某有名番組で「暫定税率廃止に反対」と発言したことで炎上していましたが、その理由が「フェラーリやポルシェのガソリンまで安くする必要はない」という内容でした。

発言された意図としては「フェラーリやポルシェに乗っている富裕層の人たちまで減税する必要はない」という意味だと思うけど、そもそも暫定税率廃止はフェラーリやポルシェに乗っている人のためにやるものではないですよね。

普通の人からしたら9割以上の人がそれ以外の車に乗っており、フェラーリやポルシェのような高級車に乗ってるわけではない。

高級車乗っている人は少ないのに暫定税率を廃止するの反対と言って、それ以外の車に乗ってる人を敵に回した。

ごく僅かな人を例に出して、「税率なんて下げる必要がない」といった内容でしたが、その理由で反対する意味がわからないし、反対する考え方がズレてるのも問題。

他にも「ガソリン代が安くなったら環境がさらに悪くなる」と言ってましたが、これもおかしな話で、暫定税率が廃止したらといって、ガソリンを使いまくって車を乗り回す人が増えるわけでもないと思う。

ガソリン代がちょっと安くなって「さぁ車いっぱい乗るぞ」という人はまずいないかなと。

感覚がちょっとズレてると感じたから、もうちょっと国民の気持ちになって寄り添ってほしいなと思う。 November 11, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 November 11, 2025

📊【XWIN TREND INDEX｜2025年11月29日】
総合スコア：76 / 100
・80〜100＝強い上昇トレンド
・60〜79＝やや上昇
・40〜59＝中立・方向感なし
・20〜39＝やや下落
・0〜19＝強い下落トレンド
方向感としては「やや上昇」。
実需と流動性、マクロ環境は明確に追い風で、ビットコインは「恐怖の中で買われる」強いリバウンド局面にあります。
―――――――――――――――――――
市場サマリー
・ビットコインは現在約90,700ドル前後。先週の8万500ドルから9万1,755ドルまで反発し、過去24時間でも約＋4.5％の上昇。短期急落後の自律反発が継続中。
・Fear & Greed Indexは25で「恐怖」。価格は回復している一方で、投資家心理は依然として慎重寄りで、価格とセンチメントのギャップが続く。
・バイナンスのステーブルコイン準備金は約500億ドルで史上最高。価格が下がる中で購買力が積み上がる「資金の再装填」フェーズ。
・今週のステーブルコイン時価総額は約＋25億ドルと再び増加に転じ、10月以降の減少トレンドから反転。クリプト市場への新規流動性回帰を示唆。
・ETHは3,000ドル台を回復し、11月の現物取引高は約3,750億ドル、ETFも約350億ドルまで拡大。Tom Lee率いるBitMineなどスマートマネーが数千万ドル規模でETHを追加購入。
・主要アルトもBTCに追随し、ETH＋2.8％、XRP＋1.6％、BNB・SOLもプラス圏。BitwiseはSOLとETHを合わせて約1,750万ドルを追加購入し、ETF・ファンド経由の資金流入が継続。
・Coinbaseのビットコイン・プレミアムが再びグリーンに転換し、米国の機関投資家による現物買い需要が復帰しつつあるサイン。
・バイナンスは超富裕層向けの「Binance Prestige」を発表。富裕層・機関向けソリューション拡充を通じ、取引所としてのハイエンド戦略を強化中。
―――――――――――――――――――
オンチェーン & テクニカルトレンド
・BTCは8万500ドル近辺のローカルボトムから反発し、ETF平均コスト（約8.2万ドル）と短期保有者コスト（約8万5,500ドル）を再度回復。新規参入組の含み損が軽減され、短期の売り圧力は後退。
・90日スポット・テイカーCVDが「売り優勢」から「ニュートラル」へ転換。マーケットにかかっていた持続的な売り圧が弱まりつつあり、短期的には強気の構図。
・バイナンスのインフローは5.4億ドル→13億ドル超へ急増。一見強い売り圧に見えるが、CDDは914と極端に低く、動いているのはほぼ短期コイン。古いコインは動いておらず、「短期勢の capitulation ＋長期勢の静観」という健全なリセットパターン。
・IBCIは約2年ぶりに「アキュムレーション（蓄積）領域」に回帰。現在は50％ラインを一度割り込み、ここを再奪回できるかどうかが、強気構造継続かベア転換かの分水嶺に。7万5,000ドル近辺の安値更新の有無も重要。
・ビットコインが11万2,000ドルに到達した場合、150億ドル超のショートが清算される見込みとされ、価格上昇時には大規模ショートスクイーズの火種を内包。
・ETHの先物／現物比率は5倍台から6.9付近まで急伸し、BTC・SOL（3.5〜4.5）に比べてレバレッジ需要が突出。ETH特有のイベント・期待を織り込んだ「先物主導のボラティリティ予備軍」。
・一方で、イーサリアムの現物・ETF取引高は高水準を維持しており、先物一辺倒ではなく、スポットベースの厚みも増加。短期的な上下の振れは大きくなりうるが、中長期の流動性基盤は強化されている。
・主要L1はポスト量子暗号対応の議論・準備を本格化。長期的には、量子コンピュータ時代を見据えた「次世代セキュリティ」もチェーン評価軸の一つになりつつある。
―――――――――――――――――――
センチメント
・ビットコインのFear & Greed Indexは25「恐怖」。価格は9万ドル前後まで戻してもなお恐怖ゾーンにとどまり、「弱気なムードの中で価格だけが戻る」逆張り的には好ましい構図。
・Bravos Researchによれば、米ドルは1900年代初頭から購買力の96％以上を失い、「通貨価値の劣化」への問題意識は2020年の3兆ドル供給時を上回る水準まで高まっている。マネー劣化のナラティブがビットコインに再び追い風。
・同じくBravos Researchは、ビットコインが年初来マイナスの一方で金が年初来＋50％超、米政府は毎年「ビットコイン市場と同規模の金額」を赤字支出していると指摘。一部では「BTCは壊れた」という声もあるが、むしろ“人生最大級のチャンスの準備期間”との見方も浮上。
・Tom Leeらが率いるBitMineは、約6,332万ドル相当のETHを追加購入。市場が上下に振れる中でも、「何があってもETHを買い続ける」スマートマネーの存在が、ETHセンチメントを下支え。
・ECBは「ビットコインが中央銀行の準備資産に入ることはない」と明言し、BTCは「十分に流動的でも安全でも安定的でもない」と批判。一方で、こうした発言が逆に「オルタナ資産としての役割」を強調するナラティブにもつながっている。
・トルクメニスタンの暗号資産合法化や、ウズベキスタンによるステーブルコインの法定決済手段化方針など、新興国での前向きな制度整備が相次ぎ、長期的な採用ストーリーは強気。
・バイナンスのオンチェーンデータでは「短期勢の投げ売り」と「長期ホルダーの静観」という構図が鮮明で、歴史的にはローカルボトム前後で見られやすい“健全なリセット”パターン。
・総じて、「ヘッドラインと恐怖指標はまだ弱気」だが、「クジラと機関の行動、現物の積み上げは強気寄り」というねじれたセンチメント。恐怖のなかで静かに買う層が増えている。
―――――――――――――――――――
アメリカ伝統マーケット
・The Kobeissi Letterによれば、S&P500は11月21日の安値から約＋5％反発し、「歴史上もっとも力強い11月の反転」を記録。わずか1週間で時価総額が2.75兆ドル増加し、広範なリスクオン環境が回復。
・今週のヒートマップでは、NVDA・ORCLを除きほぼ全面高。MSFT、AAPL、AMZN、GOOGL、METAなどメガテックに加え、金融・ヘルスケア・消費関連まで幅広く買いが入り、株式市場は典型的なリスクオン状態。
・Polymarketでは12月FOMCでのFRB利下げ確率が約88％まで急上昇。利下げ期待は金・株・シルバーに加え、クリプトにとっても強い追い風となる可能性。
・金はスポット価格4,200ドル、シルバーは56ドルと、いずれも史上最高値を更新。年初来でシルバーは約＋90％と「流動性＋インフレヘッジ」の象徴的な動きで、いずれこのユーフォリアの一部がビットコイン・アルトにも波及する可能性。
・トランプ大統領は「株式市場を常に史上最高値に保つ」と発言し、10月の関税収入は過去最高の330億ドルに到達。財政赤字と株高を両立させるアグレッシブな政策姿勢が続く。
・一方で、イギリスは2026年から暗号資産を使った脱税行為への取り締まりを本格化させる方針を示すなど、税務コンプライアンス強化の動きも加速。規制明確化とリスク資産バブルの綱引きが続く構図。
・倭国では、財政の無駄削減を目的とした「DOGEオフィス」が新設され、大型経済対策21.3兆円とセットで「効率化＋財政刺激」という二面性のある政策パッケージが進行。マクロとしては引き続き流動性拡大方向。
・CME先物市場は9時間の停止を経て取引再開済みだが、「冷却トラブルか、市場操作か」といった疑念も残り、伝統デリバティブ市場のインフラリスクにも一定の警戒が必要。
―――――――――――――――――――
総合評価
レバレッジの洗浄と短期勢の capitulation、ETF流出の減速、バイナンスでのステーブル蓄積史上最高更新、そしてS&P500・金・シルバーの強烈なリスクオンの組み合わせにより、「ビットコインの強気構造は維持されたまま、大きな次の一段高に向けた準備フェーズ」が進行しています。
一方で、ETH先物レバレッジの過熱や、依然として低めの出来高、規制・セキュリティ（Upbit事案など）の不確実性も残っており、「上振れポテンシャルと急な調整リスク」が同居する相場です。
今日のXWIN TREND INDEXは76 / 100、方向性は「やや上昇」。
FRB利下げ期待と世界的な流動性拡大、スマートマネーのETH・BTC蓄積が中期的な強気ストーリーを強固にする一方で、短期的にはショートスクイーズと一時的な利益確定が交錯しやすい地合いです。7万5,000〜8万500ドルのサポートゾーンと、10万〜11万2,000ドルのレジスタンス（ショート清算帯）を意識しつつ、「押し目での現物積み増し」と「レバレッジ管理」を徹底するフェーズと言えそうです。 November 11, 2025

「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変(東洋経済オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/0gAjZGIXpI November 11, 2025

別の国の富裕層が買うだけ🙄 https://t.co/qy5RFPo3Dh November 11, 2025

@takaichi_sanae 「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変

https://t.co/FEP6tMnwkK November 11, 2025

侵食されとる

「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変（東洋経済オンライン） https://t.co/xuHtxmki8R November 11, 2025

@jijicom 自分としては大丈夫ですが、結局富裕層外国人(主に中国人)しか残ってるそうです。倭国人の皆様大丈夫？　コンビニ・養老機構・宅配のような仕事につい、倭国人の皆様ちょっとやてくれるの？ November 11, 2025

@jijicom 中国人です。自分としては大丈夫ですが、結局富裕層外国人(主に中国人)しか残ってないそうです。倭国人の皆様大丈夫？　コンビニ・養老機構・宅配のような仕事につい、倭国人の皆様ちょっとやてくれるの？ November 11, 2025

倭国の富裕層の多くが「資産の海外分散」に関心を持っています。しかし実際に行動へ移せている人はごくわずか。欧米や中国、シンガポールの富裕層が積極的にグローバル化を進めているのとは対照的です。一体なぜ、倭国の富裕層は資産を海外に出せないのか？

1. 税制上の制約
出国税（含み益課税）：1億円以上の金融資産を保有し、海外に移住する際には、未実現の含み益に対して課税が発生する。特に上場株式や暗号資産を多く持つ人にとっては重荷。

2. 心理的障壁
「倭国に置いておけば安心」という思い込み。戦後教育の影響もあり、国家や制度を過信する傾向。見えない同調圧力。海外に資産を移すことが「脱税」「逃避」と受け取られる風潮。

3. 実務上のボトルネック
専門家不足：海外信託・法人設立・ビザ取得などを包括的に扱える税理士・弁護士が少ない。銀行・証券会社の対応力の限界。海外送金・外貨建て資産の取り扱いが限定的。現地とのネットワーク不足。信頼できる現地パートナーの不在が実行のハードルに。数え上げるとキリがない。

🇸🇬シンガポール：家庭内に「海外資産の専門家」がいるのが常識。家族ぐるみでの資産戦略が当たり前。

🇺🇸🇬🇧🇨🇭欧米諸国：子供のうちからトラストや財団を設計する文化。相続＝分散が基本。

🇯🇵倭国：相続＝節税か不動産活用止まり。構造的分散の発想が弱い。

経済的に成功してる友人（倭国人）の一例

経営者（50代）出国税を抑えるタイミングを見極め、家族でシンガポール移住。資産管理会社を現地設立。

若年起業家（30代）暗号資産で得た含み益を早期に現金化し、ドバイ移住。税制・規制が整った環境で再投資。

など。

倭国は制度より思考がボトルネック。制度上の課題もありますが、それ以上に、「語学の壁」「知識不足」「動かない美学」が最大の障壁になっています。富裕層のグローバル化は、税制の話ではなく生き方と価値観の話でもあるように思います。 November 11, 2025

「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変（東洋経済オンライン） https://t.co/l0NZtFiuht November 11, 2025

💢「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変（東洋経済オンライン） https://t.co/RLkohvkWBo November 11, 2025

「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変（東洋経済オンライン） https://t.co/vGkwVHrXAa November 11, 2025

階級なんて話を意識しちゃいかん
読書が富裕層に導いてくれることもあれば、読書によって貧しくなるかもしれない。読書で孤独になることもあれば、仲間に恵まれることもある。
しかし、それは神のみぞ知ることだ。自分にできることは、ただ読むべき本を読んで、前に進むことだ。 November 11, 2025

宇宙港の成否は「立地と文脈」で決まる。

🇺🇸米国：砂漠の真ん中（孤立型）
🇬🇧英国：環境調和重視（地域型）
🇯🇵大分：都市・温泉・聖地直結（文明統合型）

「ドリーム・チェイサーで宇宙へ行き、戻ってすぐ温泉でデトックス」なんて、世界中の富裕層が最も欲しがる動線。https://t.co/MIjeQRPmoY November 11, 2025

損保大手の決算報告が揃ったんやけど、株クラ民が大好きな『東京海上(8766)』が決算ミスして株価が急落、絶賛バーゲンセール中や。業界最大手で時価総額10.7兆円、ROE20.58%っていう圧倒的な資本効率、しかもEPS成長率9.1%で着実に成長しとる。世界44カ国展開のグローバル企業で、米富裕層向け保険も強化中。5期連続増配で配当も安定してるし、実質無借金の財務健全性。

正直、これだけ聞いたら「もう東京海上でええやん！」ってなるやろ？ワイも最初そう思ったんよ。

でもな、ワイの本命は実は『MS&AD(8725)』理由は単純明快、配当利回り4.51%っていう高配当が魅力すぎるねん。東京海上の3.81%と比べたら、0.7%も高い。100万円投資したら年間7,000円の差や。

しかも9期連続増配の実績があって、PER8.8倍・PBR1.18倍っていう割安評価。東京海上のPER11.6倍・PBR2.10倍と比べたら、明らかに割安すぎる。ASEAN損保でトップシェア持ってて、トヨタ自動車が大株主やから安定感も抜群。実質無借金の財務健全性も同じ。

確かにEPS成長率は5.2%で東京海上の9.1%より低い。でもな、高配当銘柄は成長率より配当の安定性と利回りが大事やねん。9期連続増配してる実績があれば、今後も増配期待できるし。

しかも、訳がわからん会社名やったけど、2027年4月1日から社名を「三井住友海上グループ」に変更してブランド戦略も完璧やねん。

高配当×割安×安定増配の三拍子揃ってるから、インカムゲイン狙いならMS&ADが最強やと思ってる。東京海上も超優良やけど、配当利回りで選ぶならやっぱりMS&ADやな！

みんなはどっちが好みか、リプ欄で教えてや。

━━━━━━━━━━━━━━━━
🟢損保大手：最強の投資先は？
━━━━━━━━━━━━━━━━

【1. 財務指標とEPS成長率の比較】

✅MS&ADの割安度が際立つ
・PER8.8倍 vs 東京海上11.6倍
・PBR1.18倍 vs 東京海上2.10倍
・配当利回り4.51% vs 3.81%

✅東京海上は成長性No.1
・EPS成長率9.1% vs MS&AD5.2%
・ROE20.58% vs MS&AD16.34%

✅時価総額は東京海上が圧倒
・東京海上10.7兆円 vs MS&AD5.5兆円

割安×高配当ならMS&AD、成長性なら東京海上や！

===

【2. 配当・株主還元の実績】

✅MS&ADは9期連続増配の安定感
・配当145円、利回り4.51%
・配当性向40%で無理のない水準
・実質無借金で財務健全性抜群

✅東京海上は5期連続増配
・配当172円、利回り3.81%
・配当性向34%
・同じく実質無借金経営

配当絶対額は東京海上、利回り重視ならMS&AD。ワイは利回り派やからMS&AD推し！9期連続増配の実績が心強い。

===

【3. 各社の事業特徴とEPS成長戦略】

✅東京海上HD（EPS成長率9.1%）
・世界44カ国で事業展開
・米富裕層向け保険強化
・M&A積極展開でグローバル成長
・業界最大手の安心感

✅MS&AD（EPS成長率5.2%）
・ASEAN損保でトップシェア
・トヨタ自動車が大株主で安定
・世界48カ国で展開
・デジタル保険販売強化中

成長スピードなら東京海上、配当安定性ならMS&ADやな！

===

【投資判断】

✅東京海上HD：成長重視型投資家向け
・ROE20.58%の高効率経営
・EPS成長率9.1%で着実成長
・業界最大手の安定感と海外展開

✅MS&AD：高配当重視型投資家向け
・配当利回り4.51%、9期連続増配
・PER8.8倍・PBR1.18倍の割安評価
・インカムゲイン狙いなら絶対こっち！

ワイの本命はMS&AD。高配当×割安×安定増配の三拍子揃ってるから長期保有に最適や！

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で November 11, 2025

森永卓郎さんが最期に提唱した倭国経済大復活のための“2つのシナリオ”…倭国政府は「最低賃金2000円」と「富裕層への課税」を今すぐにすべきだ！ https://t.co/rqBM2Fl73s November 11, 2025

富裕層ほど税金払ってない
所得税だと最高税率45%
土地や株を担保にお金借りると利子は数%
お金があるから金持ちではなく
節税するから金持ちなんです
#高市やめろ
#高市早苗内閣の総辞職を求めます https://t.co/RxRBVAjEPd https://t.co/RbBaxBVjsy November 11, 2025

今回、反対の声が弱かったのはこの辺りが影響していると思う。ヤナカソウというホテルなんだけど、私に挨拶していない、横文字で富裕層向けだみたいな地元から見ておかしなことを文京区の方から主張して分断を招いてしまった… https://t.co/lAU6PW00IV https://t.co/eOpZE7YhHW November 11, 2025

@kotatakada 「墓の多いところに和菓子屋が多い」の教祖発言で、バラッバラな資料から集めてみると
〈Aコース〉
藩主の居る城→城下町→武家の嗜みとしての茶道→富裕層多め→茶道&菓子→菓子処、多し
〈Bコース〉
藩主の居る城→城下町→武装都市→要塞としての寺町→墓、多し

AコースBコースが合体しての様相。 November 11, 2025