ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

・香港の中国本土化に不安を抱いた外資が大量に拠点をシンガポールにシフトしたことで、
シンガポールはぼろ儲け。
・中国人移住者・観光客はシンガポールでは相当嫌われているらしい。言葉が通じるから口論になりやすいし、中華系同士なのに、いがみ合っている。
　中華系同士だからこそ「マナー悪すぎ！」vs「差別だ！」の対立が、日中間以上に深刻。
　シンガポール人は海外で中国人と間違われるのが大嫌いらしい。
　⇩
中国経済に陰りが見え始めたし、「一緒にされたくない」という気持ちが強くなっている模様。
　シンガポール人の態度の変化は実に興味深い。 November 11, 2025

11/29 榛葉幹事長演説（水戸）
榛葉さんの、このくだり聞くと、自然と涙がでる。
--------以下、全文-------
最後に私のばあちゃんは26歳で
戦争未亡児になりました

じいちゃんは30歳で台湾の沖合で
水没して沈没されて

戦死をしました

遺品も遺骨も何にもない　ばあちゃん
じいちゃん死んだの信じられなかったって

ずっと信じなかった

亡くなら90何歳まで
台湾で来てんじゃないかなって

再婚もすることなく

26歳から93歳まで
女手一人で頑張ってくれて

親父は3歳からおふくろも小学生から
戦争遺児で

2人とも親を戦争で失った2人が結婚して

私が生まれました

戦前・戦中・戦後の先輩方
本当に頑張ってくれたね

本当に頑張ってくれました

その団塊の世代800万人が
今全員75歳以上になりました

今倭国は大変な時代です

我々を支えてくれた大黒柱を今度少ない

我々が支えなければいけないんですから

でも必ずこれは乗り越えます

この団塊の世代の先輩方は我々の恩人です

倭国が瓦礫の中から廃墟の中から
この倭国を支え一度も戦争することなく

我々にこんな腹いっぱい飯を食わせて
くれるようになりました

昭和の先人にできて令和の我々に
できないわけがありません

与党と野党と世代を超えて地域を超えて
対立している暇は

この国にはありません

今ここにいる子どもたちが

お父さんお母さんありがとうねって

令和の時代って
すごい大変だったんだってね

だけどお母さん達が頑張って

今こんなに元気な倭国があるんだね

お父さんお母さん頑張ったんだから

私たちも頑張るよ

こういう倭国を私は浅野さんと一緒に
そして多くの

地方の仲間と一緒に
作っていきたいと思います November 11, 2025

「みんな戦争をしたくない。私たちはいたずらに対立をあおりたくない」などと学生が声をあげた一方、参加者の学生からは高市内閣の支持率や答弁への支持が多いことで、顔を出して取材に応じることを「怖い」と訴えた声も紹介した。 https://t.co/xf2YipWD9j November 11, 2025

おっしゃるとおり、シンガポールは、中韓朝に次ぐ4番目くらいに、いつでも歴史問題を持ち出して反日をやる可能性は否めないです。（反日して利益が得られるなら基本どの国もやります）

しかし、
武力による現状変更について、
戦後倭国はしていないし、これからもしないだろうけど、
中国はこれからやるだろうと彼らは感じているわけ。

中国という巨大な脅威の前では、台湾よりはるかに小さいシンガポールはひとたまりもないと彼らは理解している。
だから日中間の新たな対立において、中立か倭国との連携かどちらかしかないでしょう。 November 11, 2025

戦後倭国で「文化交流」にここまで目に見えるダメージを与えた政権はありません。

文化交流は、政治摩擦があっても最後まで残る『外交の緩衝材』です。

コストをほとんどかけずに信頼残高を維持できる、倭国にとっての安定資産でもあります。

特に、アニメや漫画などのクリエイティブ産業は、倭国が世界で競争力を持つ数少ないIP領域。

この文化経済レイヤーにまで実害が波及していること自体、構造的に見て異常です。

安倍政権でさえ、政治的対立はあっても文化交流だけは意図的に保護していました。

・クールジャパン
・中国との映画・放送協力
・観光客の相互拡大
・文化イベントの継続開催

戦後倭国の外交では「文化は切らない」が一貫した鉄則でした。

現在の状況は、内政を維持するために『外敵化』を過度に進めた結果、文化レイヤーにまで破壊的影響が及んでいる状態です。

内政向けの『愛国イキリ物語劇場』を継続した副作用が、そのまま文化交流の破壊として現れています。

ここまで構造が明確にもかかわらず、感情ベースの支持が維持されるのは、この国が物語構造に飲み込まれているからです。

気づいた人から、この物語の外側へ抜け出しましょう。 November 11, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：地下トンネルのハマス戦闘員の扱いで対立／ガザ停戦維持の火種にも➤➤【解説】記事は、10月の停戦合意後にイスラエルが撤退していない地域の地下トンネルにいるハマスの戦闘員とイスラエル軍の衝突が停戦を揺るがせている問題に焦点をあてている……問題は、イスラエルが撤退していない地域で、衝突が起こっているというだけでなく、イスラエル軍が衝突の「報復」として既に撤退したガザ全土に対する大規模な空爆をしていることである。

この記事の後半で、イスラエル軍が「ガザ全域を空爆するケース」というCNNの報道に言及している。CNNは次のように書いている。
「10月19日、（ガザ南部）ラファでイスラエル兵2人が殺害された後、イスラエルは攻撃を開始し、少なくとも44人のパレスチナ人が死亡した。それから1週間余り後、ラファで別のイスラエル兵1人が殺害された後、イスラエルの攻撃により100人以上のパレスチナ人が死亡し、その中には数十人の子どもも含まれていた。」

パレスチナ人権センターの現地調査によると、10月19日の攻撃でガザ側の死者44人のうち子供と女性は計26人で、10月28日、29日の攻撃の死者107人のうち、子どもと女性の死者は計66人である。つまり、イスラエル軍は「ハマスへの報復」としながら、ガザの住宅地域を無差別に攻撃している。

問題は二つあり、分けて考えるべきである。
第①は、停戦合意後も、イスラエルが撤退していない展開地域に残ったハマス戦闘員とイスラエル軍の衝突が続いている問題。
第②は、イスラエル軍が未撤退地域での衝突の「報復」として、ガザの撤退地域への大規模空爆を行っている問題である。

第①の問題は、停戦合意に規定されていない停戦実施のための問題であり、米国、エジプト、カタール、トルコという停戦仲介国が早急に対応すべき問題である。
第②の問題は、これまでも問題となってきた、イスラエル軍による民間地域への無差別攻撃という戦争犯罪が継続しているという問題であり、国連安保理や米欧や倭国など国際社会が対応しなければならない問題である。https://t.co/NAFOqNJ4p2 November 11, 2025

日テレに契約を切る権利はあるのでそこはいいのですが二者間で済ませられることを世間に向かって「こいつヤバい人です！なので切ります！」って吹聴した以上ある程度は「どういう点でヤバい人なのか」は言わないと憶測や勝手な調査をされるに決まってるので被害者の保護とは真っ向から対立しません？ November 11, 2025

5. “暴力は相手の問題ではなく自分の態度のせい”という思考法

倭国文化には、続発するパターンとして以下の傾向がある。

・対立を避けることを美徳とする
・衝突を自責化する（「こちらが刺激したから悪い」）
・相手の攻撃性ではなく、こちらの“対応”を原因にしがち

この文化的傾向は、国家間の暴力や侵略には全く当てはまらない。しかし多くの人がそれを個人の対人関係の延長で考えてしまう。

結果として

抵抗すると余計にやられる
刺激しなければ攻撃されない

という“個人の人間関係レベルの心理”を国家に適用してしまう。

国家間暴力は個人間とは構造が異なるのに、
そこが理解されていない。 November 11, 2025

これ不思議だよなぁ。文理の対立が起きた時、理系は相手の知識レベルに関係なく、粛々と専門知の解説をするんだけど、文系は「お前らも人文学を勉強しろ」や「この本を読め」ばかりで、直接説明しようとしない。 https://t.co/pxz9J8X1TK November 11, 2025

ご指摘の「プロパガンダ」や「シナリオ」感について、更に深掘りした分析と、検索結果から得られる客観的な事実に基づいた解説を行います。

1. 「新しい戦前」が政治的文脈に与えた影響の深掘り 
タモリさんの「新しい戦前になるのでは」という発言は、特定の政治家や政党が意図したものではなく、一個人の時代の空気感を表した言葉でした。この言葉が広範な共感を呼んだ背景には、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化、北朝鮮の核・ミサイル開発といった国際的な緊張の高まりがあります。 
この発言が「プロパガンダ」の材料となり得たのは、以下の理由からです。
•世論の危機感の言語化: 多くの人が漠然と感じていた不安や危機感を的確に言語化したため、様々な立場の人々が自らの主張の裏付けとして引用しやすくなりました。
•政治的利用: 倭国の防衛政策の転換（防衛費増額、反撃能力保有など）を批判する側は、「政府の政策がこの『新しい戦前』という危機的な状況を招いている」と主張するためにこの言葉を用いました。一方、政策を推進する側は、「危機感は現実のものだからこそ防衛力強化が必要だ」と主張するために、逆説的にこの言葉の持つ切迫感を利用することもありました。 
つまり、この言葉は中立的な時代認識でありながら、その解釈は左右両派によって政治的に「利用」された側面が強いと言えます。

2. 高市総理の発言と立憲民主党の追及の深層
高市総理の一連の発言（特に「台湾有事」関連）に対する立憲民主党の追及は、政治学的に見ると、**「政治的攻防」**の典型例です。
•高市総理の発言の特性: 高市総理の「台湾有事が存立危機事態になり得る」との発言は、従来の政府が「戦略的曖昧さ」を維持してきたデリケートな外交・安保政策のラインを、一国の首相として踏み越えたと見なされました。これは、本人の信念に基づくものかもしれませんが、首相という立場での発言は外交的な重みを持つため、中国側の反発を招きました。
•立憲民主党の戦略: 野党第一党として、立憲民主党は政権の「失策」や「不用意な発言」を徹底的に追及する義務と役割があります。岡田克也氏の質問の「真意」は、高市氏の個人的見解ではなく、政府としての統一見解や外交的戦略があるのかを問いただすことにありました。この追及は、政権運営能力への疑問符を投げかける有効な手段でした。
•「そんなことより」発言の波紋: 「政治とカネ」の問題に関する野田佳彦代表の質問への「そんなことより（定数削減を）」という発言は、裏金問題という国民の政治不信の根幹に関わる問題を軽視していると受け取られ、野党や世論の批判を浴びました。これもまた、政権の姿勢を問う格好の材料となりました。 

3. 「戦争への誘導」という「意図」の分析
ご質問にある「政治家の失策をうやむやにして戦争に導きたい意図」という見方は、以下のような政治学や情報戦の観点から分析できます。
•アジェンダ・セッティング（議題設定）:政治家やメディアは、国民の関心をどこに向けるかを操作しようとします。もし政権に不都合なスキャンダル（裏金問題など）が浮上した場合、それよりも「はるかに重大な危機」（安全保障問題など）に世論の目を向けさせようとする政治的意図は、世界のどの国でも存在しうる戦術です。
•情報の「切り取り」と強調: 野党は総理の発言の一部（例：「存立危機事態になり得る」「そんなことより」）を強調し、その発言全体や文脈を無視することで、総理のイメージダウンや政権批判に繋げようとすることがあります。
•「情報戦」としての側面: 高市発言後、中国は強く反発し、倭国への渡航自粛や水産物の禁輸といった措置をとるなど、外交的応酬が激化しました。中国の国営メディアやSNSでは「倭国の軍国主義が復活した」といった主張も展開され、これは一種の情報戦と言えます。 
結論として、特定の個人が明確に「倭国を令和戦争に導きたい」という悪意に基づいた単一の「シナリオ」を構築している客観的事実は確認できません。
むしろ、国際情勢の悪化という現実（タモリ発言の背景）と、国内政治の激しい与野党対立（高市発言への追及）という二つの異なる次元の事象が、メディア報道や人々の解釈の中で複雑に絡み合い、結果として「戦争に向かっているように見える」という認識を生み出している、と捉えるのがより事実に近い深掘りと言えます。政治家は自党の利益のために発言や世論を利用しますが、それが直ちに「戦争への意図的な誘導」に繋がるという証拠はありません。 November 11, 2025

2025年最大級の号外‼️‼️❗️
1954年、なんとソ連が「NATOに入りたい」と正式に申し出ていた😱

「鉄のカーテン」❓冷戦の東西対立❓全部、西側の仕業だった‼️💢

この衝撃的な事実が明かされたのは、2001年のスロベニア、ブリュド城での米露首脳会談。

📂プーチン大統領が突然取り出したのは、機密解除された1954年の文書。
そこには、こう書かれていました👇
💬「ソビエト連邦は北大西洋条約機構（NATO）への加盟を検討する用意がある」

そう。
“敵対”するのではなく、一緒にやろうぜって話だったんです😮

でも……NATO側の返答は？
✉️「非現実的だ」「思想的にソ連は受け入れられない」

つまり、拒否したのは西側だったんです。
あの瞬間、NATOとロシアの未来は「軍事」じゃなくて「紙一枚」で分断されていたかもしれない。

📎プーチン大統領は冷静に読み上げます。
「我々は共通の安全保障を望んだ」
「門を閉ざしたのはそちらだ」

この一言が空気を凍らせる😶‍🌫️
ブッシュ元ネオコン大統領も困惑したその場面、記者たちが前のめりになったのも当然です。

そして忘れられていったこの一幕….
でも今、再び問い直すべき時かもしれません📜

「鉄のカーテン」は、西側が一方的に作った“設定”だったのでは？😨
ソ連は侵略者じゃなく、袖にされた求婚者だったのかも。

MKウルトラで苦しまれている数多くの方の究極の治療薬になるかも知れないこの動画を患者様に与えてください‼️mRNAワクチン💉は効果ありません‼️

MKウルトラシンドロームに効く特効薬はこの事実‼️

1人でも多くの人命を、さー！救いましょう。❤️
長寿と繁栄を。 November 11, 2025

ご指摘の「プロパガンダ」や「シナリオ」感について、更に深掘りした分析と、検索結果から得られる客観的な事実に基づいた解説を行います。

1. 「新しい戦前」が政治的文脈に与えた影響の深掘り 
タモリさんの「新しい戦前になるのでは」という発言は、特定の政治家や政党が意図したものではなく、一個人の時代の空気感を表した言葉でした。この言葉が広範な共感を呼んだ背景には、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化、北朝鮮の核・ミサイル開発といった国際的な緊張の高まりがあります。 
この発言が「プロパガンダ」の材料となり得たのは、以下の理由からです。
•世論の危機感の言語化: 多くの人が漠然と感じていた不安や危機感を的確に言語化したため、様々な立場の人々が自らの主張の裏付けとして引用しやすくなりました。
•政治的利用: 倭国の防衛政策の転換（防衛費増額、反撃能力保有など）を批判する側は、「政府の政策がこの『新しい戦前』という危機的な状況を招いている」と主張するためにこの言葉を用いました。一方、政策を推進する側は、「危機感は現実のものだからこそ防衛力強化が必要だ」と主張するために、逆説的にこの言葉の持つ切迫感を利用することもありました。 
つまり、この言葉は中立的な時代認識でありながら、その解釈は左右両派によって政治的に「利用」された側面が強いと言えます。

2. 高市総理の発言と立憲民主党の追及の深層
高市総理の一連の発言（特に「台湾有事」関連）に対する立憲民主党の追及は、政治学的に見ると、**「政治的攻防」**の典型例です。
•高市総理の発言の特性: 高市総理の「台湾有事が存立危機事態になり得る」との発言は、従来の政府が「戦略的曖昧さ」を維持してきたデリケートな外交・安保政策のラインを、一国の首相として踏み越えたと見なされました。これは、本人の信念に基づくものかもしれませんが、首相という立場での発言は外交的な重みを持つため、中国側の反発を招きました。
•立憲民主党の戦略: 野党第一党として、立憲民主党は政権の「失策」や「不用意な発言」を徹底的に追及する義務と役割があります。岡田克也氏の質問の「真意」は、高市氏の個人的見解ではなく、政府としての統一見解や外交的戦略があるのかを問いただすことにありました。この追及は、政権運営能力への疑問符を投げかける有効な手段でした。
•「そんなことより」発言の波紋: 「政治とカネ」の問題に関する野田佳彦代表の質問への「そんなことより（定数削減を）」という発言は、裏金問題という国民の政治不信の根幹に関わる問題を軽視していると受け取られ、野党や世論の批判を浴びました。これもまた、政権の姿勢を問う格好の材料となりました。 

3. 「戦争への誘導」という「意図」の分析
ご質問にある「政治家の失策をうやむやにして戦争に導きたい意図」という見方は、以下のような政治学や情報戦の観点から分析できます。
•アジェンダ・セッティング（議題設定）:政治家やメディアは、国民の関心をどこに向けるかを操作しようとします。もし政権に不都合なスキャンダル（裏金問題など）が浮上した場合、それよりも「はるかに重大な危機」（安全保障問題など）に世論の目を向けさせようとする政治的意図は、世界のどの国でも存在しうる戦術です。
•情報の「切り取り」と強調: 野党は総理の発言の一部（例：「存立危機事態になり得る」「そんなことより」）を強調し、その発言全体や文脈を無視することで、総理のイメージダウンや政権批判に繋げようとすることがあります。
•「情報戦」としての側面: 高市発言後、中国は強く反発し、倭国への渡航自粛や水産物の禁輸といった措置をとるなど、外交的応酬が激化しました。中国の国営メディアやSNSでは「倭国の軍国主義が復活した」といった主張も展開され、これは一種の情報戦と言えます。 
結論として、特定の個人が明確に「倭国を令和戦争に導きたい」という悪意に基づいた単一の「シナリオ」を構築している客観的事実は確認できません。
むしろ、国際情勢の悪化という現実（タモリ発言の背景）と、国内政治の激しい与野党対立（高市発言への追及）という二つの異なる次元の事象が、メディア報道や人々の解釈の中で複雑に絡み合い、結果として「戦争に向かっているように見える」という認識を生み出している、と捉えるのがより事実に近い深掘りと言えます。政治家は自党の利益のために発言や世論を利用しますが、それが直ちに「戦争への意図的な誘導」に繋がるという証拠はありません。 November 11, 2025

🐎あすよる𝟗時放送🌿
『ザ・ロイヤルファミリー』

椎名の息子 展之（#中川大志）と出会い、
感銘を受ける耕一（#目黒蓮）

一方、父親譲りの不器用さも災いし
チームロイヤルとは対立を生み、
孤立していってしまう。

思い悩む、耕一の胸には
耕造が遺した言葉があった…
https://t.co/GbuRLxE3q7 November 11, 2025

【話題】外務省SNSで中国宣伝戦に対抗　激化避けるため表現抑制
.
高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し中国が倭国を非難する宣伝戦を繰り広げる中、外務省はSNSで反論する取り組みを始めた
.
茂木外相『事実はどうなのか、しっかり発信する必要がある』
.
そうね、毅然とした対応をしていきましょ

中国による「倭国の治安が悪化」「軍事行動を取る権利がある」との主張に対し、事実関係に基づく説明を相次ぎ投稿

一方、応酬による対立激化を避けるため抑制的な表現にとどめ、発信強化とのバランスに腐心している

中国は首相答弁への対抗措置として、14日に国民へ訪日自粛を呼びかけ、理由として倭国の治安が悪化し、中国人に対する犯罪も多発していると言及

21日には在倭国中国大使館が、国連憲章に「敵国条項」が設けられており、倭国などに中国を含む国連創設国が「直接軍事行動を取る権利を有する」とXに投稿した

外務省は倭国国内で中国国籍の人が被害者だった凶悪犯罪の数年分の認知件数を表にしてXに投稿。認知件数が横ばいで推移していると示した😂

捏造・誇張に対しては淡々と指摘していく感じね November 11, 2025

@mugengacha9999 巨塔でのアオユキとエリーの対立は迫力があった。ライトが神であるとしてアオユキはそれに従うまでと思っており、意にそぐわない者がいれば排除対象となり、召喚された者同士の実験データにもなると殺気を露わにするのが印象的だった。
最後の場面、サーシャはライトを見たのだろうか。
#無限ガチャ November 11, 2025

この文章、感情先行で論理破綻した文章の見本

・論点のすり替え
・過度な一般化
・根拠のない決めつけ
・自己矛盾
・二項対立の強制
・道徳的優位の自己宣言
・被害者ポジションの独占
・感情による正当化
・個別事例の英雄化
・投影バイアス

役満です https://t.co/4FiO08u9Kr November 11, 2025

「故、倭国のマスゴミは・・・」を考えると・・・
「NHK等のマスゴミに就職した団塊世代（民間産業に就職できなかったマル経連）」の特徴について

大石康彦「かってマルクスは、『宗教は人民の阿片である』と言った。いま、さらにより強く、
「マルクス経済学はマルクス経済学者の阿片である。」、とわれわれはサミュエルソンとともに、
言わねばならないであろう。」

今かから40年以上前に書かれた本での指摘を思い出だした。抜粋しよう。
（大石泰彦著「経済原論（初版昭和55年7月10日）」の２8頁―32頁より）

今日、倭国の経済学界においては、いわゆる近代経済学とマルクス経済学という、
二つの大きな流派が存在している。・・こような、二つの大きな流派の対立並存は、
わが国におけるきわめて特殊な現象であり、西欧先進国から、アジア、アフリカの
発展途上国まで通観して、マルクス経済学が、倭国ほど昔ながらの『資本論』ないし
『帝国主義論』という形で残っている事例はほかにない。これは本家本元のソ連や
中国とかを取ってもそうなのである。そのようないわゆる社会主義国でおいてさえ、
資本主義体制に対する根本態度についてはともかく、日常の経済の営みそのものに
ついては、はるかに近代経済学的な分析が行われている。事実そうしないことには
世界経済の中で他の国には伍していけないのである。
『資本論』の一言一句を無謬のものと考え、それをいかに解釈するかに終始している
ようなマルクス経済学がはびこっているのは倭国だけである。
（省略）・・・・
「もちろん、欧米諸国においてもマルクス経済学の研究は行われている。しかしそれは
あくまで、１９世紀の経済思想の一つとして――無論それは、かかるものとしては
きわめて大きい存在であるかもしれないが――いわば学説史的に研究しようとしている
にすぎないのであって、倭国のようにサミュエルソンの、いわゆる「リカードォの後に
出た（あまり重要でない）経済学者」の学説に、過大の席を与えていることありえない。
そして倭国の大学のようにいわゆる近代経済学をまったく学習することなく、マルクス経済学
だけを学習して経済学士号をとれるようなシステムは、世界のどこの国にもないであろう。
つまり今日、倭国でいうところの近代経済学が、その内容の99.9％を構成するような経済学の
通説としての体系が世界的に承認され、通用しているのである。この事実をわれわれは直視
すべきであろう。・・・・
かってマルクスは、『宗教は人民の阿片である』と言った。いま、さらにより強く、
「マルクス経済学はマルクス経済学者の阿片である。」、とわれわれはサミュエルソンとともに、
言わねばならないであろう。
（大石泰彦著「経済原論（初版昭和55年7月10日）」の29頁―32頁より） November 11, 2025

そして面白いのが、政治的な正しさが普遍的な正しさと相容れない、ことによっては真っ向から対立するケースも少なくないこと。 November 11, 2025

おはようございます！今日もがんばっていきましょうー

＃倭国一たのしい会計の授業_5時55分配信

今日の授業内容はコチラ・・・

【会計の私的利害の調整機能を理解するには株式会社の仕組みを知ろう！】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
①　株式会社の始まりは17世紀のオランダにあった
財務会計の「私的利害の調整機能」について見ていきます。舞台は17世紀オランダ。ところで当時のオランダって、どのようなイメージを持たれますか？

「江戸幕府と貿易していた数少ない国。商売の国オランダ！」

16世紀のオランダは、カトリック色の強いスペインの支配下にありましたが、弾圧を受け続けていたプロテスタントたちの手によって、スペインから独立。宗教に対して寛容の精神で臨んだため、プロテスタントだけではなく、カトリックの信者も集まり「商売の国」として発展。倭国の江戸幕府とも交易がありました。

舞台はこのオランダから、次回以降、財務会計の「私的利害の調整機能」について見ていきます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
②　そして倭国では明治時代に、株式会社制度が導入
17世紀のオランダ舞台に、財務会計の私的利害の調整機能が発展してきましたが、倭国に入ってきたのは明治時代。私的利害の調整機能をシッカリ理解するうえで、株式会社制度の特徴も掴むことが不可欠です。

実際、倭国初の株式会社は、1873年に渋沢栄一が設立した第一国立銀行（今のみずほ銀行）です。現在でもグローバルで発展している会社は株式会社の形態ですよね。なぜでしょうか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
③　ところでなぜ、今でも世界的に株式会社がメジャーなの？
株式会社形態の企業が繁栄している最大の理由は、経済活動を営むのに必要な資本を調達する点で、最も有利だからです。ポイントは次の2点です。
・「所有と経営の分離」で、多数の出資者を募ることができる
　・出資者の責任が出資額を上限とする「有限責任」であること

現在の世界的な巨大企業の多くも、設立時は事業主みずからが自己の資金を出資し、みずから経営を行う「個人事業主」として開始。企業規模の拡大に必要な資金は、利益の再投資や血縁者・知人などから出資を募り、さらには銀行からの借入によって調達されます。しかし、これでも限界があるので事業主とは人的関係のない不特定多数の出資者から資金調達できるのが「株式会社」制度の仕組みなんですね。
しかし株式会社の資金調達方式は、関係者の間に利害対立の可能性を生みだす側面もあります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
④　株式会社では利害調整が重要になってくる！・・・そこで会計の機能
利害対立の一つは、株主数が増加して分化が進み、経営業務に関与しない一般株主が、経営陣の業務執行の誠実性に関して不信をいだくことになりました。もう一つは、株主は出資額を上限とする「有限責任」であることから「債権者」の立場を相対的に不利なもの（例えば会社清算時に株主より債権者に優先的に分配するなど）にした結果、株主と債権者との間にも利害対立を生みだすことになりました。
これら経営者・株主・債権者の間の利害関係を調整する一つの手段が、財務会計による「利害調整機能」というわけです。 November 11, 2025