高市早苗総理に3000万円の巨額献金！「謎の宗教法人」が所有する奈良の神社に行ったらスゴかった！ https://t.co/E61g7gKWnh December 12, 2025

靖国神社は、現在「宗教法人」として運営されており、公的予算で維持される国家機関ではない。終戦後、連合国の命による「国家神道体制」の廃止と、1947年に施行された憲法の政教分離の原則に伴い、1946年に私人の宗教法人として再登録されたことをまずは謙虚に学び、己の無知の知、そして、恥を知れ。
靖国神社（および遊就館）の施設や展示内容は、法制度上「国家が公式に運営・管理する施設」ではなく、「私人（宗教法人）」による慰霊施設・博物館だ。勘違いするな。遊就館で展示されている内容をもって、直ちに「倭国政府の公式歴史認識」であると断定するのは、制度構造を誤認した判断であって、君ら中国人らの曲解と偏向思想と反日教育のそのものである。
遊就館の展示や内容には歴史的・政治的な問題や国際的な批判がある。それらを批判することは意味のある議論だ。しかし、「靖国がある → 倭国政府は侵略美化を公式に認めている」と結論づける論法は、制度上の区分と政治的な影響（参拝・展示の影響力）を混同したものだと感じたので、「論理的飛躍をするな。」と言った。
個別の展示内容だけを取り上げて「政府は反省していない」「国家的歴史認識は侵略を美化している」と結論づけることは、君たち中国人は一面的であり、あまりに短絡的すぎる。

現在の倭国と私たち倭国人が、この現代に誕生し、生きていけるのは、先祖たちが国を命をかけて守り、血を流してきた結果である。私たちはその歴史の上に立っており、その犠牲によって今の平和があり、豊かな国土がある。

しかし、だからといって、今生きている2025年の倭国人に対して、過去の歴史認識のずれを一方的に押し付け続け、謝罪を求め、さらには怨念を引きずって後世まで求める姿勢には疑問を感じる。
それはひつこく、悍ましいものであり、何よりも君たちは哀れだ。
私たちの世代にとって、過去の出来事は過去のものであり、現在、未来に向けてどうしていくかを考え、行動していく責任を負っている。歴史に対する真摯な反省と、現代の倭国人に対する過度な要求は切り分けて考えるべきだろ。 December 12, 2025

高市早苗総理に3000万円の巨額献金「謎の宗教法人」

高市氏のタニマチ。奈良で観光業や不動産業を手がける川井徳子氏(67)の宗教法人。3000万円献金するには「前年経費が6000万円以上」が条件。大和皇神殿を訪ねると留守番女性が「信者(氏子)はいない」と。えっどういうこと？
https://t.co/MLaTUbuowG December 12, 2025

宗教法人のトップとしては、
「外部との闘い・調整・説明責任」という“難しい時期”を背負う役割を担ってきたわけで、そのパートが一区切りした、という理解が最も自然です。
裁判の結果は、もう教団の内部努力でどうにかできる段階ではありません。
あとは高裁が判断を下すのを待つしかない。批判の矢面になってきた田中会長が続投すると、改革のイメージが弱まってしまう

これは宗教法人に限らず、どんな団体でもそうなのですが、次は「内部のまとめ」「再生の段階」に入るわけです。
その局面では別のタイプのリーダーの方が適任です。
外部に対して改革の意思を示す効果があります。
会長本人も区切りと判断した可能性が高いのではないでしょうか。 https://t.co/5qP73NOF3x @Sankei_newsから December 12, 2025

岸田文雄元首相が自身の政権の延命のために行った、家庭連合に対する関係断絶宣言以降、宗教法人法の解散事由に民事事件も入るとする法解釈の強引な変更、宗教法人審議会の一方的な結論、七回にもわたる質問権行使を経ての文部科学省による解散命令請求、その後の裁判での審理に至るまで、すべて結論ありきだったと思わざるを得ない。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

【藤沢モスク　役所も市議らもなんかおかしい。】
・開発事業/許可の事前相談にて、役所は、市街化調整区域及びその周辺に住むFujisawa Masjidの信者名簿を提出させた。
・事前相談では、役所は一般社団法人が市街化調整区域にモスクを建てることについて了承していた。
・事前相談で全てOKとなったのでFujisawa Masjidは大金出して土地を買った（2022年6月）。
・開発事業の申請をして、現地に工事看板を立てた（2023年8月）。
・いざ、正式な開発許可の審査になったら役所にハシゴをはずされ、市街化調整区域のモスクを立てるのであれば「宗教法人」しか認めないと言われる。
・土地は買ってしまっているし、どうしよう。。。
・しょうがなく事業主になってくれる宗教法人を探したところ、個人的なつながりで群馬県のダルウッサラームが見つかった。
・ダルウッサラームにお願いして事業主になってもらった。（2024年11月）
・無事に市街化調整区域で開発許可がおりた。（2025年7月）

（1）土地の所有者：Fujisawa Masjid
（2）建物資金の実質的な出し手：Fujisawa Masjid,湘南イスラーム文化センター
（3）事業計画の策定主体:Fujisawa Masjid
（4）実質的な運営者：Fujisawa Masjid
（5）Fujisawa Masjidの理事にダルウッサラーム側の人間は一人も入っていないはず。

私が調べた限り、実質的な事業主がダルウッサラームだと言える根拠は何もないのだが、、、、さて。

ハシゴが外された段階でFujisawa Masjidが役所とどのような話をしたかは分からないが、場合によっては役所側がこの脱法的スキームを提案したということも否定できない状況だから大変だ。
自らハシゴを外した償いのため、最期に登場してもらったダルウッサラームを実質的な事業主だと認めたい気持ちは理解できなくもないが、法的に無理すぎる。

都市計画法第34条12号で宗教施設を審査するための審査基準は全く用意されておらず、役所がこの審査基準を事前にしっかり策定していれば、このようなことは起こっていないはず。
これを怠った役所が「適法」などと発信することは是非やめていただきたい。

あと、市議の方々は「民間事業だから何もできない」「適法だ」「恣意的な中止はできない」と発信をするのは自由だと思いますが、もっと自分で事実関係や関連する法令を調べて、勉強してから発信した方が良いと思います。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
また、その対象は基本的に行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意しております。

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#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対
#藤沢モスク December 12, 2025

家庭連合の現信徒の多くは、過去に問題となったとされる霊感商法や当時のトラブルに関わっていません。霊感商法の最盛期は1980年代前半〜1987年頃であり、その後に大規模な祝福式が行われ、多くの二世信徒は1988年以降に生まれています。生まれる前に起きた出来事に、彼らが関与しようがないのは事実です。

また、当時の霊感商法に実際に関わった信徒はごく一部であり、現役の一般信徒・二世信徒まで「責任がある」とみなすことは、法治国家の原則である個人責任の原則に反します。
「親と同じ宗教団体に所属していた」というだけで、子ども世代まで不利益やレッテルを負わせることが許されるのかという点は、国として最も慎重に考えるべき問題です。

ところが、文部科学省による解散命令は、宗教法人としての資格を剥奪するだけであり、解散後の信徒の生活・信仰・集う場所の確保に関する制度や支援は一切ありません。
これは、オウム真理教の解散後に国が信徒へのケアを行わなかった問題と同じ構造であり、宗教団体の名称が変わっても、同じ過ちを繰り返す危険性があります。

宗教嫌いの立場であっても、健全な宗教団体が自由に活動できる社会を望むのは、多くの国民に共通する価値観でしょう。
解散が必ずしも問題の解決にはならず、むしろ新たな人権侵害や社会的孤立を生む可能性が高いことを、もっと議論すべきです。

文部科学省には、解散後の現信徒に対してどのような対応が可能なのか、具体的に説明する責任があります。まさか「放ったらかし」で済ませるつもりなのか。国民が納得できるはずがありません。 December 12, 2025

新たに宗教法人を立ち上げる時に、その団体の活動実態や運営能力も審査されるわけですが。
聞いた話では、『教祖が宗教だけで食べていけるだけの信者数』が必要で、『信者さんから、定期的にどれだけ布施をもらえるか』という目安も判断材料の一つとなるそうです。
十年ぐらい前では最低７０人ぐらい⇒ https://t.co/PlUsYbntq3 December 12, 2025

【藤沢モスク　役所に勝手に知らない宗教団体の信者にさせられてる可能性がある件】
役所はダルウッサラームが実質的な事業主だと考えているようだが、そう仮定すると大変奇妙なことになる。

役所は事前相談の時に現Fujisawa Masjidに信者名簿を提出させた後、事業主が宗教法人ダルウッサラームに代わってからは、ダルウッサラームに信者名簿を提出させていない。
宗教法人法で言うところの「信者」というのは、一般的な広い意味での信者ではなく、その法人の施設で礼拝をしたり、その法人の活動に参加したりする、その法人に固有の信者を意味するところ、何年も前に提出されたFujisawa Masjidの信者名簿に載っている全員が、役所の審査で、勝手に群馬県の聞いたこともない宗教団体の信者としてカウントされている可能性がある。
どんな規則があるかも分からない、聞いたこともない宗教法人の信者として勝手にカウントされた信者はあまりにかわいそうだ。

群馬県のダルウッサラームの信者は藤沢市にはほとんどいるはずもなく、いるのはFujisawa Masjidの信者か、湘南イスラーム文化センターの信者か、これらの団体とは無関係なイスラム教の信者だけ。
つまり、藤沢市とは何の関係もない遠方の宗教法人が、自分のところの信者が一人もいない藤沢市の市街化調整区域でモスクを建てる開発許可を得ていると言える状況で、役所も市議らもこれを「適法」と言っている。
狂ってる。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
またその対象は行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意した発信を心がけています。

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#藤沢モスク December 12, 2025

高市の地元タニマチの一家、まことに興味深い来歴をお持ちのようで。もういろいろ調べている人がいますね

高市早苗総理に3000万円の巨額献金！「謎の宗教法人」が所有する奈良の神社に行ったらスゴかった！ https://t.co/EhTOqpIcqi December 12, 2025

@quai44 高市氏にマスコミでも国会でも直接質問してほしい。
氏子がいるのかいないのかわからない宗教法人からどうして多額の寄付がもらえるのか。宗教法人は非課税なんですよね。 December 12, 2025

【藤沢モスク　名義貸し事件】
藤沢市の市議が最近YoutubeでFujisawa Masjidの関係者にインタビューしていて、その内容を「【藤沢モスク】正しい情報を整理しました。」って動画で整理して発信していて、その中で、

「要は、宗教法人の名前を借りてきたということも言える」
「ダルウッサラームとFujisawa Masjidの皆さんは個人的な付き合いはあったとしても、組織として何か協働しているということはないようです。」
「この藤沢モスクの運営主体についてはFujiaswa Masjidの皆さんが行われる」

と言っており、これで名義貸しが確定したと言っていいと思います。
私も甘粕氏とか長田氏から同じ内容を聞いていたのでその確認ができてよかったです。

これ、時間がある人は、法的な問題について徹底的に調べた方がいいです。
役所に「なぜ名義貸しなのに問題ないのか」ってところから徹底的に確認したほうがいいです。
役所もバカじゃないのでそれなりに裏をとっていると思いますけど、都市計画法とか関連条例とかは見ていても、宗教法人法とか、その裁判例とか見てない可能性も十分あると思います。
事業主の適格性って、その事業や許可の根幹にかかわる問題なので、これ一発で全てを終わらせる威力があると思います。

例えば、宗教法人のための運営ガイドブック（文化庁宗務課）３７ページには、
「宗教法人の事業は、その公益的性格からいって、それにふさわしい内容のものであり、適正な規模でなければなりません。もちろん、宗教法人が主体的に行う必要があります。」
と記載されています。
これ、事例が営利企業への名義貸しなのだけど、営利非営利関係なく適用される可能性も十分あります。

私も時間みつけて裁判例とかよく調べてみます。
https://t.co/rARErp6JKG

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#藤沢モスク December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

俺は信徒の皆さんの信教の自由を守る為に教団に本気で考えてもらいたい。
このままでは厳しい。
信徒の信教の自由を守ると宗教法人の優遇措置条件も守らなければならない。

個人が自分の意思で韓国に行き、そこで献金すること自体は自由で違法ではありません。

海外送金が問題視されるのはマネロン（資金洗浄）と構造が似ている事もあるからです。

信徒の皆さんにはキツい内容もあったと思いますが、俺は解散に反対です。
教団側に信徒の信教の自由を守って欲しいという思いは益々強くなりました。
解散を止めるにはそれしか無いと思う程です。

🙇‍♂️ December 12, 2025

そもそも『宗教法人』は世俗のシステムに基づく、世俗的な組織であるわけで。
そこの責任者なら、自分の宗教実践よりも『法人の役割』と『法人の維持管理と拡大』を、責任持って行わないといけない、というのがあって。
『宗教法人のトップは宗教者でないといけない』という決まりはなかったり。 December 12, 2025

円安止まらくてムカつくしそろそろ高市掘った方がいい感じ？
良くわからん宗教法人3000万
その経営者から個人で1000万の献金入ってる
どうせ倭国会議ちゃうの？https://t.co/4ebCYfvLEC https://t.co/Y9fmxZwN6J https://t.co/wYgn4SMa46 December 12, 2025

倭国では、『刑事事件がゼロの宗教法人に対して、非公開の裁判手続きで解散請求が進むのか』
これは信教の自由に関わる大きな問題だと思います。

家庭連合の解散請求について、もう一度公正な手続きと公開性を求めます。
@takaichi_sanae 高市総理のリーダーシップに期待しています。

また、トランプ前大統領側近のマーク・バーンズ牧師が
「トランプ大統領は家庭連合と共にある」
「アメリカ🇺🇸は平和の母（韓鶴子総裁）と共にある」
と発言しております。

国際的にも注目される問題だからこそ、倭国も透明で公正な判断をしてほしい。 December 12, 2025

急遽思い立ち、最近書いた記事（維新遠藤総理補佐官のゴルフコンペ景品＆高市総理に巨額献金した謎の宗教法人）について今晩23時半から、YouTubeライブで解説をしようと思います....！
宜しくお願い申し上げます🙏

https://t.co/KvjRneq8Og December 12, 2025

3000万円も高市首相に寄付をしている宗教法人の「神奈我良」は、この記事によると、信者もいないとのこと。いったいどこから、お金が湧いてきたのか。宗教法人の会計は公開されていないため、検証のしようがない。高市側への個人献金の上限逃れの手段ではないかという疑念が指摘されています。説明を December 12, 2025

高市早苗総理に3000万円の巨額献金！「謎の宗教法人」が所有する奈良の神社に行ったらスゴかった！ https://t.co/yM4pPWiDDp https://t.co/sKNlXikBEp December 12, 2025