一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月8日（月）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温16℃最低気温4℃
曇り時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

1941年
昭和20年12月8日
倭国海軍がハワイ真珠湾を奇襲し、太平洋戦争（対米英開戦）が始まりました。

第二次世界大戦期、倭国や米国の政策決定にスパイ工作や情報戦が影響を及ぼしたことが指摘されています。

太平洋戦争開戦に至る大切な倭国人が知らない事実として、以下に整理します。

●倭国政府中枢へのスパイ浸透と対米開戦

1941年10月、近衛文麿政権の中枢に潜んでいたソ連のスパイ組織（リヒャルト・ゾルゲ率いる諜報団）が摘発されました 。

このグループには首相ブレーンの尾崎秀実（元朝日新聞記者）も加わっており、尾崎は政権中枢に深く入り込んで倭国の国策に影響を与えていました 。

ゾルゲは尾崎を通じて倭国の政策をソ連に有利な方向へ導く工作を行っていたとされています 。

実際、倭国の対外戦略を巡る「北進（対ソ）か南進（対英米）か」の議論では、尾崎らは「主敵は英米」と主張して南進論を優勢にし、倭国を対米英開戦へ誘導しました 。

その結果、倭国はソ連との戦闘を避けて米英との戦争に踏み切り、最終的に敗北を喫しました 。

●ソ連の対日・対米情報工作

ソ連（コミンテルン）は、倭国と米国という二大国を互いに戦争させて双方を弱体化させる戦略を取っていたともいわれます。

これはレーニンが提唱した「革命的敗北主義（敗戦革命論）」、すなわち帝国主義戦争の混乱と疲弊を利用して共産革命を起こす戦略に通じる発想です 。

実際、ソ連のNKVDは米財務省高官ハリー・デクスター・ホワイトを利用した「スノー作戦」を展開し、米国の対日経済制裁を強硬化させて米政府の政策をソ連の思惑通りに誘導しようと図りました 。

●米国政権中枢におけるスパイ活動

太平洋戦争当時、アメリカ政府内部にもソ連のスパイが存在しました。戦後に公開された暗号解読記録「ヴェノナ文書」により、国務省高官アルジャー・ヒスや財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトがソ連に内通していたことが立証されています 。

ヒスやホワイトはいずれも政策決定に関わる要職にありながら、ソ連のために諜報活動を行っていたのです 。

このように日米双方の政権中枢にスパイや共産主義シンパが存在し、国家戦略に影響を及ぼしていた事実が、戦後の資料によって裏付けられています。

●敗戦革命論の構図と近衛上奏文

上記の動きは、レーニンの「敗戦革命論」の構図そのものとも言えます。

実際、倭国では終戦間近の1945年2月に近衛文麿元首相が天皇に提出した上奏文で「国体護持の立場より最も憂うべきは、最悪の事態そのものよりもそれに伴って起こり得る共産革命」であると警告し 、勝利の見込みなき戦争を続けることは「全く共産党の手に乗るもの」として早期終戦の必要性を訴えました 。

近衛はまた、経済困窮や軍部内の革新運動、親ソ的風潮の高まりなど革命の好条件が日々成熟しつつあると分析しています 。

すなわち、倭国がこれ以上戦争を続けて敗北すれば、ソ連の影響下で共産革命が起こり国体が危うくなるという強い危機感が示されたのです。

●戦後倭国の諜報対策と課題

しかし皮肉にも、戦後の倭国ではこうした教訓が十分活かされたとは言えません。

倭国には現在まで外国スパイによる諜報行為自体を包括的に禁止する法律が存在せず、これは先進国でも異例です 。

現行法では外患誘致罪や特定秘密保護法など断片的な法整備に留まり、機密漏洩や諜報活動の防止にも限界があります 。

倭国は「スパイ天国」と揶揄されるほど諜報活動に対する法的対応が脆弱なままとなり、冷戦期以降も他国のスパイが暗躍しやすい土壌が続いてきました 。

現代においても経済安全保障や安全保障環境が厳しさを増す中、諜報戦の教訓を踏まえた法制度の整備が課題として残されているのです。

真珠湾攻撃から始まる太平洋戦争の舞台裏では、イデオロギーと情報戦が国家の命運を左右しました。

尾崎秀実やゾルゲといったスパイによる倭国政府中枢への浸透、コミンテルンによる日米双方への工作、そして米政権内部の共産主義者たちの存在は決して陰謀論ではなく、戦後の公判記録や極秘文書の分析によって裏付けられた歴史的事実です。

私達現代に生きる倭国人は改めて、戦争という巨大な意思決定の陰に諜報戦があったことを冷静に受け止め、政治的立場を超えて歴史の教訓とすべきでしょう。

第二次世界大戦期の教訓は、現在の倭国における安全保障上の課題とも繋がっています。

過去を学びつつ現代の法制度を整えることが、再び同じ轍を踏まないために重要だと考えるます。

『倭国人ファースト！』

#北野ひろや December 12, 2025

/4 今回の日中対立では、倭国が台湾有事を自国の安全保障と結びつける行為そのものが、「戦後秩序の否定」として強く語られる。対米・対日関係を凍結された歴史秩序で説明しようとする党史観が、実際は流動化している地域安全保障論理と衝突している構図だ。 December 12, 2025

★この質問なに？
2021 重要土地法案→塩村あやか「この法案気持ち悪い」
安全保障上、重要な土地の調査・規制の為の法案を、立憲民主党 塩村氏は「基地周辺で活動する活動家に対する抑止になってしまっている」と懸念。

2025安住氏「立憲民主党の質問は格段にレベルが高い」https://t.co/dNWIDJSCwb https://t.co/zzqjiTUDb0 December 12, 2025

【中国外交部】12月7日　23時06分配信

外交部发言人就日方声称中国海军舰载机对倭国自卫队战斗机“雷达照射”事答记者问：https://t.co/fO5bNqYaQp

中国海軍の空母艦載機が自衛隊の戦闘機をレーダーで「照射した」という倭国の主張について、外務省報道官が記者の質問に答えた

Q：小泉進次郎防衛大臣は7日午前に緊急記者会見を開き、中国の空母「遼寧」のJ-15戦闘機が6日午後、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2回にわたり断続的なレーダー照射を行ったと報じられています。小泉防衛大臣はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えた危険行為」と位置づけ、中国側に「厳重に抗議」したと述べました。中国側はこれについてどのようなコメントを出していますか。

A：中国軍は既にこの問題について確固たる立場を表明しています。事実は極めて明白です。海空安全保障に対する最大のリスクは、倭国の戦闘機による中国の通常の軍事活動への頻繁な近接偵察と妨害にあります。中国側は倭国側のいわゆる申し入れを受け入れず、直ちに拒否し、北京と東京の両方に反論の申し入れを行っている。

現状において、いわゆる「レーダー照射」問題をめぐる倭国の誇大宣伝は、真実の歪曲、責任転嫁、緊張のエスカレーション、そして国際社会への欺瞞であり、いずれも不純な動機によるものである。中国はこれに断固反対する。我々は倭国に対し、中国の通常の軍事演習・訓練活動を妨害する危険な行為を直ちに停止し、無責任な誇大宣伝と政治的操作を一切やめるよう強く求める。 December 12, 2025

中国軍機🇨🇳による自衛隊機F-15🇯🇵へのレーダー照射は、偶発を装った計画的挑発。2015年のSu-24撃墜に見られるように、誤認と緊張は一瞬で現実の衝突になる。中国は“超限戦”で東シナ海の既成事実化を狙っている。中国人民解放軍の異常🌀行動を、世界は👀見ています。軍事的威圧で平和は築けません。理不尽な力に対し、理性と覚悟をもって立ち向かう。倭国にはその力があります。

#自衛隊 #F15J #J15 #レーダー照射 #中国人民解放軍 #Su24 #台湾有事 #超限戦 #安全保障 #FOIP December 12, 2025

ワシの考え方
オーストラリアは「西側の資源庫」なんだよな。

【レアアースの代替供給地】
オーストラリアは、中国以外でまとまった量のレアアースを採掘・精錬できる数少ない国。
実際に、オーストラリアのライナス社（Lynas）は、中国以外で最大規模の供給能力を持っている。
倭国が出資や技術協力を深めることで、「中国が止めてもオーストラリアから買えばいい」という体制を構築できる可能性がある。

【EV・電池材料（リチウム・ニッケル）】
電気自動車（EV）や潜水艦の電池に不可欠なリチウムの生産量は、実はオーストラリアが世界トップクラスだ。

ここを確保できれば、次世代産業でも中国に頭を下げる必要がなくなる。

【エネルギーの安定確保（LNG・水素）】
中東情勢が不安定な中、政治的に安定しているオーストラリアは倭国のエネルギーの要だ。

LNG（液化天然ガス）
すでに倭国の輸入の約4割を占めているが、これを維持・強化することで、電力不足のリスクを減らせる。

「水素」供給拠点への期待
倭国が技術を持つ「水素エネルギー」において、オーストラリアの広大な土地と褐炭（低品位な石炭）を使って安価に水素を作り、倭国へ運ぶプロジェクト（褐炭水素プロジェクト）が進んでいる。
将来のエネルギー自給率向上に直結するよ。

【「準同盟国」としてのシーレーン防衛】
資源を「買う」だけでなく、「運ぶ道」を守れるのも大きなメリットだ。
シーレーンの南のアンカー 倭国から中東・欧州へ続く海上交通路（シーレーン）の南側をオーストラリアが睨んでくれている。
中国が南シナ海で暴れても、オーストラリア海軍と連携することで、迂回ルートや輸送船の護衛が可能になる。

【円滑化協定（RAA）】
すでに日豪間では、自衛隊と豪軍がお互いの国に入りやすくする協定が結ばれている。
有事の際、自衛隊機がオーストラリアの基地を拠点にしたり、逆に豪軍が倭国を助けに来るハードルが劇的に下がっている。

【食料安全保障】
有事の際に食料が入ってこなくなるリスク（兵糧攻め）に対しても、オーストラリアは小麦や牛肉の強力な供給源だ。
北半球（アメリカ・カナダ）が不作でも南半球（オーストラリア）でカバーできる「リスク分散」になりうる。

以上の観点から、オーストラリアを同盟国に昇格させるくらいに深く付き合うべきだ。 December 12, 2025

党の畜産酪農対策委員会（やな和生委員長）の皆さんが、現地視察ということで我が地元・標茶町にお越しくださいました。

生産現場の生の声をお届けしたく、新規就農で頑張っている若手や生産性を高めるために課題である需給を伸ばすことに力を入れる女性の声など幅広く声を聞いて頂きました。

単に生産力や技術だけでなく、地域がどうやって新しい力を受け入れ、そして共に協調することが大切か、そんなことも改めて感じていただけたと思います。

稼げる農業（生産して再投資も可能な経営）を確立することが、食料安全保障にも資するはずです。引き続き現場の声を元に、部会などでの議論に反映させてまいります。 December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

🇯🇵🇺🇸🇨🇳 倭国が中国を挑発し、今になって米国に助けを求めている

高市早苗首相がここ数年で最も挑発的な発言をしたことで、倭国は混乱状態に陥っている。

中国が台湾を攻撃した場合、「倭国の存立危機事態になり得る」と述べ、自衛隊を派遣する正当性があると示唆したのだ。

当然ながら、中国は強烈に反発した。
•厳しい非難
•経済報復をちらつかせる発言
•渡航警告

さらに、倭国の報道では、中国軍機が沖縄付近で航空自衛隊の戦闘機にレーダーロックを行ったとも伝えられている。

その後、倭国はワシントンに支援を求めたが、得られたのはほとんど何もなかった。

在米倭国大使は、トランプ政権に対し、より強い支持表明を求めたとされる。
しかし返ってきたのは、副報道官のXでの生ぬるい投稿と、外交官からの「我々は倭国を支える」という曖昧なコメントだけだった。

なぜ沈黙したのか？

トランプは、習近平との新しい貿易合意を危険に晒したくない。
彼はチームに対し、中国を刺激する行動は避けろと指示しており、倭国の台湾をめぐる強硬な発言はまさに余計な火種なのだ。

忘れてはならない現実がある。

倭国は米国と「対等な同盟国」ではない。
実態は米国の安全保障上の“クライアント国家”であり、その憲法、安全保障政策、軍事的制約は戦後にワシントンによって形作られた。
5万人の米軍が駐留する中で、東京が勝手に対中政策を展開できるわけがない。

高市首相は筋肉を見せつけようとした。
しかしワシントンは、誰が主導権を握っているのかを静かに思い知らせただけだった。

中国総領事（大阪）がデリケートな発言をした件（すぐ削除された）でさえ、トランプは高市首相に何の支援も示さなかった。

彼の唯一のコメント？

「同盟国の多くは、本当の意味で友人ではない。」

辛辣だが、本音が透けて見える。

倭国は台湾をめぐって大きな戦略ゲームを仕掛けようとした。

だが実際には、自らの自立性の欠如をさらし、中国を単独では扱いきれない形で挑発してしまった。

これは危険な誤算であり、明白な教訓である：

🔥 米国の承認なしに台湾問題でエスカレートすれば、倭国は完全に“放置”される。 🫡🙇 December 12, 2025

🧵📉📈【ワイの朝イチ世界巡回─地政×マクロ×相場まとめ（2025/12/08）】

利下げ前夜の静けさの裏で、
世界はガチで「覇権のイス取りゲーム」に突入中や。

🇺🇸は「ヨーロッパ＝悪役」宣言
🇷🇺はそれを歓迎、
🇯🇵は中国機にレーダーロックされても同盟国は微妙に黙り、
🇨🇳は「輸出ドーピングで5%成長キープ」

AIメディア覇権は
Netflix／OpenAI／Apple／Tilly Norwoodでドロドロ🤖🎬

そしてワシントンでは、
トランプには「物価見ろや！」と側近が総出で説得中──

相場が落ち着いて見えるんは、
ただの『嵐の手前』かもしれへんで📈🔥

🎨 色の意味
🟢 強気：構造的追い風。押し目は基本“買い目線”
🟦 様子見：材料あるけど方向感まだ微妙
🟧 チャンス＆リスク大：テーマ熱いがボラ高・ニュース次第
🟥 警戒：ポジるなら軽め・短期、基本ヘッジ目線

🔑 今日のキー7本柱

1️⃣ トランプ新NSS＝「ヨーロッパ＝悪役」宣言、ロシアはリスト落ち→クレムリンご満悦 🟥
2️⃣ ゼレンスキー、ロンドンで凍結ロシア資産€1650億をどうこじ開けるか 🟧
3️⃣ 中国機レーダーロック×高市×米の沈黙→倭国の安全保障プレミアム 🟥
4️⃣ 中国は「輸出ドーピングで5%成長」、住宅テコ入れは対米景気次第 🟧
5️⃣ AIメディア覇権：Netflix×Warner、AI女優Tilly、Apple人材流出、OpenAIリスク化 🟧🟢
6️⃣ トランプには「物価見ろや！」と側近が総出で説得中→“インフレ政治”相場へ 🟧
7️⃣ SpaceX0bn報道否定＋Goa火災＋ベナン未遂クーデター＋Sarkozy獄中ノート＋F1ノリス初王座 🟦

ここから本編👇 December 12, 2025

〈国旗損壊罪の創設案　息苦しい社会にするのか〉と「毎日新聞」の社説。自民党と維新の会が刑法に倭国国旗損壊罪を創設する方針で来年の通常国会での法改正を狙う。書かれていないが参政党も法案を準備している。日の丸をモチーフにした芸術作品や広告などの表現活動を制約する恐れがある。米国では罰則を設けた法律が憲法違反との連邦最高裁の判断もある。〈安全保障などを巡り、個人の権利よりも国家の利益を優先する主張が目につく〉〈刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。〉 December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

🚨トランプ大統領のTRUTH Social 🚨

米国には外国に対して関税を課す他の手段も存在するが、その多くは長年わが国を搾取してきた。

しかし現在、合衆国最高裁判所で関税を課す手法は、はるかに直接的で煩雑さが少なく、かつ遥かに迅速である。

これらは強固かつ決定的な国家安全保障の結果を得るために必要な要素全てだ。
スピード、権力、確実性は、常に、持続的で勝利をもたらす方法で任務を遂行する上で重要な要素である。

私は米国大統領に明示された権限により、10ヶ月で8つの紛争を解決した。

もし諸国がこの権限の存在を疑っていたなら、彼らはそれを明言していただろう！
本件へのご注目に感謝する。

ドナルド・J・トランプ大統領

➡️最高裁の関税審議に関する判決に対し牽制のTRUTH
関税問題は、「国家安全保障」と明言しています😎 December 12, 2025

こんな感じで訴えてみては？

【提言書案】
テクノロジー犯罪および集団ストーカー行為に関する法整備の必要性について

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、近年国内外で深刻化する「テクノロジー犯罪」および「集団ストーカー行為」に対し、法的な未整備がもたらす社会的リスクに強い危機感を抱いております。つきましては、以下の通り法整備の必要性についてご提言申し上げます。

1. 背景と国際的事例

1⃣ハバナ事件（2016年〜）：キューバの米国大使館に勤務する外交官らが、音響・電磁波によるとされる不可解な健康被害を訴え、米国政府は調査と被害者支援を実施。2024年にはロシア軍情報機関の関与が報道され、国家安全保障上の重大な懸念事項とされました。

2⃣米ミシガン州法（Public Act 451 of 2004）：ストーキング行為に「電子的手段による嫌がらせ（Unconsented Contact via Electronic Communication）」を明記し、GPS追跡や電子機器を用いた監視・干渉行為を刑事罰の対象としています。

2. 倭国国内の現状と課題

1⃣現在、倭国の刑法や軽犯罪法では、電磁波・音波・マイクロ波などの不可視的手段による嫌がらせや監視行為を明確に規制する条文が存在しません。

2⃣一部の市民からは、「集団ストーカー」「テクノロジー犯罪」として、継続的な監視・音声送信・身体への影響などの被害が訴えられていますが、警察や行政が対応に苦慮している実態があります。

3⃣この法的空白が、被害者の孤立や精神的苦痛を深め、重大事件（例：2021年新居浜市の一家殺害事件）に発展するリスクを孕んでいます。

3. 提言内容

1. 「テクノロジー犯罪・遠隔嫌がらせ行為」に関する実態調査の実施
　被害者の声を集約し、科学的・法的観点からの実証的な調査を国主導で行うこと。

2. 刑法・ストーカー規制法の改正
　電子的手段（電磁波、音波、GPS、AI等）を用いた嫌がらせ・監視行為を明確に規定し、「不可視的ストーキング」を新たな類型として加えること。

3. 被害者支援体制の整備
　医療・法務・技術の専門家による相談窓口の設置と、被害者の訴えを真摯に受け止める体制の構築。

4. 国際的連携の強化
　ハバナ事件のような国家間のテクノロジー干渉リスクに備え、国際的な情報共有と安全保障対策を推進すること。

4. 結語

テクノロジーの進化は、私たちの生活を豊かにする一方で、新たな形の人権侵害や社会的孤立を生み出しています。今こそ、見えない暴力に対する法的備えが求められています。貴職におかれましては、ぜひこの問題にご関心をお寄せいただき、立法措置のご検討を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

敬具 December 12, 2025

@vismoglie 抹茶人気すごいね。

倭国の生産者の高齢化で増産できないんだって。米も老齢化で増産ムリとか、農政改革必要じゃね？老齢農家を守りながら食料安全保障を考えた農地改革。 December 12, 2025

どうも👋 報道 探です😎
⏰8:00からプレミア公開します🤗

【「おじいちゃん💬ご飯さっき食べたでしょ…💦」介護ムード発生ｗ🤣バグってるジェミョン…】李在明大統領「北への謝罪を検討」！？韓国大統領の危うい一言…国家安全保障を捨てた？
➥ https://t.co/IGb9WzGSG1

ご視聴ありがとうございます！今回の話題は、韓国の李在明大統領が海外メディアとの記者会見で語った“北朝鮮への謝罪”発言から見えてきた、韓国政治の根深い問題についてです。

お気軽にコメントで皆様の意見をお聞かせください！

#李在明 #韓国の反応 #従北論争 #韓国非常戒厳 #韓国世論 #HotchPotch December 12, 2025

「意味不明」と切り捨ててしまう前に、
“何を基準に評価しているのか”を示さないと議論になりません。

高市政権を支持している人は、
・物価高対策や経済政策の方向性
・安全保障や外交での明確なスタンス
・必要なところでハッキリ言う姿勢
など、具体的な政策面で評価していることが多いです。 https://t.co/BN4gaEQLb5 December 12, 2025

どうも👋 報道 探です😎
⏰7:00からプレミア公開します🤗

【「裏切りの国、完全終了へ。」ウリカトル地図で勘違い❓脳みそバーン🎉“お花畑すぎる”発言がこちら🤣】韓国「九州をよこせｗ」！？米国の第1列島線防衛負担で安全保障タダ乗り？韓国は同盟国なのか…
➥ https://t.co/bjYQLwDS2K

米国が打ち出した新たな安全保障戦略により、倭国と韓国の防衛責任が再定義されようとしています。
この中で、韓国が“同盟国”としての本気度を試される場面が浮き彫りになっています。
今回は、「恩恵だけ欲しい韓国」の姿勢が見えてきました。

お気軽にコメントで皆様の意見をお聞かせください！

#第1列島線 #韓国の反応 #台湾有事 #防衛費増額 #米韓関係 #HotchPotch December 12, 2025