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これ、中国のブログ記事だけど、どう見ても認知戦を仕掛けに来てる文章に見える。

紹介した人も、これは認知戦って気づいたみたいで良かったが、念のため、補足しておく。

今回の文章は、まず情緒で揺さぶってから、「死気」「破滅」「狂奔」みたいな言葉をぶち込んでくる。

強い言葉で殴って、読者の思考を吹っ飛ばすタイプのナラティブを採用してる。倭国人は、これに弱い。

理由はシンパシーが強いから。構造で読み解くのが苦手。一回、ハックされると認知を変えるのがかなり難しい。

米中は、年中、文化戦争と認知戦で殴り合って生きてる文化圏だから。最早、認知戦が仕事と娯楽っつうか。

なのに、倭国のインテリ層ほど、これをまとも喰らってしまう。
批判的思考＝啓蒙だと思い込んでるから、それを逆手に取ったのが認知戦。認知戦は、啓蒙をハックする。

認知戦＝高学歴の詐欺話みたいなもんだと思った方がいい。

そして、啓蒙はこれにめっちゃ弱い。理由は、理性でコントロールしようとするから、元から仕込まれた悪意をそのまま浴びてしまう。

認知戦ってのは、必ず“攻撃側に都合のいい物語”に再構成される。

あと、アホみたいに全面反論するのも違う。なんでか？
そうすると、泥沼にハマる仕組みになってる。

反論するのではなく、単にファクトだけ引っ張って整理してみる。

■ファクト（事実）
産業の国際競争力低下（半導体・家電・自動車）
高齢化
インフラの老朽化
労働文化の硬直
倭国のDX遅れ
これは冷静に向き合わないといけない“改善領域”。

■非ファクト（扇動）
ここは全部、物語で殴るためのレトリック。
「死んだ国」
「全て衰退」
「軍事力ほぼゼロ」
「若者に未来がない」
「倭国は破滅に向かって狂奔している」
「賭けに出る資格がない」
「ゾンビみたいな国」

全部、比喩・誇張・虚構。
論理じゃなくて “感情誘導のスイッチ”。

この文章は、 “2割の事実 + 8割のナラティブ（認知戦）”
で構成されてる。

事実で“信じ込み”を作り、物語で“感情を支配し”、最後に“政治的結論”を押し込む。超典型的なナラティブ戦の構造。

「事実だけ抜いて、ナラティブは全部切り捨てる」だけでいい。

そして、そのファクト部分もぶっちゃけ大した内容じゃない。正直、地方紙の経済欄にも劣るレベル。

ディープシークで調べて出てくるレベルのファクトなんじゃないか？コレ？

これから、こういうのが雪崩みたいに流れてくる。
更に、AI時代はフェイク動画つきで飛んでくるから。

もうさァッ！ 無理だよ！何が本当かわかんないんだからさァッ！（ナガノ先生リスペクト）

まったく、酷い時代だぜ、みんな生き抜こうぜ😇 November 11, 2025

中国が倭国産のホタテを輸入禁止にするなどと発言する以上、われわれは、中国製品の不買運動をする必要がある。方法は簡単。中国企業の電気自動車・バス、太陽光パネルの購入をやめる。民間人は、原産地を見て「中国」と書かれているものや中国企業の家電製品を不買する。相互主義でいきましょう。 November 11, 2025

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生活保護で月15万はもらえないです。
勘違いして情報発信はやめていただきたい。
地方で10万です。そこから家賃光熱費、携帯代払って、残りのお金で食費に回して、家電の買い替えで貯金しなくてはならないので。誤情報です。通報ヨロ https://t.co/YU53L2guLl November 11, 2025

何故高円寺には個人商店街が多いのか？
チェーンの居酒屋が流行らないのか？
古着屋が多いのか？
家電量販店がないのか？
そんな事もわからない行政じゃあ再開発は失敗するよ。10年も持たない。
歌舞伎町タワー、麻布ヒルズから何を学んだのか。
学ばない素人なら触らなきゃいいのに。 https://t.co/1KMt9DidC5 November 11, 2025

今、倭国と中国がやりあっていて、思い出したけど。

「ポスト中国（チャイナプラスワン）」の議論って、
最近は“インドが本命”って言われがちだけど、

実はもう一つ、静かに存在感を増してる国がある。

ベトナム。ただ今はベトナムも深刻な問題あってね。
「もう工場が動かんのよ」

サムスンが巨大な工場群を構えて、

ベトナムの輸出総額の
1割超を占めた年があるくらい、

この国はすでに
“世界のスマホ工場”のひとつになってる。

スマホに限らず、テレビ・半導体・家電まで、
韓国企業を中心に製造拠点が雪崩こんでいる。

さらに Apple（Foxconn など）も
中国リスク分散として、
インドと並んでベトナムを
“第二の柱”に育てようとしている。

東南アジアの中では圧倒的に
「製造業で勝てる国」という扱いになってきた。

■で、なんでベトナムが“選ばれる”のか？
理由はシンプル。

・人件費が中国より安い
・政治リスクが中国より小さい
・米国との関係も比較的安定
・港湾・工業団地・高速道路が近年整備されてきた

「こういう国を探してたんだよ！」と
グローバル企業が言いたくなる条件が揃ってる。

実際、海外直接投資（FDI）の
流入額は東南アジアトップクラス。

“次の中国”として
名前が挙がるのは当然と言えば当然。

■しかし──この国には“致命的な弱点”がある。
それが 電力 。

2023〜2024年、
北部で大規模な停電・電力制限が起きて、

工業団地が止まり、
サムスンもキャノンも
「ちょっと待ってくれ」と生産調整。

「世界の工場」になりたいのに、
電気が足りない。

これは冗談みたいだけど、現場はガチで困ってる。

外資がどれだけ投資しても、
工場が動かなきゃ意味がない。

人件費が安くても、
電力が安定してなかったらコストは爆発する。

そして、経済成長に伴い
電力需要がさらに増えるのは確実。

このインフラ問題がボトルネックになれば、
ベトナム全体の成長速度すら落ちかねない。

■結論：ベトナムは“選ばれる国”だけど、
“試される国”でもある

ベトナムは間違いなく、
「ポスト中国」の最有力の一つ。

ただしそれは、
電力・インフラという
地味な土台が整ったときに
初めて実現する未来でもある。

企業が今、ベトナムを選んでいるのは事実。

でも、選ばれ続けられるかどうかは、

これから10年間で
“どれだけ電気を安定供給できるか”にかかってる。

世界の工場は、
人件費だけでは選ばれない。
政治だけでも選ばれない。

最後は“インフラ”が勝敗を決める。
ベトナムは、その分岐点にいるって話。
これも詳細は記事でまとめるわ。 November 11, 2025

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「倭国には死気が漂っている」

残酷ですが、真実だと思います。

もはや倭国が国民を守る社会として立ち上がることは、少なくとも、わたしたちが生きているうちには巡ってこないでしょう。

反論はあると思います。でも、経済指標を見れば答えは出ています。

・30年間成長していないGDP
・半導体、家電、自動車産業の相次ぐ衰退
・自前のAI技術も、それを稼働させる電力インフラもない
・年功序列と形式主義で硬直した組織

これだけでも構造的に「詰み」である中、外交の場で指した一手が

「イキリ愛国ナラティブ」

将棋の素人が見ても、「投了」しなければならない戦局だとわかります。

でも、それでも終わりではありません。

国の仕組みがボロボロになっても、気付いた人たちは生き延びられます。

そのために今できることは、AIといった新しいテクノロジーを学び、論理的思考を鍛え、自分で経済力や生きる力を身につけることです。

瀬戸際だからこそ、今動くべきです。 November 11, 2025

亀梨和也、“ファンファースト”の姿勢で家電を爆買い　90万円超えカメラも「結局もう皆さんに届けるものだから」

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#亀梨和也
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スレッドを読むと良い時計修理業者のようですね。
私も二級時計修理技術者の資格があるのでわかりますが、「時計の電池交換」は実は非常に難しい作業で、リモコンの乾電池を交換するのとは訳が違います。
その時計に詳しくないとこのケースのように電池交換で不具合を起こしてしまう事がある。
街の家電量販店とかホームセンターでやらない方がいいです。 November 11, 2025

高市早苗首相の発言による日中関係悪化が倭国国民に与える主なデメリットを以下に

・中国人観光客の激減
→ 訪日中国人が大幅減少し、観光地・ホテル・小売・飲食業が大打撃
→ 2025年後半だけで数千億円規模の消費減、地方経済の停滞・失業増

・食料品・日用品の値上がり
→ 中国産野菜・果物・衣類などの輸入減・価格高騰
→ 家計直撃、特に低所得層への負担増大

・企業収益悪化・株価下落
→ 自動車・機械・電機など対中輸出企業の売上減
→ 株価下落→年金・投資信託に影響、ボーナス・賃金抑制も

・サプライチェーン混乱
→ 電子部品・化学製品などの供給不足
→ スマホ・家電・自動車の生産遅延・値上げ

・中国による報復リスク増大
→ 倭国製品ボイコット、レアアース輸出制限再発の可能性
→ ハイテク産業・製造業全体に深刻な打撃

・倭国在住中国人の帰国・出国制限
→ 中国人留学生・技能実習生・労働者の急減
→ 人手不足業種（介護・建設・農業・工場など）がさらに深刻化

・倭国人旅行者の中国渡航困難化
→ ビザ発給停止・航空便減便・現地での嫌がらせリスク増
→ ビジネス・観光・留学に大きな支障

・軍事緊張の高まり
→ 中国の倭国近海での軍事演習増加
→ 沖縄・南西諸島住民の不安増大、有事の戦場化リスク上昇

・外交的孤立の進行
→ ASEAN諸国など第三国が倭国との距離を置き始める
→ 国際交渉での倭国不利、経済・安全保障両面で損失

・国内世論の分断激化
→ 「高市支持（安全保障強化）」vs「経済優先（関係修復）」で国民対立
→ 社会のストレス・分断が長期化

これらが同時進行すると、2026年以降は「生活コスト上昇＋賃金低下＋不安増大」の悪循環に陥る可能性が高い。

軽く調べてこれだけのデメリットあるのに、支持者は今回の発言を容認したらアカンよ。我々の生活が苦しくなるような発言してるのに、容認したらダメ。ちゃんと指摘してあげないと。

ちなみに、高市さんやから俺は批判してるんじゃないからね。同じ発言を大好きな岸田さんや石破さんがしたら叩くというか、支持やめるレベルなんよ、ホンマに。 November 11, 2025