国民民主党がずっと主張してきた「自賠責特会からの"借金"の一括繰戻し」（約5,700億円）の意義を、「ベストカー」さんが分かりやすく解説してくれています。

なにより、自動車事故の被害者支援・交通安全対策の安定化につながります。

本当に実現できて良かったです。 https://t.co/cXMFpz5Szu December 12, 2025

「関係者によると、議連側は10月下旬の高市内閣発足以降、水面下で中国側に年内訪中を打診していた。中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉海星部長との会談を模索しているが、中国側からの明確な返答はないという。」
→関係者が今この日中信頼回復プロセスに対して若干ネガティブな情報をマスコミにリークしたのは戦略的判断（何の目的？）なのか、それともただ不意に語ってしまったのか。

本チャネル（小渕優子・日中議連チャネル）も含めてチャイナ側にアクセスしようとする試みはリスク回避安定化装置としてポジティブなのだけれども、倭国側対北京中央チャネル本命の小渕優子氏をもってしても「大使との接触」という比較的低いレイヤーでのキャッチボールしか、まだできていないことが露呈するのは総合的には安心できる材料ではない。
首相官邸がいくつかの対北京中央チャネル開拓を必死に試みているはずだけれども、そんなに一朝一夕に信頼関係を構築できるわけもなく。

北京中央側視点に立てば、今回の台湾関連問題だけでなく、恒常的なトップ外交/対高市首相交渉として、倭国側の誰を信頼したら良いのか（マスコミに一切漏らさず、ときには外務省にも話さず、水面下の隠密行動がとれて、エーカッコシーではなく、高市首相と直接繋がり、高市首相が個人的に信頼する、それなりに重鎮の政治家密使たりうるか）、が不明な状況は続く。そして、そうしたチャネルが無ければ、今回の台湾関連問題でなくとも、また日中間の激しい衝突は発生するはず。

これは、倭国側だけがへりくだってチャイナ側とコンタクトとるべき、という話ではなく、チャイナ側のほとんどの高度政治官僚は常に総書記に直接連結されていて、倭国側政治家は総理に直接連結されていないという構造があるから。一見すると、倭国側だけがチャネル窓口要員選定に努力しているように誤解されがちだけども、そういうことではない。北京中央側は特別なチャネル窓口を用意する必要がなく、外部からは、適当な紅い細胞にアクセスすれば紅いコアにたどり着く。
チャイナ側は政治官僚機構は、ほぼ一枚岩といえるので、倭国側がアクセスはしやすい。どのレイヤーに話を持ち込んでも、十分に指導部に伝達される。

いずれにしても、倭国側としてのレッドライン/落としどころ/ソフトランディング協議などについての「高市首相個人の思考」は、いつかは北京中央側に直接伝えねばならず、それがいつになるんだろうか、…とトーストとコーヒーを朝食にとりながら眺めたニュース。一般ピーポーの僕は関与しないことなので、「関係者はたいへんだなぁ」とボンヤリおもった、まる
https://t.co/u7YXThlS1f December 12, 2025

主に銀（シルバー）の価格急騰を起点とした連鎖反応を描いており、（https://t.co/pzG8b86qCe） と連動した解説を想定しているようです。動画のタイトルは「資本主義が終えたかもしれなかった11月28日の出来事」であり、銀市場の混乱が金融システム全体の崩壊を引き起こす可能性を強調した内容です。
以下では、このシーケンスを基に、経済的文脈を加えながら、正式かつ論理的に解説いたします。なお、本解説は提供された記述に基づき、一般的な金融メカニズムを参考にしています。

1. 11月28日：銀価格の爆発的上昇
- 概要: 銀の市場価格が急激に上昇した点が起点となります。銀は工業用金属として需要が高く（例: 電子機器や太陽光パネル）、投資資産としても人気があります。この日は、地政学的緊張やインフレ懸念、供給不足などの要因が重なり、価格が「爆上げ」したとされます。
- 経済的背景: 伝統的に、金と並んで「安全資産」と見なされる銀ですが、2025年時点での世界経済は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和政策の長期化や、暗号資産の変動により、貴金属市場が不安定化していました。この急騰は、投資家による「実物資産」へのシフトを反映したものでしょう。結果として、市場の流動性が一時的に失われました。

2. 市場強制ストップ
- 概要: 価格変動の激しさから、取引所が自動的に取引を停止（サーキットブレーカー）しました。これは、過度なボラティリティを防ぐための標準的な措置です。
- 経済的背景: ニューヨーク商品取引所（COMEX）などの銀先物市場では、価格が一定閾値を超えると取引が中断されます。この停止は、投資家の損失拡大を防ぐ一方で、パニックを助長する可能性もあります。過去の例として、2021年の「シルバー・スクイーズ」事件（小売投資家による強制決済運動）を想起させます。

3. 某大手銀行がFRBに泣きつき「銀価格上がって潰れるから救済して」
- 概要: 銀価格の上昇により、大量の銀先物契約を保有する大手銀行（おそらくJPモルガン・チェースなどのディーラー銀行）が、巨額の損失を抱え、FRBに緊急救済を要請したとされます。
- 経済的背景: これらの銀行は、銀のショートポジション（売り持ち）を大量に抱えており、価格上昇でマージンコール（追加担保要求）が発生します。銀行のバランスシートが圧迫され、流動性危機に陥るリスクが生じます。FRBは、2008年の金融危機時のように、システム全体の安定を優先して介入を検討せざるを得ません。この「泣きつき」は、銀行のレバレッジ過多を露呈する象徴的な場面です。

4. FRBが八百長救済
- 概要: FRBが、銀行救済を目的とした「八百長」（不正な操作）を決断したと批判的に描かれています。これは、市場操作を伴う緊急融資を指すでしょう。
- 経済的背景: FRBの救済ツールとして、割引窓口融資やリバースレポが用いられますが、ここでは銀市場の安定化を名目に、銀行に資金を注入したと推測されます。ただし、「八百長」との表現は、FRBの独立性に対する懐疑を反映しており、陰謀論的なニュアンスを含みます。実際の金融規制では、こうした介入は透明性が求められますが、緊急時には迅速性が優先されます。

5. 銀価格を下げる資金を投入
- 概要: FRBが市場に介入資金を投入し、銀価格を人為的に押し下げようと試みました。
- 経済的背景: 中央銀行は、為替介入や資産購入を通じて市場を調整しますが、商品市場への直接介入は稀です。この場合、銀行経由の売り注文増加や、ETF（上場投資信託）の調整が用いられた可能性があります。しかし、市場参加者の抵抗（例: ロングポジション保有者）が強く、効果が限定的でした。

6. 「無価値の紙切れ紙幣より銀の方が価値あるじゃん」
- 概要: 一般投資家や小売層が、法定通貨（紙幣）の価値を疑問視し、銀への資金流入を加速させた反応です。
- 経済的背景: インフレや通貨安の文脈で、ビトコインなどのデジタル資産と並んで、銀が「ハードマネー」として再評価されました。このセンチメントはソーシャルメディアで拡散され、価格上昇の「燃料」となりました。歴史的に、1970年代のスタグフレーション期に似た現象が見られました。

7. 銀価格上がるのが止まらない
- 概要: 介入にもかかわらず、銀価格の上昇が継続しました。
- 経済的背景: 供給側の制約（鉱山生産の遅れ）と需要の爆発が、価格を押し上げました。FRBの介入が逆に「市場操作」の疑念を呼び、さらなる買いを誘発した可能性があります。これにより、銀行の損失が拡大しました。 December 12, 2025

8. 銀価格を下げてイカサマやってた大手銀行は破綻
- 概要: 価格操作を試みた銀行が、損失の蓄積により破綻に追い込まれました。
- 経済的背景: 銀行の破綻は、資本不足やカウンターパーティーリスクの連鎖を引き起こします。2023年のシリコンバレー銀行破綻を彷彿とさせ、銀市場の「スクイーズ」が銀行の脆弱性を露呈しました。この「イカサマ」（不正操作）の暴露は、規制当局の調査を招くでしょう。

9. 金融崩壊
- 概要: 銀行破綻がドミノ倒し的に広がり、金融システム全体の崩壊を招きました。
- 経済的背景: 銀市場の混乱が、信用収縮や株価下落を誘発し、グローバルなリセッションの引き金となります。FRBの信頼喪失が、ドル離れを加速させるリスクもあります。

10. FRB緊急記者会見
- 概要: FRBが事態収拾のため、緊急記者会見を開催しました。
- 経済的背景: 会見では、新たな金融支援策や市場安定化宣言が発表されるでしょうが、信頼回復が課題です。過去の例として、2020年のCOVID-19危機時のパウエル議長会見が参考になります。

全体の示唆と文脈
このシーケンスは、銀市場のボラティリティが中央銀行の権限と市場の民主化（小売投資家の台頭）の衝突を描いたものです。動画の文脈から、資本主義の「終わり」を予感させるドラマチックなナラティブですが、実際の金融史では、こうした危機はしばしば規制強化やシステム改革を促します。2025年12月2日現在、この出来事は市場の注目を集めており、さらなる動向を注視する必要があります。 December 12, 2025

@deepone5950 ウクライナが陥ちた場合、不安定化のリスクはバチクソ上がっていく訳で、どこかでこの悪い流れを止めないと･･･。 December 12, 2025

デメリットはふたつある
①インフレで通貨の価値が下がる
②P2W傾向になる
①については乱数が上振れする事を利用して相場を安定化させる事ができる。配当が増える事でクレームを付けるプレイヤーはいない。②はゲーム内金策に大きな影響を与える。時間を掛ける程損をしてる事になる。 December 12, 2025

倭国の10年国債利回りが1.84%を突破し、2008年4月以来の高水準を記録しました！

この変化は何を意味するのでしょうか？これは、倭国の金融市場にとっての転換点であるだけでなく、世界の金融環境における大きな変動でもあります。

過去30年間、倭国は「ゼロ金利」政策と「無制限の流動性」によって、いわゆる「世界のアンカー」として、世界の金融システムの支柱となってきました。日銀の金融緩和政策は、倭国に大量の資金流入を呼び込み、「円借入と米国債投資」といった裁定取引を通じて、世界の資本市場の重要な一翼を担うようになりました。

倭国の独自性：

世界の裁定取引の要：倭国の長期低金利により、倭国から世界各地へ資金が流入し、世界経済の低金利環境を牽引しています。このリスクフリーの裁定モデルは、米国債、欧州債、新興国債、そして様々なリスク資産への世界的な資本流入を継続的に引き起こしました。

倭国銀行の政策の独自性：他の中央銀行が金利を引き上げている中、倭国銀行はマイナス金利政策を維持し、インフレ率が上昇する中でもイールドカーブ・コントロール（YCC）を継続しています。主要中央銀行の中で、依然として大規模な通貨発行を行っているのは倭国銀行のみであり、この極端な金融緩和政策によって倭国は世界の資本市場の「安定装置」となっています。

しかしながら、今、状況は劇的に変化しています。

倭国の10年国債利回りの上昇は、低金利と低利回りに依存してきた投資家が全く新しい市場環境に直面することを意味します。世界の資本移動のルールは変化し、数十年にわたって倭国から流出してきた資本が倭国に還流し始め、世界市場のボラティリティを高める可能性があります。

倭国の巨額外貨準備高：倭国の機関投資家は約1.1兆ドルの米国債を保有しており、米国債の最大の海外保有者となっている。倭国の国内利回りがゼロ近辺から2%近辺に急上昇すれば、大量の資金が倭国市場に流入することを意味し、世界市場の急激な反応を引き起こす可能性がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和（QT）の終了は、世界の債券市場の混乱を示唆している。

米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和政策を終了させようとしており、米国は1.8兆ドルの財政赤字を前例のない規模の国債発行によって解消することになる。同時に、米国の利払い費も膨れ上がり、年間1兆ドルを超えている。

米国債の主な買い手は変化している。以前は、倭国、中国、その他の海外投資家が米国債の主な買い手だった。現在、倭国をはじめとする国々が徐々に米国債から撤退する中、中国が依然として最大の買い手となっている。これは米国債の需要に圧力をかけ、結果として世界の金利と資本市場の流動性に影響を与えます。

世界金融システムは再評価に直面するでしょう。

世界最大の「貸し手」である倭国が、世界の「借り手」を低金利で支えることができなくなると、世界金融システムは再編に直面するでしょう。

過去30年間、世界債券市場は強気相場サイクルにあり、低金利環境が継続的に資産価格の上昇を支えてきました。しかし、倭国の変化と米国債市場の潜在的な不安定化により、投資家は長期債券のリスク、特にデュレーション投資とレバレッジ取引のリスクを再評価する必要に迫られるでしょう。これらの投資は、突然のリスクエクスポージャーに直面する可能性があります。

これは単なる「倭国問題」ではなく、世界金融システムにおける大きな混乱です。

私たちは一つの時代の終わり、つまり世界債券の強気相場の終焉を目撃しています。そして、これは始まりに過ぎないのかもしれません。倭国国債の利回り上昇に伴い、世界の市場流動性と資本フローは大きな変化に直面するでしょう。

投資家は警戒を怠ってはなりません。金利は永続的に低下し、債券市場は強気相場を維持し、世界的な金融緩和政策は持続するという長年の前提が崩れつつある可能性があり、市場の反応は私たちの予想以上に厳しいものになる可能性があります。

結論：こうした状況の背景には、世界経済の構造的変化と金融政策の歴史的な転換点があります。私たちは今、極めて重要な局面を迎えています。過去30年間の低金利と緩和的な金融政策は劇的な変化を遂げつつあり、世界の資本市場は全く新しい時代を迎えようとしています。これは、投資家と政策当局の双方が深く理解する必要がある局面です。 December 12, 2025