公道の一部が私有地だったことが判明
↓
30年あまり固定資産税を過払い
↓
県に土地の買い上げと固定資産税の返還求める
↓
県からは5年分しか返還されず、私有地分を寄付するように言われる
https://t.co/FO8IN5VT2P December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

#おはようVTuber

おはまな～✨

今晩もお仕事
ゆっくりおやすみします

#VTuber好きな人と繋がりたい

VTuber好きな人からのフォローはフォロバしようと思ってます

12月10日、水曜日
ノーベル賞授賞式
スウェーデンの化学者、アルフレッド・ノーベル博士が自身の発明したダイナマイトで得た財産を『人類の平和に寄付する』という遺言状を遺していたことから、ノーベル博士の命日にちなんで例年12月10日にノーベル賞授賞式がノーベル財団主催のもとで執り行われております。
1896(明治29)年12月10日
賞の選考はスウェーデンの各研究機関が行っており
物理学
化学
医学
文学
経済学
の各賞はストックホルム(スウェーデン)で、
平和賞
はオスロ(ノルウェー)でそれぞれ開催されております。
ノーベル平和賞創設当時にスウェーデンと連合王国だったノルウェーの研究機関にて平和賞の選考が行われていることから、式典の場所もオスロで行われております。

今日もゆるふぁい✨☕ December 12, 2025

これはあると嬉しい。
祖父がAAAでオペするかしないか揉めてムンテラに30分以上も掛けた挙句に1割負担で支払いが100円かからなかった時に「ワシの身体の大事な話に払う金が100円とはバカにしとる」ってプンスコし出したから、宥めるために少額寄付させたんだけど、手続きめんどくさかった。 https://t.co/GwuKIl0QFn December 12, 2025

【⚠️注意喚起⚠️】

参政党の公式アカウントを装い、
「応援のための寄付はこちら」などと
偽りQRコードを表示し、
金銭を要求する事案が確認されています。

本党はこうした寄付募集を
一切認可しておらず、
ホームページ内におきましても
QRコードを用いた
寄付受付も行っておりません。

以前より偽アカウントや
なりすましアカウントが
多数確認されておりますが、
皆さまにおかれましては引き続き、
不審な投稿•メッセージ•QRコード等を
見かけた際には決してアクセスしたり
個人情報を入力したりせず、
詐欺被害に遭われませんよう
十分ご注意ください。

また、引き続き偽アカウントを
見かけられた際には「通報」に
ご協力いただけますと幸いです。

https://t.co/CRNSLV8eGd

#参政党 December 12, 2025

改めて振り返り（長文）👀
昨年の今ごろから、チベット問題だけでなく記憶に新しい、香港における民主化運動ーー2012年から2020年の社会の流れについて、具体的に何が起きたのか、直接皆さんと語る機会があったらなあと思っていました。

SFTJのメンバーに「誰か香港についてお話ししてくれそうな人はいますかね」と尋ね、紹介してもらったアリック・リーさん @alric_lee に協力をお願いし、今年の4月、5月、9月、11月と今までに4回の勉強会を行ってきました。アリックさんはいつも冷静で、広く俯瞰した視点で物事を見る人なので、私にとっていつも学びや発見が多いです。

その4回目が、11月29日（土）愛知県・刈谷市での勉強会。4月に名古屋で行われたチベットの勉強会に参加してくださった応援団長さん @SOCCERF40775621 からの、「香港の勉強会もやってほしい」とのお声掛けで実現。
東海各県から有志の方々が集い、たくさんの方が関わって、あれこれと準備をしてくださいました。

私とアリックさんは世田谷から参加のお2人と品川駅で合流して、新幹線で名古屋へ。
近代的な刈谷市の会場には約60名のお客様が来てくださいました。

勉強会にも色々な方法があると思うのですが、
✓ 対面で集まり、直に聞いていただくこと。
✓皆で手探りでイベントを作っていくこと。
✓他の人に参加の声掛けをしていくこと。
✓そして共に学ぶこと。
そのプロセスこそが、全員にとっての大きな学びではないかなと思い、私はお勉強会ってとてもいいなぁと思っています。

映像やスライドを見ながら、私が駆け足で流れを話し、
当事者であるアリックさんのお立場から、実際に起きたこと思ったことを直接伺うというのがいつもの流れです。

今回、開催３日前に香港北部で大規模火災が発生し、159人が亡くなる大惨事となりました。
ただの事故ではない、幾重にも重なった人為的な要因によって起こされた大規模火災に香港社会は大変な衝撃を受け、それは在外香港人も同じで、動揺が広がる中での開催となりました。

勉強会の冒頭、犠牲者のための時間が設けられ、皆で黙祷を捧げました。また会場では火災の被災者のための募金箱も置かれました。

勉強会は、冒頭火災のニュースから始まり、なぜそのように大きな問題が起きたのか、人為的な要因のこと、またいち早く駆けつけた市民の行動力についてなどを紹介。

そのあと、歴史を振り返りながら香港という町の特殊性について解説。一国二制度のはらむ矛盾が数段階に分けて爆発する形で起こった2019年の大規模なデモ活動、考えうる全ての方法で闘った市民たち。それをかき消すように2020年に施行された国家安全維持法（国安法）。
自由だった香港はあっという間に自由を失ってしまいました。

現在も一見平穏に見える香港ですが、それは表面でしかなく、内部は違う。実際に起きたことを正しく知り、流れるニュースの裏をしっかり読み、複雑な情勢をよく知り世界を見る眼の解像度を上げていく。

そのように知ることが、自分たちの未来を守っていくこと。ひとりひとりが意思を持ち、強く安全な倭国を作っていくことが、覇権国家の影響を受け、いま人権の蹂躙に苦しむ人々を、やがて救っていくこと。一人ひとりがしっかりと立てば、自分の地域が安定し、ひいては国も安定すること。

そんな思いで、お話をさせていただきました。

参加者の皆さんのアンケートも拝読しました。多くの方に何かしら感慨を受け止めていただいたこと、感謝です。本当にありがとうございました。

1枚目の写真：火災について説明しているところ。
2枚目：当日のチラシと、参考資料の類い。
3枚目：オキュパイ・セントラル運動について解説してるところ。
4枚目：仁濟緊急援助基金へ送金の明細

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また、当日会場の皆様から戴いたご寄付について、御報告申し上げます。
寄付の合計：53,781円→香港ドル換算
昨日（12/8）の為替レートによると、
53,781円 = 2,696.03香港ドル
　　👇
仁濟緊急援助基金（大埔・宏福苑火災支援）宛てに 2,700香港ドル寄付しました。
皆様のあたたかいお志とご協力、誠にありがとうございました。
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Fin December 12, 2025

#ガザ【皆さまからのご寄付で子どもたち400人に冬服を届けました】

12月上旬、皆さまからのご寄付により、慢性疾患を抱える子どもや、親を亡くした子どもたちなど計400人に、冬服上下セットと肌着のセットを届けました。ガザでは雨の多い冬が始まり、大雨でテントが流されるなど、過酷な状況が続いています。冷え込みも厳しくなるなか、子どもたちを守るために冬服が不可欠です。今回もこれまでと同じく、ガザ中部の洋服店と協力して、子どもたちが自分の好きな冬服と肌着を選べる形で支援を行いました。子どもたちのなかには、受け取った瞬間に「自分たちの存在を大切に想ってくれている倭国人がいる」と感極まって涙を流す子どもたちもいたそうです。皆さまの想いを、確かに子どもたちに届けることができました。ご寄付くださった皆さまにパレスチナ事務所一同、深く感謝申し上げます。
#パレスチナ December 12, 2025

BTS、韓国歌手として初！
「優しい寄付大賞」で大統領表彰🏆
https://t.co/T2Tk8u7lJ1

#BTS #방탄소년단 https://t.co/IjqLocx2Jn December 12, 2025

「政党支部が支持する企業団体から寄付を受ける事自体が不適切ではありません」と一言も違わない同じ台詞🤣アレまあ😆
なんだかなあー⁉️
結局はさあ
カルト犯罪者集団自民党
#自民党に騙されるな

自称反自民の石破好き好きの人は良く見てね😅 https://t.co/eSjimfXXL8 December 12, 2025

【遠藤敬首相補佐官公設秘書給与還流疑惑　二重還流の可能性】
本日発売日の
#週刊ポスト
#倭国維新の会
遠藤首相補佐官の公設秘書3人が政党支部に800万円寄付していた疑惑。もう1つの還流疑惑が。
記事の中に「（税金の）寄付控除」を行っていたとの証言。税金が原資の秘書給与から寄付を受け、寄付控除をして税金が還付される。
これは税金を二重に還流されている事ではないだろうか。
政府の一員である遠藤議員は説明責任を果たさなければならない。 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

みなさんのおかげで、2,972,932円を名倉選手への支援金として寄付できることが確定しました。

オークションの参加ありがとうございました🙏
#14nagu https://t.co/4ZbEs3OKb4 December 12, 2025

書籍『勝者総取り：世界を変えるというエリートの茶番劇』 2018年
～慈善という名の支配構造：マーケットワールドの欺瞞

「極端な搾取の後に極端な施しを行うことで、より公正で平等なシステムの必要性を回避する」カーネギーの原理が現代に復活している。

現代の不平等問題の核心には、「善を行いながら利益を得る」という美しい物語の裏に隠された暗い真実がある。

🔹 マーケットワールド：新しい支配の形態
ギリダラダスが描く「マーケットワールド」とは、ビジネスエリート、慈善家、学者、メディア、政府が織りなす権力複合体だ。彼らは「市場と自発的行動を通じて社会変革を追求すべき」という信念を共有し、現状の最大受益者が改革の主導者となる構造を作り上げた。この装置の本質は、「寛大さ」と「正義」を混同させることで、システム的変革の必要性を覆い隠すことにある。

🔹 サックラー家の慈善：オピオイド危機の加害者が文化的庇護者に
オキシコンチンで知られるサックラー家は、メトロポリタン美術館やルーブルに多額の寄付を行った。しかしその富の源泉は、詐欺的マーケティングで推進された鎮痛剤だった。2007年に6億3500万ドル（約950億円）の罰金を払ったが、これは利益と比較すれば不便に過ぎず、2015年には純資産140億ドル（約2.1兆円）に達した。寛大さは正義の代替として認められ、文化機関はその資金源を問わなかった。

🔹 ウィンウィンの神話：生産性向上の果実は誰のものか
マーケットワールドの中核にある「ウィンウィン」信念には根本的欠陥がある。1973年から2014年の間、アメリカ労働者の生産性は72%向上したが、中央値賃金はわずか9%の上昇に留まった。マイケル・ポーターは自らが推進したグローバル最適化が、企業と平均的従業員の断絶を生み出したと批判する。企業は地域から切り離され、株主価値最大化が至上命題となり、労働者や地域社会は犠牲となった。

📌 エリート主導の変革は民主主義を弱体化させる
キアラ・コルデッリは鋭く指摘する。危機を作り出した者が解決者を演じることは、被告を裁判制度の責任者にするようなものだ。システムを変えずにその周りで働くことは、盗品の絵画を保持することに等しい。「政府は私たちだ」という言葉が示すように、共有された民主的機関のみが全ての人々の代わりに行動できる。問題は、エリートの慈悲に依存する社会か、市民が集合的に運命を形作る社会か――この選択が、私たちの未来を決定する。

参考文献：Winners Take All: The Elite Charade of Changing the World - Anand Giridharadas (2018) December 12, 2025

SNSは悪い面ばかり強調されるし実際たくさんあるんだけど、「グエー死んだンゴ」から広がった寄付の輪は間違いなく良い面だよな。SNSがなけりゃこの広がりはなかった。 December 12, 2025

#TAEYONG #태용

🌹WELCOME BACK TAEYONG🌹

広告サポート企画についてのお知らせ📌

私たちの（最愛ドル広告サポート）企画に寄付してくださった皆様、誠にありがとうございました！
下記の通り詳細が決定いたしました💖
⏰掲示期間　12月12日〜26日

🌹掲示場所変更の経緯とご報告🌹

高速ターミナル駅での掲示は、ソウル交通公社の広告撤去措置によりやむを得ず変更となりましたが、交渉の結果、3駅同時掲示へグレードアップが実現しました✨

⚠️アプリ内の表記は代替案の「加山デジタル団地駅」のままですが実際の掲示場所は次のポストの3駅です。

📍確定した掲示場所の詳細📍

1️⃣江南区庁駅 (カンナムクチョン)1番出口・4番出口が並ぶ側の階段下付近

2️⃣合井駅 (ハプチョン)
8番出口側・6号線改札方向

3️⃣建大入口駅 (コンデイック)
改札外・3番出口方向

3駅すべてソウル中心地の要所です🎵行かれた方はぜひ📷をポストしてくださいね❣️ December 12, 2025

251209　esquire.korea　Instagram

BTS(@bts.bighitofficial)が韓国で初めて「大韓民国善良寄付大賞」で大統領表彰を授与しました。 今月8日に開催された「第5回大韓民国善良寄付大賞」は、分かち合いと寄付活動を行った個人と団体を励ますために設けられた場でした。

BTSは「『ラブマイセルフ(LOVE MYSELF)』キャンペーンが私たちの社会に肯定的な影響を与えたという事実に大きなやりがいを感じる」と話し、「今後も温かく健康な変化に寄与するBTSでいられるよう努力していきたい」と伝えました。

バンタンおめでとう😊

#BTS December 12, 2025

高市早苗が代表の選挙区支部に2024年度4,000万円の寄付を行った宗教法人は信者ゼロとウキペディア。税金対策の宗教法人なのか、または第二の“統一教会”なのか。
＃高市早苗は信者ゼロの宗教法人から4000万円も寄付受ける https://t.co/l11BVEo9TK December 12, 2025

おはようございます🌤️🌬️
今朝は昨日より冷え込んで寒いですね😖❄︎

ミスドの福袋は今年も大人気みたいで、エラーしてる人多いみたいですね🛍️🍩

若い世代で「ネオダジャレ」というダジャレが流行ってるみたいですよ✨
会話に使えるダジャレだったら、親父でも若い子と会話が弾むかもしれません😆w

12月10日 癸丑
✅ ノーベル賞授賞式
スウェーデンの化学者アルフレッド・ノーベル博士が自身の発明したダイナマイトで得た財産を人類の平和に寄付するという遺言状を遺していたことから、ノーベル博士の命日にちなんでノーベル財団主催のもとで執り行われる🏆
✅世界人権デー
1948年、パリで開催された国連総会で世界人権宣言が採択されたことにちなんで国際デーに🌏
Human Rights Day
✅いつでもニットの日
【いつ(1)でもニ(2)ット(10)】の語呂合わせにちなんで記念日に🧶

週の真ん中水曜日も体調に気をつけて素敵な1日を過ごせますように🍀
よろしくお願いします🐈🐾

緊張、不安緩和♡朝の気分リフレッシュBGM🎵
エンジョイ•リラックス•ローファイ•ジャズ ミュージック
『Quiet Hours Chill JAZZ』

フルバージョンはリプ欄へ⬇️
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各サブスク配信中🎧 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

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