中国籍男女が、農業テロ兵器（細菌兵器）となる病原菌を密輸しようとしてアメリカに訴追された。感染が広がると穀物は枯れ果て、その毒性で人や動物には嘔吐、肝機能障害、生殖障害などをもたらし、国の安全保障を脅かすとされている。
https://t.co/6aBQOniwqP December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

トランプ大統領がズバッと決断です

ホワイトハウスで飛び出したのは、こんな力強い言葉。

「亡命制度？長いこと停止だ。連中は要らない。もう十分問題を抱えてる」

さらに畳みかけるように……

「なぜ要らないか？“NO GOOD”なんだ。そんな連中がアメリカにいる理由はない」

この言葉に、多くの国民がスカッとしたのではないでしょうか😃

大統領は、国境の混乱を根っこから断ち切る覚悟。

“自国を守る”という一点に、一切の迷いなし。安全保障、秩序、国民の生活を最優先に掲げ、ブレない姿勢を見せつけました。

やると決めたら容赦なく実行する。それがトランプ大統領です December 12, 2025

今回の党首討論、「台湾有事答弁」についての高市総理の説明に疑問が残る。

① 具体的なことは言いたくなかったが、聞かれたから答えた。
② 予算委員会を止められてしまうから答えた。

「言いたくなかった」ということは、外交問題に発展するリスクを自覚されていたのだろう。
でも「予算委員会を止められてしまうから」答えた＝つまり外交上のリスクと予算委員会の進行を天秤にかけて、後者を選ぶ判断をされたということだ。

驚きではあるが、ひとつの判断だろうと思う。影響の大きさが想定内だったかどうかはともかく。

ただ疑問が残るのは、11月7日の予算委員会では、具体的な予算は審議されていなかった点だ。

この日は国政全般に関する「基本的質疑」であり、成立が遅れれば国民生活に影響が出かねない「補正予算」等の質疑ではない。

私は国対委員長を経験しているが、野党がいわゆる「日程闘争」の材料にするようなものは見つからない。同じ疑問を、国会議員ならばもったろう。

高市総理は、いったい何を恐れて、自覚していたはずのリスクにふみこんだのか。

何より、今後は米中とのシビアな外交が待っている。

野党との議論は、どちらが倭国の国益に資するかという枠内にあるもの。
異なる利害をかけた外交の場で言質を取られ、国益を損なった場合、引き出した方が悪いではすまない。

「具体的なことは言いたくなかった」という高市総理の当初の状況認識は正しかった。
高市総理もかつては台湾有事について「具体的な」質問をしているので、政府答弁のラインがどこで、踏み越えればどうなるかはよくご承知のはずなのだ。

自らの状況認識に従い行動しなかったことこそ、ご自身を追い詰めてしまった原因ではないか。

※2021年12月13日　衆・予算委員会
高市早苗議員「台湾有事は倭国有事という安倍元総理のご見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」

岸防衛大臣「我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります」

高市早苗議員「倭国の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、倭国政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか」

林外務大臣「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが倭国の政府の一貫した立場でございます。政府としては、このような、倭国のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます」

https://t.co/BYGXvJCPlb December 12, 2025

「中国と縁を切って繁栄しますか？」

こう聞き返すしかない。

「繁栄のためなら習近平の靴底を舐めますか？」

前提が間違っている。

高市は中国との貿易を否定していないし、縁を切ろうとしてもいない。

問題は、安全保障上の一線を守るかどうかである。

中国との経済関係を保ちつつ、主権と国益を守るのが国家の姿勢であって、
「怒らせないことが最優先」という姿勢こそ、最も危険な事勿れ主義である。

中国と対等に向き合おうという概念が欠落している。
中国を怒らせてはいけないという固定観念に縛られている。
元外務官僚だかなんだか知らないが。

中国との関係を維持することと、国家としての一線を守ることは両立する。
問題はそれを理解できるかどうかだ。

官僚の仕事力は凄いけど、官僚の知見が正しいとは限らない。 December 12, 2025

［高市首相、サウジと急接近］

倭国とサウジアラビアは従来から安定した友好関係を維持してきたが、バイデン政権期には米サウジ関係が冷え込み、ムハンマド皇太子との距離感をめぐって両国とも慎重な「気遣い外交」を余儀なくされた。

特にバイデン政権が人権問題を強調し、サウジとの関係に一時的な制約が生じたことは、同盟国である倭国の立ち回りにも影響を与えていた。

しかし、米国でトランプ政権が復活し、サウジがBRICSへの傾斜を修正して再び米国との戦略的連携を強め始めたことで、中東の地政学は大きく再編されつつある。

こうした流れの中で、倭国でも安倍路線を継承する高市政権が誕生したことで、対サウジ外交は再び積極性を取り戻し、関係は一気に深化し始めた。

倭国にとってサウジの石油供給は国家エネルギー安全保障の基盤であり、その重要性は依然として揺るがない。

一方のサウジ側も、石油依存からの脱却を進める「ビジョン2030」の観点から、鉱物資源の共同開発、新規技術・先端産業への投資、さらには倭国の強みであるアニメ・コンテンツ産業への資本投下を念頭に、対日協力を積極化させている。

こうした利害の一致により、日サ関係はエネルギー、安全保障、先端技術、文化コンテンツの各分野で新たな段階に入りつつあり、従来の「石油中心の関係」から、より包括的で戦略的なパートナーシップへと発展しつつあると言える。

https://t.co/nAC7IWyvrT December 12, 2025

【日中関係･ 現状は？対策は？】
台湾有事は倭国有事という主旨の
高市首相の発言は
常識に適ったものだと思っている。
問題は中国による台湾侵攻を
抑止する為の行動。
これはアメリカおよび台湾との
安全保障上の協力関係を着々と
強化していかないといけないと思っている。

それから高市発言に対しては
中国の総領事が
『突っ込んできた汚い首
直ちに切ってやる』と
とんでもない発言をした。
これに関しては
直ちに国外退去を命じるべき。
そうしたら中国側も面子上、
同格の倭国人外交官を1人追放する。
それで
“even･第1ラウンド終了”
というのが
外交世界の格闘技ルールだ。
そこを高市さんが躊躇ったせいで
ちょっとゴタゴタしてるいう感じがする。

戦略的に一貫した外交が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#ペルソナ・ノン・グラータ December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

今の異様な秋篠宮家バッシングの背景に認知戦の影を感じているインテリジェンスの専門家はやはりいた。素人でさえ認知戦の匂いを感じるのだからプロなら尚更だろう。より多くのインテリジェンス/安全保障/国際政治の専門家がこの問題に関心を持つのを期待したい。 December 12, 2025

ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

国語力は大丈夫？「暑さが厳しいのは地球環境変化ゆえであり安全保障関係は関係ない」と言う文章のどこをどう解釈すれば「エアコンは必要ない」に変換されるの？その前にちゃんと「老朽エアコンの更新は必要」と書いてある。「エアコンはいらない」など誤解する余地は全くない。誤解する人は国語を勉強し直すか、眼鏡を買い直した方がいいレベル。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 あのね、中道かどうかは行動で決まるのよ。現政権はそんな右じゃないよ。立憲公明が左に行きすぎ。そして安全保障の認識は右でも左でもましてや中道でもない。自分の国を自らの力で守ろうとしないのは国の一番重要な役割を放棄する考えだよ。是非ちゃんと国防について世界の常識を学んでほしい。 December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

岸田元首相も石破前首相の公約で掲げた政策が多数未達ですね。岸田さんは特に「倍増系」は実質ゼロ。石破は長年の主張（安全保障・情報機関）で実現したものがほぼないです。
岸破時代は構想止まりが多い中で、高市首相は就任1ヶ月でさっそくガソリン暫定税率廃止、軽油税廃止、外国人問題、倭国版DOGEなど、動きが目に見えていますね。 December 12, 2025

こうやって考えると性能が最高でありがたすぎる中国ＡＩモデルをバラ撒かれた時点でそれに依存しちゃったら「禁止するぞ」が政治カードになってしまう安全保障上の問題だと分かる。倭国が中国国債を継続的に購入しておいて金をばら撒いてから「もう中国国債買うの止めちゃお」とか言ったのと同じやね https://t.co/5XwwU3czrZ December 12, 2025

ねえおじいさん、
中国国営メディアが前泊博盛さんを“倭国の学者の代表”みたいに扱ってるけど、
この人は沖縄の反基地界隈では有名でも、倭国の安全保障学界の代表じゃないんですよ。

しかも経済学出身で、9条と自衛隊の位置づけすら独自解釈。
中国が一番喜ぶ話だけを繰り返すから、こうして大使館に利用される。

本当に怖いのは、
“どの倭国人を使えば倭国国内に揺さぶりをかけられるか”
を中国が完全に把握してるってこと。

これはもう情報戦のど真ん中でしょ。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月2日（火）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温17℃最低気温8℃
くもり時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を
発令した日。

いまから84年前。
太平洋戦争直前の日米は、
軍事力より『情報』の読み違いが
深刻な影響を与えました。

【1940年】
米海軍情報部「マッカラム覚書」。
対日圧力が高まれば
倭国が武力行使に踏み切る
可能性を指摘。
アメリカ内部ではすでに
「情勢は戦争に向かう」という
認識があった。

【1941年夏】
在米倭国公館の外交暗号（パープル）は米側が解読。
倭国政府が「譲歩限界」に近づいていることは把握されていた。
ただし軍事作戦暗号（JN-25）は未解読で、実際の作戦内容は読めなかった。

【1941年秋】
倭国側の電報量が急増。
イギリスやオランダからも
「倭国がいずれ軍事行動へ」という
警告。
アメリカは「南方」や「フィリピン」など複数の可能性を検討していたが、評価は分散。

【11月26日】
米国がハル・ノート提示。
米政府内部でも
「倭国が強硬措置に出る恐れ」が共有されるが、
どこが最初の目標かまでは
特定できませんでした。

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を発令。
しかしJN-25は当時ほとんど読めず、米側には届いていない。
アメリカの判断は依然として
「最有力はフィリピン」。

【12月8日】
真珠湾攻撃。
アメリカは攻撃の可能性”は理解していたが、
場所と時期の特定に失敗。
大量の警告情報を
活かし切れなかった。

なぜ真珠湾には
「古い戦艦」しかいなかったのか？

当時の米海軍は
最新戦力（空母・高速戦艦）を
太平洋全域で常時運用し、
訓練や航空機輸送任務に
出していました。

一方、速度が遅い旧式戦艦は「港湾での待機・抑止」が主な役割。
これが戦艦群が真珠湾に集まっていた理由とされています。

1941年12月初旬
空母エンタープライズはウェーク島へ、レキシントンはミッドウェーへ、サラトガは整備中で本土。完全に通常の行動予定でした。

結果として、
航空攻撃に最も弱い編成が
残されたまま奇襲を受けた形に。

真珠湾は「逃がした」のではなく、戦力運用の偶然と情報分析の甘さが重なった、というのが、現在の一次史料に基づく評価です。

本当かどうかは
歴史の闇の中でもあります。

ここから得られる教訓は明確です。

「情報を持っていても、分析と意思決定を誤れば防げない。」

現代の倭国においても、
防衛・経済・外交のすべてが
「情報戦」で動いています。

歴史から学び、
冷静に事実を積み重ねて
判断することが、
安全保障の第一歩だと
改めて感じます。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

「本当に倭国が好きで倭国の為に仕事をしようと思う人なら良いが、単に倭国でお金儲けをしようという思いで来るような人はあまり来てもらっては困る。何処の国でも誰でも来て下さいという環境にしておくのは倭国の安全保障上も極めて問題」3/3 https://t.co/yiikP6q0WC https://t.co/hdVkYd1QtJ December 12, 2025

ナイジェリアの最高安全保障責任者は月曜日に、カトリック寄宿学校から誘拐された何百人もの子供たちが「まもなく」家に帰れると学校当局に告げた、と広報官が述べた。
https://t.co/YvGFDxQpZh…

世界中で犯罪組織が逮捕されてる？🤔
#ナイジェリア https://t.co/2qTL2V0D9k December 12, 2025

#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮

#モームリ高市🤮

民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏

#れいわ新選組が倭国を救う❤️

#消費税廃止が倭国を救う❤️

#積極財政が倭国を救う❤️

#人権ファースト❤️

#やはた愛を支持します👍

#経済音痴から倭国を取り戻す👊🔥

#ザイム真理教が倭国を滅ぼす👊🔥

#財務省解体👊🔥

#自民党解体👊🔥

#自公維国立参はいらんよ👊🔥

こいつら全員大嘘つきだ💢

#拝金拝米保守自民🤮

#高市早苗自民党内閣は新自由主義そして統一教会と倭国会議🤮

#モームリ高市🤮
　https://t.co/lFArVsFRyi

倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。

自分の保身のために拝米バカ偽保守向けのパフォーマンスしかしないこんなお粗末な壺市政権はとっとと畳むべき👊🔥

https://t.co/nYcHJfgAeo

#スパイ防止法は統一教会の悲願

んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党で自民補完与党👊🔥

倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団！

倭国会議とは
　https://t.co/cnKaQFg3x4

　https://t.co/xqxddidVkI

#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥

#自民党政治はレントシーキングとクローニーキャピタリズムの権化👎🔥

#国民は増税自民は脱税👊🔥

#脱税議員は全員逮捕👊🔥

#組織的犯罪集団自民党👎🔥

#統一教会関連議員は政界から一掃しよう👊🔥

#自民党政治を終わらせよう👊🔥

#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥

逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂 December 12, 2025