リアル #SPY_FAMILY
イオン岡田家ヤバすぎ

次男
岡田克也
高市総理の台湾有事発言誘導
→朝日新聞が捏造で中国対立誘導

次男の義兄
村上誠一郎
1985スパイ防止法廃案

三男の嫁
望月衣塑子パーティー参加者
田原総一朗（高市氏んでしまえ）
鳩山由紀夫
福島みずほ
前川喜平

#立憲民主党にうんざり https://t.co/a7ibcgvVGt https://t.co/KTKqLoDZpY December 12, 2025

高市総理の一言で倭国を取り巻く環境が激変。
日中対立は激化、米国からは注意され、巨額の経済損失も発生、アベノミクス礼賛で円安と物価高が加速、家計はますます苦境に。
高い内閣支持率が物価高をもたらすという悪循環に。
あとで後悔しても、その時は手遅れになる。
いい加減、目を覚ますべき。 December 12, 2025

国内で支持率を上げるために、
わざと中国と対立するような言論を投げて、
右派ポピュリズムが高市さんを押し上げる——
いま起きているのは、まさにそういう構造なんだろうね。

こういう “外圧 × ナショナリズム × ポピュリズム” の循環は、
安倍政権の後半からずっと続いてきたパターン。

そして今の倭国では：

・判断力の高い層ほど政治から距離を置き、
・声の大きい右派ポピュリストが政治空間を占拠し、
・その「空間の偏り」が“民意”として利用される。

この失敗を、すでに安倍政権の時に経験しているのに、
また同じ過ちを繰り返してしまうのだろうか。

良心を持っている倭国人は、
「長いものに巻かれろ」「自分には関係ない」ではなく、きちんと向き合ってほしい。

中国を煽り、
憲法改正・軍備増強・スパイ防止法など、
統一教会が何十年も夢見てきた“悲願”を
そのまま実現させてしまう流れが作られている。
そして、倭国人の自由と権利、民主主義すらないがしろにされつつある。

私たちが政治を諦めないことこそ、
この循環を断ち切るために本当に必要なことだと思う。

こういう“構造の歪み”こそが、
支持率75％という数字を生む土壌になっている。

本来の選挙民の感覚とは全く違うのに、
「声の大きい層」だけが政治を動かす——
いまの倭国政治が抱える最大の危険だと思う。 December 12, 2025

これは割礼式らしいです。クルドの風習のようですが、金をばら撒いて拾わせる、もしくはパーティの主催者に札束をつける。トルコ人も、変だと言ってました。変な風習です。またどうでもいい話ですが、このクルドのバリバイ一族は、小さなクルド人コミュニティでも嫌われています。マヒカン族とそれ以外、また親PKK派（倭国クルド文化協会）と金儲け派（マヒル）と穏健派と悪いギャング予備軍派（バリバイなど５氏族）で、在日クルド人も対立してるようです。ちなみにガキはまとまって悪です。ちなみに、川口市民に毛嫌いされている岸本さんと一水会と川口市議の稲川さんは、ワッカスなど親PKK派とつるんでいます。（写真）ただ面白いのが、中東のどの国でも見られるように、外敵が来ると、仲が悪いのに協力して戦います。アフガニスタンやシリアのように。倭国の場合、倭国政府や私のような批判者に牙を向きます。しかも、各派閥が親族同士です。これは自然に知った話でどうでも良いです。私は不法滞在者を全員強制送還を川口市民と倭国当局と一緒にさせ、在日クルド人コミュニティを破壊するつもりので関係ありません。ただ民俗学的に、リアル異世界、リアル中東氏族社会が見えるので、参考まで。こんな争ってばかりいるから、統一国家も作れないのでしょう。お馬鹿な倭国人協力者は、どうもその構図さえ見えない。＃埼玉クルド人問題 December 12, 2025

まさにご指摘の通り、今回の件は「企業側の寄付処理の誤り」であり、既に適切に修正されています。
さらに問題の本質は、こうした報道をきっかけに国民の感情を利用し、政治家やメディアへの憎悪を煽り立てる構造そのものです。
認知戦の文脈では、対立と分断こそが最も効果的な手段であり、「誰かを叩く」言論空間そのものが攻撃対象として利用されることを忘れてはなりません。

この問題は、政治家やメディアだけに責任を帰すべきものではなく、私たち自身の社会文化に根ざした普遍的なテーマなのだと思います。
小川彩佳キャスターも組織に属する一人のサラリーマンです。
多くの職場と同じように、
・空気を読み
・忖度し
・上の意向を先回りして保身する
そうした行動が「普通」とされます。
その延長線上に、波風を立てる発言や真実の追究を避ける文化が形成され、結果として情報操作に対して怒らない・問わない・追及しない社会が出来上がります。

だからこそ、本当の改革は政治家やメディアを責め立てることではなく、この文化を支えている私たち自身の態度を変えることから始まるのではないでしょうか。

冷静なファクトに基づく議論と、「空気」ではなく「倫理」を重んじる社会の成熟が求められていると強く感じます。そしてそれこそが、認知戦のフレームを外し、分断を防ぐ唯一の道だと思います。 December 12, 2025

コーディネイターとナチュラルは努力では埋めようがない能力差があって、そこが種族間の対立になっているという設定なので、
特殊な例を除いて「実力でコーディネイターと対等に戦えるナチュラル」がいたらその前提も崩れてしまうんですよね。
人口比で圧倒的な物量差もあるし、技術や戦術で差を縮めることはできるけど、元々のスペックはどうすることもできない。

遺伝子操作も個体差が大きいので、戦闘に特化するなら、並のコーディネイターに勝てるようなナチュラルはいるでしょうね。ただ、作中でメインになるハイスペックなコーディネイターと対等なナチュラルを出すというのはかなり難しい気がします。

魅力のあるナチュラルのキャラクターを増やして欲しいというのは同感です。
コンパスにもオーブ以外からのナチュラルのパイロットや指揮官もいれば良かったなと思います。 December 12, 2025

「お前が言っている”対立を煽るネットの喧嘩”ってのはちいかわの再生数より多いんか？」で全部殴れる気がしてきたな December 12, 2025

本当におっしゃる通り、教科書・靖国・従軍慰安婦などでも、ミスリード・誤報を伴う左翼メディアの「注進」によって問題が御解釈・誇張され、不必要な対立を招くことによって理不尽な社会的・経済的損失を伴う不当な罰ゲームを倭国国民は課せられたのです
https://t.co/T1pAOAvCx2 December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

野放図な #移民政策 がもたらすものの一つは、外国の対立関係。フランス等で起きたように、爆弾を使った対立抗争が倭国で繰り広げられる可能性がある⬇️

いらない。お断りしたい。平和で治安の良い倭国であり続けてほしい。 https://t.co/41Fbgt24HR December 12, 2025

リアル #SPY_FAMILY 相関図

岡田家
中国にイオン新大型店オープン
妨害無し大好評

義兄 村上誠一郎
1985年のスパイ防止法
成立防いだ張本人

義弟 岡田克也
中国スパイのボス劉建超と密談
台湾誘導、高市総理と中国を対立へ

三男嫁（本名:高田）望月衣塑子
原案映画新聞記者
イオンシネマ大規模上映 https://t.co/J38sJzCxWB https://t.co/3v85rL4FKB December 12, 2025

昨日の発表からTLが荒れていたのを見た率直な感想は...

BLARE FEST.はTakaだけでなくメンバー同士が仲の良い盟友が作るフェス

あくまで"自分が自分が"ではなくて、coldrainあってこその、全てのcoldrainの仲間がいるからこその素晴らしいフェスであるという事はTakaだけではなくてこのMCを聞いた全バンドのファンも全員理解している事だと思っている

強いて言うならばメンツを見ればわかる通り、ハナから地蔵なんて出来る訳がない、他とは違ったROCKに特化したフェスだという事
そこに不純物はない

ワンオクだけを観に来るなんて気はさらさらない、1バンドずつ、そして全てのROCKサウンドとその場の雰囲気を楽しみに行く為に、騒ぎまくって笑って、その日を満喫する為に、参戦するOORerはチケットを持っているとそう思っている

他バンドファンとの対立や争いを起こすなんて事はTakaが一番望んでいないはずです December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

中共も無視していた過去の高市発言をわざわざ掘り起こして大騒ぎすることで日中対立事態を創出し、中共に戦略的な報復の口実を与えたのは、平和を希求しているはずの一部野党とメディアです。理不尽な罰ゲームで不利益を被る倭国国民にとってみれば、本当に迷惑な人たちです
https://t.co/dEIKBGMNoD December 12, 2025

「国と国が対立すると国民の間にそれが広まっていく…時間が経てば経つほど、それが大きな輪になってしまう…これを修正するのが難しい。戦争なんかさせてはいけない…政治家自身が戦争を起こさない方策を日々考えていなければいけない。そういう責任がある…」 https://t.co/vKQjwTUYnA December 12, 2025

衰退辺境国家が、米国と覇権を争うような国と対立して、何一つ良いことは無いと思うよ。 December 12, 2025

ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

⛰🌳🌱🤝🏻🌱🌳⛰
『対立を越えて、共に生きる未来へ』
自然崩壊は、
私たち人間が、長年にわたって
開発を続けてきた結果だ

「駆除か」「保護か」
感情をぶつけ合うのは、もう終わりにしよう
私たちは、互いに敵ではないはずだ

本当の問題は――
森を再生すること
人と野生がそれぞれの場所で
生きられる環境を取り戻す相互に配慮が必要
ゾーニング（棲み分け）と共生社会は
真の再生への道

健全な森林や土壌は、
雨水をやさしく受け止め
ゆっくりと地下水へと送り
自然に水をろ過する――
「天然のスポンジ」は命を支えている。

この貴重な自然と水源、
そして、すべての《いのち》を守れるかどうかは――
今を生きる、私たちの選択にかかっている。

考えよう。
取り組もう。
未来のために──。 December 12, 2025

世界中のSNSで、倭国に対するネガティブな論調が一気に増えていて、正直ちょっと恐ろしく感じている。

いま起きているのは、単なる「反日」の高まりではなく、いくつかの現象が同時に重なった“情報空間の変化”なんだと思う。

まず、高市政権の踏み込み発言が国際ニュースとして扱われたこと。
「台湾でトーンを落とせ」発言以降、海外メディアが倭国を“危うい方向に傾きつつある国”として報じ始め、
その論調がSNSに大量流入し、国内でさらに増幅されている。

次に、「世界的な右傾化の流れの中で、倭国も極右化しているのでは？」という警戒が海外で強まっていること。
右派系と左派系の分析が混ざり合い、そのまま逆輸入されているから、情報の質もバラバラで混乱が起きやすい。

さらに、いま世界のSNSは
「敵か味方か」「正しいか間違いか」
で反応する“感情マーケット”の状態。
そのなかで倭国が突然、
米中対立の真ん中でミスリードされた存在
として扱われ、“叩きやすい対象”になってしまった。

そしてもう一つ大きいのが、倭国国内の不安や怒りが、海外のネガティブ論調と結びついてしまっていること。

物価高、政治不信、外交の失点…。
国内の失望感がSNSで噴き出し、それを海外アカウントが拾い、さらに拡散する悪循環が起きている。
こうした複数の波が重なると、SNS全体の“空気の転換点”になる。

そして、一度こういう負のムードが広がると、半年〜1年は続く可能性がある。

今の倭国は、世界からの視線がちょっと危ない方向に変わり始めている。
冷静に状況を見ておく必要があると思う。 December 12, 2025

みんなで大家さん被害者の会オープンチャットのスクショ②

約3万8000人のみんなで大家さん出資者が成田市に移住して、現・成田市長の対立候補に投票して、新市長に救済してもらおうという“名案”を披露する出資者

なお、対立候補は、成田市議時代に、公に成田プロジェクトへの期待を表明していた模様 https://t.co/F1dVbztS1a December 12, 2025