＞中国にとって倭国は場所的に邪魔

中国から見ると地政学的にクッッッッッッッッソ邪魔ですよ。倭国。
中国の名だたる港湾を倭国列島が覆いかぶさってますから。倭国と事を起こせば海上交通が遮断されてしまいます。

倭国はそこそこデカくて長い島国なので、占領はほぼ不可能ですし、西側陣営なので完全に防波堤役やらされてます。トランプさんが「倭国がお金出さなきゃ米軍は撤退だ！」って騒いだ時、一番必死になって止めてたのは倭国ではなく米軍関係者でしたから。

今、地球温暖化でアジアからヨーロッパへの海上ルートにベーリング海からロシア北岸の北極航路が現実味を帯びてきてまして、その入り口として北海道の地政学的価値が急上昇しています。
中国が北海道で不動産や土地に投資を増やしているのは、単なる富裕層向けリゾート開発というより、北極航路を見据えた「将来の拠点作り」とも言われています。
面白いですね！ November 11, 2025

高市早苗は前々からだけど富裕層や大企業の方ばかり見て政治をやっていた。

それは今も変わらない。 November 11, 2025

『能力的富裕層』とかいう寝言の次は『参入障壁』ですか。
紙と鉛筆さえあれば誰でも描き始められる「絵」という趣味の、一体どこに『参入障壁』があるんですかねぇ？
そんな負け惜しみですらない「勝負しないための言い訳」で無駄にした3年間を、楽しくお絵描きに費やしておけば良かったのにね？ https://t.co/eSWKjMWwBC November 11, 2025

花よ、蝶よと育てた富裕層のお嬢さんが音楽や芸術に進むけど、食ってけなくて、しかも結婚できなくなったりするとかなりアカンことになる。一方で、小銭を稼ぐことばかりを推奨すると、人生の目的を見失だてしまうリスクっても大きいと思う、ある種生命のリスク。戦記さんはあえて露悪的なんだろうけど https://t.co/TxM1xuoO1b November 11, 2025

きょうは「ダンスの日」です。
映像は1947(昭和22)年、「職場ダンス」が労働者の中で流行した話題。当時は、それまで富裕層が楽しんでいたダンスが、資本家に対する文化闘争と位置付けられていました。

動画全編はNHKアーカイブスで👇
https://t.co/EL7pNgSqMG
#昭和なつかし映像 https://t.co/OlRVNLN2hF November 11, 2025

兵庫県芦屋市の最高住宅地、六麓荘の一軒家やマンション購入が増加。中国人の割合が高く、別荘として所有しいていると見られる。

「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
https://t.co/hBGzBEtKzW November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

昔から立憲民主党支持者は「よかった」といってなぜかドル建ての生活水準を持ち出してきます（倭国で生活してないかも）。最近はこれにくわえて「現役世代の心配よりも金利をあげてくれない貯金増えず困る」という高齢富裕層や自称投資家の一部を味方にしてますね。この円高＝強い経済論という愚論は https://t.co/SJ312AQ0Wd November 11, 2025

リーマンショックや東倭国大震災の時は、ネットで匿名・実名の就職コンサルタントたちが、「就職よりも起業を（すれば倭国経済回復）」とかいってたのを批判したら、しつこく誹謗中傷してきた。今回は高齢富裕層などを狙った自称投資アカウントやその信者からの誹謗中傷が多いな。私欲で倭国語るなよ November 11, 2025

RP。むしろ富裕層よりこっちだよな。富裕層はなんだかんだで税金支払い率高い人が多い。こう言うので脱税してるのを全部潰してからですわね。 November 11, 2025

【分析サマリ】
・主張傾向: antitaxhikeは反中・国益優先。過去20投稿中、8割が中国脅威/防衛/研究投資増を主張。
・賛否勢力図: 賛成多数(返信30中80%、引用29中90%が同意/対策要望)。反対少数(10%)。Likes 3818/Reposts 1365。
・感情分析: 危機感70%、怒り20%、同意10%(テキスト解析)。
・主要主張: 芦屋中国人購入増加(記事:10棟所有)で地域変化。シンガポール式60%税導入急務(倭国2025規制強化中)。
・サマリ: 中国富裕層流入で芦屋「チャイナタウン化」懸念。対策遅れ指摘、事実ベースで中立的(外国人購入率:東京3%、全国1.9%)。 November 11, 2025