寄付金 トレンド
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2025.12.11 20:00
:0% :0% （40代／男性）
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万博は黒字だと能書き垂れてたのに基金からお金を収奪する。頭がおかしいやろ。
万博の会場建設費、企業の寄付金「４２億円」不足…１９７０年大阪万博の収益で設立の基金取り崩しへ(読売新聞オンライン)
https://t.co/GMT6p6tBdF December 12, 2025
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維新さん。これは、どういうことかな。
万博の会場建設費、企業の寄付金「４２億円」不足…１９７０年大阪万博の収益で設立の基金取り崩しへ : 読売新聞オンライン https://t.co/ERVjBHGTVf December 12, 2025
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万博記念公園の入場料値上げってもしかしてこれと裏表？
万博は愛知でも筑波でもだが、余剰金は基金化され、管理財団により、その万博のテーマにそった取り組みや跡地管理など「レガシー事業」に用いられます。
70年万博の基金を今回の夢洲万博が強奪するのはかしいのだが、
これにより管理費枯渇することに対する穴埋めが、入場料値上げではないのか。
万博の会場建設費、企業の寄付金「４２億円」不足…１９７０年大阪万博の収益で設立の基金取り崩しへ(読売新聞オンライン)
https://t.co/6nbiGp2jFl December 12, 2025
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リングの木片にミャクミャク焼き印して5000円で売ってください
万博の会場建設費、企業の寄付金「４２億円」不足…１９７０年大阪万博の収益で設立の基金取り崩しへ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/wPR9wnik7t December 12, 2025
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@buvery2 @Knajpn 震災寄付金の20%を倭国に
70%を独島守護活動団体に送った
韓国さんありがとう😭
10%は慰安婦に😋
https://t.co/9WJmpuZxOg https://t.co/SaFvlN4cI3 December 12, 2025
3RP
【ふるさと納税改革】🧾高所得者の控除上限193万円案は公平なのか？
🌱政府・与党が「控除の上限」を設ける理由
ふるさと納税は、寄付額に応じて所得税・住民税が控除され、さらに返礼品ももらえる制度だべ。
だげんど近年は、高所得者ほど控除額も返礼品も大きくなる構造への「不公平だ」という声が強まったんだな。
そこで政府・与党は、年収1億円以上を念頭に、住民税控除に193万円の上限を設ける方向で最終調整。
適用は再来年からだとされる。自治体が自由に使える寄付金の割合も「5割→6割」に引き上げ、基準違反の自治体には“指定取り消し”も強化する流れだ。
制度のゆがみを是正したい意図は分かる。
だげんど同時に、
「じゃあ税金は？なぜ“高所得者から多く取る”のは不公平と言わねぇの？」
という素朴な疑問も湧いてくるべ。
📊政府ロジックの矛盾
政府は「高所得者ほど返礼品を多く受け取れるのは不公平」と言う。
しかし税制の基本は “応能負担（能力に応じて税を負担する）” で、所得が高いほど税負担が重くなる仕組みだ。
つまり、
・税金：高所得者は多く払うのが当然という建前
・ふるさと納税：高所得者が多く控除するのは不公平という主張
…これ、ロジックとしてはちょっとちぐはぐだべ。
寄付控除はそもそも「自分の納める税金の使い道を選べる制度」で、返礼品は“おまけ的存在”。
それを「返礼品が豪華だから抑える」という説明に寄せると、税の理念とズレが出てしまうんだな。
🔎別の視点（制度の持続性）
一方で、制度の持続性という観点から見ると、政府が制限したい理由も分かる。
高所得者の巨大な寄付が特定自治体に集中すると、
・税収が都市部から大量に流出
・小さな自治体は返礼品競争で疲弊
という問題が起きてきたのも事実だべ。
つまり、「不公平」というより、
制度が“返礼品争奪ゲーム”になりすぎたことが本当の問題だという解釈もできる。
ここは因果関係（制度の歪み）と相関関係（返礼品の豪華さ）を分けて考える必要あるべな。
🏛️本質は「税金の配分」を誰が決めるか
エミンさんが指している通り、本質的な論点はこうだべ
高所得者が多く控除を受ける＝不公平
なら、
高所得者が多く税金を払う＝公平？不公平？
ここが曖昧なまま“返礼品だけ”を不公平と言って規制するのは、どうしても「言い訳が後付けに見える」という感覚も分かるんだわ。
実際には、ふるさと納税は
「国が決めた税収の流れを、個人が自治体に振り替えできる制度」
政府からすると、これ以上税収が勝手に動くのは避けたい。
つまり、
“財源コントロールの回収”が本当の目的で、論理は後からついてきたという見方も成り立つんだべ。
🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ
🔭今後の見通し
・高所得者向け控除上限はほぼ確実に導入される見通し
・自治体間の返礼品競争は徐々に縮小方向
・制度全体が“寄付というより税配分制度”として再整理される可能性
⚠️リスク管理ポイント
・高額寄付を活用してきた層は節税効果が大幅縮小
・返礼品競争の弱まりで魅力が下がる自治体も
・制度変更のたびに「税負担の公平性」議論が再燃するリスク
📝まとめ
今回の議論は「不公平」という言葉が一人歩きしてっけど、本質は“税金の流れを誰が決めるか”だべ。
高所得者だけを矢面に立たせる説明だと筋が通りにくく、政府の本音は財源管理にあるように見える。
制度の透明性をどう確保するか、ここが今後の焦点になるんだべな。
#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025
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おい、吉村！
圧倒的な経済効果に大黒字ちゃうんか⁈
大阪市民の血税・資産・権限を府に勝手に略奪した挙句、先人の70年大阪万博基金まで寄生の悪党
万博の会場建設費、企業の寄付金「４２億円」不足…１９７０年大阪万博の収益で設立の基金取り崩しへ : 読売新聞オンライン https://t.co/jcvLFuqkB0 https://t.co/RzmEr2MCdO December 12, 2025
1RP
ユスリカ タカリカ
#大阪万博
万博の会場建設費、企業の寄付金「４２億円」不足…１９７０年大阪万博の収益で設立の基金取り崩しへ(読売新聞オンライン)
https://t.co/nzVBwD5d6S December 12, 2025
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こういうの、定期的に見たいね。
台湾もタイもオマーンも人口だったり平均所得だったり、その辺りから考えたら寄付金額が異常。
有り難すぎて未だに感謝の意が尽きない。 https://t.co/uxs8y4jm3l December 12, 2025
@buvery2 本題からはズレますが、この多額の寄付金が何にどのように使われたのか国は明らかにしてほしい。国民に対しても、寄付してくれた国に対しても内訳示すべきと思う。 December 12, 2025
@HiraOlio 態度が悪いというか、議論にせよ交渉にせよとにかく物事を変える為のコミュニケーションがど下手くそ。文句が言えれば寄付金が増えるから良しとしてるとしか思えないでごわす。 December 12, 2025
@xyzneko17 たぶん出発点は愛護だったんだろけど、有名になったシルバースプリング事件で寄付金ビジネスに目覚めて炎上と犯罪が伝統芸になったカルトって感じ。
無視がええんやろけどねえ December 12, 2025
寄付金の受け口が見つかって良かった。被災地の一日も早い復興を、心よりお祈り申し上げます。
#北海道三陸沖地震
#寄付金 https://t.co/3SUWMTczyG December 12, 2025
万博の会場建設費、企業の寄付金「４２億円」不足…１９７０年大阪万博の収益で設立の基金取り崩しへ（読売新聞オンライン） https://t.co/pPZzHNoNQ8 December 12, 2025
マジで、名ばかりの地方創生プランで地域の人たちを食い物にしたコンサルたちのせいで、地方創生事業がめちゃくちゃやりづらくなってるからね。実際、ぼくが事業を始めた4年前も、最初はすごく警戒された。お前も彼らコンサルと同じだろ？と。まさに「コンサル栄えて国滅ぶ」が局地的に起きてる。→
以下は一例。
「福島県の北端に位置する国見町は、果樹栽培が盛んな人口8000人ほどの町だ。2022年、こののどかな町で突如、ある事業が始まった。匿名の企業三社から受けた計4億3200万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車を12台購入して他の自治体にリースするという、何とも不可解な地方創生事業だった。
その事業を、一社のみの応募で国見町から請け負ったのがワンテーブルだ。
2016年創業のワンテーブルは、東倭国大震災の被災地発の防災ベンチャーだ。宮城県仙台市から上場支援を受けるなど、新進気鋭といえる企業だった。ここ数年は地方創生のコンサルタントにも手を広げていたが、救急車メーカーではなかった。
国見町の救急車リース事業でワンテーブルは、救急車ベンチャーの「ベルリング」と提携していた。ベルリングはIT大手https://t.co/7InpcwjUn8（東京）の傘下企業で、国見町は企業名を伏せ続けるが、事業の原資を企業版ふるさと納税で町に匿名寄付したのはDMMグループだった。
企業版ふるさと納税は、地方創生の財源不足に悩む自治体向けに国が創設した制度だ。寄付額の最大9割が法人税などから税額控除される。自治体に寄付した企業のグループ会社が、その寄付金を使った事業を受注すれば、利益を囲い込める。何ともよく考えられた事業スキームだった。『寄付金還流』とも『課税逃れ』とも言えそうな話だが」
「国見町が救急車リース事業の委託先公募を始める数カ月前、後に事業を一社のみの応募で受注したワンテーブル社長の島田は、公募前にもかかわらず事業の内幕を堂々と明かしていた。おそらく浮かれていたのだろう。
島田はこう語っていた。
『僕たちは企業版ふるさと納税という制度を使いながら、黒を白に変えている。侵食しまくっている。時にはマネーのパワーで抑え込んだり』」
「『救急車の開発ということで、DMMが毎年4億から5億を寄付するんです。それをもってうちに全てがきて、研究開発できる。無償貸与という形で自治体から受けて、またそれを実証実験という名のもとに貸すんですけど、これはもう、企業の利益をぐるぐる回しまくっているんです。どっちかっていうと、取る時は国からも取りますけど、制度を超えちゃう領域もあって、アンタッチャブルな時もあるので。そういう時はありとあらゆる政策をくっつけて、資金を浄化させて、超絶いいマネーロンダリングをして、そして仕事にして返す。キックバックじゃない。業務にして返す。それを今やっている』」
「『町に寄付して資金を持たせて運用でもうけるというのがうちらのやり方。結局、ハードを持っちゃうと減価償却だし、寄付すれば1回で終わるので。今のDMMの救急車事業も、4億寄付してもらって、うちに4億がそのままくる。企業版ふるさと納税の寄付だから3億6000万円は還付される。4億のうち、4000万円の利益が出れば、もはや儲かったふうな話になっちゃう。儲かるに決まっている』」
「ワンテーブルは事業主体としてコンサル料を得られる。完成した救急車はリース事業で使われるから、運用でさらに利益が出る。この実によく考えられた事業スキームは既に報じていたが、まさか張本人の肉声で聞くことにはなるとは夢にも思わなかった」
横山勲『過疎ビジネス』集英社@Shueishashinsho December 12, 2025
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