景：
•プーチンは和平案の修正を拒否したばかり
•ロシアは欧州への挑発的言動をエスカレートさせている
•英国政府はプーチンの発言を「サーベル・ラトリング（武力誇示）」として一蹴

その騒音の中で、通常は日々の地政学に踏み込まないチャールズ国王が、極めて直接的な警告を発した。

国王は、ドイツ・ミンデンに駐留する英独「ブリッジング大隊」にも言及した。
これは両国の防衛協力の深さを象徴する存在だ。

「NATOの中心にある独自のパートナーシップ」

意味するところは明確だ。
英国とドイツは軍事力の一部を実質的に“統合”している。

これは、プーチンが欧州の団結に亀裂があるかどうか注視している今、非常に重要な事実だ。

プーチンが欧州の結束を挑発行為と描く一方で、チャールズはそれを不可欠なものとして位置づけた。
狙いは緊張を高めることではなく、安定性を補強することにある。

王室が外国からの脅威について言及することは極めてまれだ。
ゆえに国王がこれほど率直に語るとき、それは意図的である。

もちろん、晩餐会には和やかな場面もあった。
ドイツのサッカーの強さへのユーモアや、英国に根付いたドイツ系王族由来のクリスマス伝統への言及などもあった。
しかし核心メッセージは揺るぎなかった。

ロンドンとベルリンは肩を並べている。
ウクライナは決して孤立しない。
そして欧州は、プーチンがどう思おうと防衛をさらに強化する。

ドイツのシュタインマイヤー大統領も呼応した。

「自由で平和な欧州のために肩を並べて。ウクライナ支援でも肩を並べて。」

クリスタルグラスの乾杯は優雅だったが、そのメッセージは銀器の音よりもはるかに重く響いた。

出典：GB News December 12, 2025

【ご報告】
ついに、２冊目の書籍を出版することとなりました。

テーマは「敵を作らない」。
人間関係に疲れていませんか？
仕事の成果が最大限に出やすい環境をつくれていますか？
成果を正しく評価されていますか？
苦手な人に心をすり減らしていませんか？

目に見えない様々な人間関係のしがらみで対立の火種やストレスが多い現代社会におて、自分の心をすり減らすことなく、周りとの関係性を築き自然と協力者が増えていく。
チャンスが巡り仕事の成果が最大化されていく。

敵を作らないことは、ただ衝突を避ける弱さではなく、自分の信念を大切にしながらも相手を尊重し受け入れる。関係を柔軟にしなやかに調整すること。

世代や価値観が多様化する現代に「仕事の成果を最大化する人間関係の秘密」を体系的に一冊の本にまとめました。

そもそも敵がいないから戦う必要すらもない＝無敵の状態。まさに戦わずして勝つ。

仕事も人生も驚くほどうまくいく。

より多くの方に新時代をしなやかに生き抜く、「敵を作らない」という“無敵の生存戦略”をお届けしたいです。

お力を貸してください。
発売日は12/22 （月）
購入予約は、明日12/8（月）からスタート。
拡散のご協力お願いいたします。

仕事も人生も、もっと軽く、しなやかに。 December 12, 2025

倭国人、世界情勢の変化が速すぎてオーバーキャパシティーになっているのかもしれないです。
ウクライナとイスラエルは負けましたし、
ウクライナ戦争を通して西側の支配、アメリカの覇権が終わって、多極化の時代が始まっています。
日中対立も急激なものだったし、
長期金利が終わったのも急激でした December 12, 2025

事務所に届いた動画リクエストハガキ✨
「特別市について取り上げてほしい」
喜んで😄
そもそも特別市って？
何のために？
実は地方自治法から削除されていた特別市。
県会議員さんはどうなるの？
対立より対話では？
その歴史、残された課題について解説してみました。
https://t.co/2LKfEykcZn December 12, 2025

第三章　名古屋と大阪、そして倭国の製造業の未来
大阪や北海道では、地銀や信金が不動産投資に注力する傾向があります。これは、かつて存在した主要産業のサプライチェーンが崩壊したためです。大阪では電機産業が衰退し、北海道では拓銀の破綻によって経済基盤のほとんどが崩れてしまいました。

対して、名古屋が自動車産業で生き残ったのは、後から振り返れば必然に見えますが、大阪の電機産業と何が違ったのかと言えば、それは「偶然の産物」であり、卵が先か鶏が先かという議論に過ぎません。

倭国の製造業が全体として衰退した理由は、大きく分けて3つあります。
1. 投資効率の変化: 製造業よりも、金融、IT、サービス業の方が割が良かったこと。

2. 中国の台頭: 中国の圧倒的な工業力とコストパフォーマンスに勝てなかったこと。

3. 支店経済化: 地方都市が東京の支店経済として組み込まれてしまったこと。
現在、地方創生といえば「観光！ホテル！インバウンド！」と、どこも金太郎飴のように同じ政策ばかりを掲げています。

しかし、潮目は変わりつつあります。米中対立の激化に伴い、米国は軍事転用可能な戦略物資の生産拠点を、中国から倭国（同盟国）へシフトさせる動きを見せています。

倭国の製造業復活が期待されるこの局面において、強固なモノづくり基盤を残した名古屋経済こそが、真の意味での地方創生の成功モデルとなる可能性を秘めているのです。 December 12, 2025