警視庁が中国人の違法民泊に対し初の家宅捜索を行った
　
どうやら、平日の宿泊実績なしと嘘の申請を繰り返して、区の改善命令にも無視し続けていたらしい。

そもそも民泊の会社を登記するために一つの部屋に、2.3社も登記されているじゃないか？もう取り消しだろ

https://t.co/WZOVOFOPSP November 11, 2025

残念なお知らせ

連署発起人のひとり Miles が本日午後、警察の国安処によって警署へ連行された。
夜9時半ごろ、警察によって自宅に同行させられ、証拠収集のため家宅捜索を受けた。
自宅前で撮影していた市民に対し、同行していた警官が「なにか？」と声をかける場面もあったという。 https://t.co/zxHBqtRdfP https://t.co/CIoIqfZUAK November 11, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ November 11, 2025

【ご報告】

インターネット掲示板にて著しく名誉毀損を行った人物より示談金が支払われました。

警察に相談、被害届を出し正式に捜査していただき人物の特定、家宅捜索、書類送検の後弁護士に介入して貰い、示談となりました。

当たり前のことですが、どんな軽い気持ちでも誹謗中傷、名誉毀損しても良いことなんて1つもないです。

｢警察が訪ねてくる事態になっても、初音に大金を払って応援したいんだ！！｣
という新しい形で命懸けの応援をしたい方以外はやらないようにしましょう🥲

それでも尚誹謗中傷、名誉毀損をすることで大金を初音に貢ぎたいというドMな方には、ありがたく徹底的に対処させていただきますので宜しくお願いします🙇‍♂️ November 11, 2025

【は？】違法民泊家宅捜索　運営会社 → 中国人　利用者の６～７割 → 中国人

朝日「外国人=悪いとの単純化に懸念。落ち着いて考えて」
https://t.co/jRBDOXQU9k November 11, 2025

【櫻井ジャーナル】からのリポスト
「ウクライナでロシア軍の勝利が決定的になる中、NATOの手先を処分する動き」
※バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めた。
※ジョー・バイデンは大統領の任期が切れる直前、ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めたが、これは息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあったと推測する人もいる。

https://t.co/O9Q9KdrKOP
投稿日：2025年11月30日　櫻井春彦

１）桜井春彦（さくらい・はるひこ）氏の紹介
調査ジャーナリスト。早稲田大学理工学部卒。ロッキード事件の発覚を機に権力犯罪を調べ始める。１９８０年代半ばには大韓航空００７便事件や大証券の不正をリサーチ。『軍事研究』誌で米情報機関のレポートを執筆。『世界』誌ではブッシュ政権の実態を発表。著書に『テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない』（三一書房）がある。桜井ジャーナルでも「非公式情報」を発信中。

２）論考
ウクライナでの戦闘でロシア軍の勝利が確定的になる中、ウォロディミル・ゼレンスキーの側近として知られているアンドリー・イェルマークの辞任が発表された。イェルマークの自宅が汚職事件に絡んで家宅捜索を受けた直後のことである。

ゼレンスキーはすでに大統領の任期が切れているわけで、イェルマークを大統領首席補佐官と呼ぶのは奇妙な話だが、とりあえず西側諸国では大統領と大統領首席補佐官ということになっている。

ウクライナで汚職捜査「ミダス作戦」を進めているNABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別反腐敗検察）は事実上、アメリカ政府の機関。この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。

コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したと言われているが、彼の所有物の中に純金製のトイレや200ユーロ札が詰まった戸棚などが含まれていたという。ミンディッチは家宅捜索の数時間前に国外へ脱出した。ウクライナをロシアとの戦争へ引き摺り込んだ体制の腐敗が噴出する中、ゼレンスキーが無傷でいられるのだろうか。

キエフの「政権」が西側諸国から流れ込む兵器の横流しで儲ける一方で、提供された資金を懐へ入れて富を築いてきた。こうしたことを欧米は知っていたはずだが、沈黙してきたのだ。ウクライナの現体制はアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを利用して実行したクーデターで作られたのだが、その体制を維持し、ロシアと戦争できる戦力を保有させるために資金を投入してきた。

しかも、クーデター前からアメリカはウクライナで生物化学兵器の研究開発を行っていたほか、資金洗浄にもこの国を利用してきたと言われている。

ロシア軍はイゴール・キリロフ中将の指揮下、放射線・化学・生物防衛部隊は2022年2月以降にロシア軍がウクライナで回収した機密文書の分析、アメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると2022年3月7日に発表した。研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。

ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。

そのほか、国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。USAIDが関係しているということは、CIAが関係していることを意味する。

USAIDへはNEDを通じてCIAの工作資金が流れ込んでいる。NEDの資金はそのほかNDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由して流れていく。

ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンはNDIの所長諮問委員会メンバーだった。マイケル・ベンツはハンターがウクライナでCIAのプロジェクトに携わっていたと主張している。ブリスマはCIAの会社だった疑いがある。ハンター・バイデンも重要な役割を果たしていたのだ。

ジョー・バイデンは大統領の任期が切れる直前、ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めたが、これは息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあったと推測する人もいる。

2023年4月にはロシア議会が報告書を発表しているが、その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘している。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。

長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその前にCOVID-19と国防総省の関係を指摘していた。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していた。

なお、アメリカがウクライナで行っていた生物兵器の研究開発の調査を指揮したイゴール・キリロフ中将は2024年12月17日にモスクワで暗殺された。電動スクーターに取り付けられた爆発物が遠隔操作で作動したという。

ウクライナ軍はすでに崩壊状態。NATO加盟国は情報機関員や特殊部隊だけでなく、通常の部隊も派遣、相当数の死傷者が出ていると西側でも言われている。ウクライナやNATOに残された道は降伏するかウクライナ人を「総玉砕」させるしかないのだが、そうした状態でもヨーロッパの「エリート」たちは「神風」が吹いて大逆転できると信じているらしい。

ドナルド・トランプ大統領はNATOがロシアに敗北したという形にしないために和平交渉を演出しているが、ゼレンスキーやEUは戦争を継続させようと必死だ。まして降伏を受け入れることはできない。イギリス、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、オランダ、スウェーデンなどはEUの中でも特にロシアとの戦争に熱心だ。ロシア嫌いが高じて幻想の世界から抜け出せなくなった人もいる。

こうした国々にフランスやドイツを加えても良いだろうが、一般国民はロシアとの戦争を継続することに同意しないだろう。NATOはイギリスとアメリカが中心になって組織されたが、ふたつに割れるかもしれない。西側は昏迷している。 November 11, 2025

ゼレンスキー大統領は、家宅捜索を受けた大統領府長官アンドリー・イェルマーク氏が辞表を提出したと発表した。

「アンドリー氏には、交渉過程においてウクライナの立場を常に正しく提示してくれたことに感謝している。それは常に愛国的な立場だ」「しかし、噂や憶測は一切控えてほしい」 とゼレンスキー大統領は述べた。
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https://t.co/gKyv2Vqr1y November 11, 2025

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速報：⚠️ ゼレンスキーはもう終わりだ――グローバリストたちは彼を見捨てようとしている

誰もが予期していた瞬間がついに訪れた。

かつてメディアの寵児であり、グローバリストにとって完璧な操り人形、そして西側諸国にとって最も都合の良い駒だったウォロディミル・ゼレンスキーは、今や切り捨てられようとしている。

反腐敗当局は、キエフにある彼のオフィスを家宅捜索したばかりだ。

彼の最も親しい側近たちは国外へ逃亡している。

捜査当局によると、ロシアの攻撃によって一般市民が停電に苦しむ中、ウクライナのエネルギー部門から資金が横領されていたという。

彼を権力の座に据えたグローバルな勢力は...今や彼を排除しようとしている。

ゼレンスキーはもはや用済みとなったのだ：
戦争はNATOが約束したようには進まなかった。

西側諸国の世論の支持は崩壊した。

資金洗浄のルートが次々と暴かれている。

そして今、ヨーロッパは「ポスト・ゼレンスキー」時代の計画へと移行しつつある。

彼はどこへ逃げるのだろうか？
彼は抹殺されるのだろうか？

スキャンダルにまみれ、数十億ドルもの資金の行方が不明なまま、外国の情報機関に囲まれた絶望的な指導者…

グローバリストの駒の末路は、手錠、亡命、あるいは沈黙で終わる。 November 11, 2025