中国籍男女が、農業テロ兵器（細菌兵器）となる病原菌を密輸しようとしてアメリカに訴追された。感染が広がると穀物は枯れ果て、その毒性で人や動物には嘔吐、肝機能障害、生殖障害などをもたらし、国の安全保障を脅かすとされている。
https://t.co/6aBQOniwqP December 12, 2025

［高市首相、サウジと急接近］

倭国とサウジアラビアは従来から安定した友好関係を維持してきたが、バイデン政権期には米サウジ関係が冷え込み、ムハンマド皇太子との距離感をめぐって両国とも慎重な「気遣い外交」を余儀なくされた。

特にバイデン政権が人権問題を強調し、サウジとの関係に一時的な制約が生じたことは、同盟国である倭国の立ち回りにも影響を与えていた。

しかし、米国でトランプ政権が復活し、サウジがBRICSへの傾斜を修正して再び米国との戦略的連携を強め始めたことで、中東の地政学は大きく再編されつつある。

こうした流れの中で、倭国でも安倍路線を継承する高市政権が誕生したことで、対サウジ外交は再び積極性を取り戻し、関係は一気に深化し始めた。

倭国にとってサウジの石油供給は国家エネルギー安全保障の基盤であり、その重要性は依然として揺るがない。

一方のサウジ側も、石油依存からの脱却を進める「ビジョン2030」の観点から、鉱物資源の共同開発、新規技術・先端産業への投資、さらには倭国の強みであるアニメ・コンテンツ産業への資本投下を念頭に、対日協力を積極化させている。

こうした利害の一致により、日サ関係はエネルギー、安全保障、先端技術、文化コンテンツの各分野で新たな段階に入りつつあり、従来の「石油中心の関係」から、より包括的で戦略的なパートナーシップへと発展しつつあると言える。

https://t.co/nAC7IWyvrT December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月2日（火）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温17℃最低気温8℃
くもり時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を
発令した日。

いまから84年前。
太平洋戦争直前の日米は、
軍事力より『情報』の読み違いが
深刻な影響を与えました。

【1940年】
米海軍情報部「マッカラム覚書」。
対日圧力が高まれば
倭国が武力行使に踏み切る
可能性を指摘。
アメリカ内部ではすでに
「情勢は戦争に向かう」という
認識があった。

【1941年夏】
在米倭国公館の外交暗号（パープル）は米側が解読。
倭国政府が「譲歩限界」に近づいていることは把握されていた。
ただし軍事作戦暗号（JN-25）は未解読で、実際の作戦内容は読めなかった。

【1941年秋】
倭国側の電報量が急増。
イギリスやオランダからも
「倭国がいずれ軍事行動へ」という
警告。
アメリカは「南方」や「フィリピン」など複数の可能性を検討していたが、評価は分散。

【11月26日】
米国がハル・ノート提示。
米政府内部でも
「倭国が強硬措置に出る恐れ」が共有されるが、
どこが最初の目標かまでは
特定できませんでした。

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を発令。
しかしJN-25は当時ほとんど読めず、米側には届いていない。
アメリカの判断は依然として
「最有力はフィリピン」。

【12月8日】
真珠湾攻撃。
アメリカは攻撃の可能性”は理解していたが、
場所と時期の特定に失敗。
大量の警告情報を
活かし切れなかった。

なぜ真珠湾には
「古い戦艦」しかいなかったのか？

当時の米海軍は
最新戦力（空母・高速戦艦）を
太平洋全域で常時運用し、
訓練や航空機輸送任務に
出していました。

一方、速度が遅い旧式戦艦は「港湾での待機・抑止」が主な役割。
これが戦艦群が真珠湾に集まっていた理由とされています。

1941年12月初旬
空母エンタープライズはウェーク島へ、レキシントンはミッドウェーへ、サラトガは整備中で本土。完全に通常の行動予定でした。

結果として、
航空攻撃に最も弱い編成が
残されたまま奇襲を受けた形に。

真珠湾は「逃がした」のではなく、戦力運用の偶然と情報分析の甘さが重なった、というのが、現在の一次史料に基づく評価です。

本当かどうかは
歴史の闇の中でもあります。

ここから得られる教訓は明確です。

「情報を持っていても、分析と意思決定を誤れば防げない。」

現代の倭国においても、
防衛・経済・外交のすべてが
「情報戦」で動いています。

歴史から学び、
冷静に事実を積み重ねて
判断することが、
安全保障の第一歩だと
改めて感じます。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

今の異様な秋篠宮家バッシングの背景に認知戦の影を感じているインテリジェンスの専門家はやはりいた。素人でさえ認知戦の匂いを感じるのだからプロなら尚更だろう。より多くのインテリジェンス/安全保障/国際政治の専門家がこの問題に関心を持つのを期待したい。 December 12, 2025

今回の党首討論、「台湾有事答弁」についての高市総理の説明に疑問が残る。

① 具体的なことは言いたくなかったが、聞かれたから答えた。
② 予算委員会を止められてしまうから答えた。

「言いたくなかった」ということは、外交問題に発展するリスクを自覚されていたのだろう。
でも「予算委員会を止められてしまうから」答えた＝つまり外交上のリスクと予算委員会の進行を天秤にかけて、後者を選ぶ判断をされたということだ。

驚きではあるが、ひとつの判断だろうと思う。影響の大きさが想定内だったかどうかはともかく。

ただ疑問が残るのは、11月7日の予算委員会では、具体的な予算は審議されていなかった点だ。

この日は国政全般に関する「基本的質疑」であり、成立が遅れれば国民生活に影響が出かねない「補正予算」等の質疑ではない。

私は国対委員長を経験しているが、野党がいわゆる「日程闘争」の材料にするようなものは見つからない。同じ疑問を、国会議員ならばもったろう。

高市総理は、いったい何を恐れて、自覚していたはずのリスクにふみこんだのか。

何より、今後は米中とのシビアな外交が待っている。

野党との議論は、どちらが倭国の国益に資するかという枠内にあるもの。
異なる利害をかけた外交の場で言質を取られ、国益を損なった場合、引き出した方が悪いではすまない。

「具体的なことは言いたくなかった」という高市総理の当初の状況認識は正しかった。
高市総理もかつては台湾有事について「具体的な」質問をしているので、政府答弁のラインがどこで、踏み越えればどうなるかはよくご承知のはずなのだ。

自らの状況認識に従い行動しなかったことこそ、ご自身を追い詰めてしまった原因ではないか。

※2021年12月13日　衆・予算委員会
高市早苗議員「台湾有事は倭国有事という安倍元総理のご見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」

岸防衛大臣「我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります」

高市早苗議員「倭国の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、倭国政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか」

林外務大臣「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが倭国の政府の一貫した立場でございます。政府としては、このような、倭国のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます」

https://t.co/BYGXvJCPlb December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

トランプ大統領がズバッと決断です

ホワイトハウスで飛び出したのは、こんな力強い言葉。

「亡命制度？長いこと停止だ。連中は要らない。もう十分問題を抱えてる」

さらに畳みかけるように……

「なぜ要らないか？“NO GOOD”なんだ。そんな連中がアメリカにいる理由はない」

この言葉に、多くの国民がスカッとしたのではないでしょうか😃

大統領は、国境の混乱を根っこから断ち切る覚悟。

“自国を守る”という一点に、一切の迷いなし。安全保障、秩序、国民の生活を最優先に掲げ、ブレない姿勢を見せつけました。

やると決めたら容赦なく実行する。それがトランプ大統領です December 12, 2025

あのさ、倭国人ファーストって言葉を見た瞬間に、メディアが反射でやるでしょ。右だ、排外だ、左と対立だって。もうね、その仕分け、賞味期限切れてんのよ。昭和の冷蔵庫の奥から出てきた謎のタッパーみたいなもんで、フタ開けたら中身よりニオイが強いの。

本質はそこじゃないよ。あたしはよく左派の戦術について取り上げるけど、今から説明することは、そういったことではない。

まず倭国人ファーストって、神谷さんの言う通り、反グローバリズムという一本の軸で見ないと、何も説明できない。

TikTokの動画で神谷さんがいう、倭国人を豊かにしたい、倭国人を安心さたい、その上で外国人も受け入れてあげたい、順番を守ってやろうよというのはまさにこれなの。

だって話題が全部、同じ場所に刺さってるんだもん😭

食糧は、安い輸入に寄りかかって、いざ有事や不作や物流寸断で「棚が空です」。これって国境を越えた効率主義＝グローバル最適化の副作用🚨

移民は、人道だ共生だと言いながら、現場のコストとして学校、医療、治安、言語、文化摩擦を国と自治体と住民に丸投げする。これも人の移動を前提にした設計というグローバリズムの地続きだよ🚨

戦争は、遠い戦争が、燃料、肥料、穀物価格で主婦の台所に直撃する。「国際社会が～」の言葉は立派でも、払うのはこっちの家計と税金だよ？

ほらね。ぜーんぶつながってる。

だから「右か左か」じゃなくて、どこで意思決定して、誰の利益を優先して、誰がツケを払う仕組みかで見るべきなんじゃないかしら？

ところがメディアは、そこをやらないよ。

なぜかって？

そりゃ簡単で、反グローバリズムって言葉を真正面から書くと、説明しなきゃいけないことが増えるからだよ🤣

企業献金や業界団体、国際機関、ロビー、補助金、規制の設計。

多様性って旗の下で、誰が得して誰が黙らされてるか？

開くことのメリットと、閉じることの安全保障コストの天秤。

これ、やると視聴率の出る勧善懲悪ドラマにならない🤩📺❌

だから「高市首相辞めろデモがー」「過激発言がー」「差別をやめろの声がー」で終わらせる。だって、楽だもん🥰

観客は怒ってくれるし、お得意様のスポンサーにも波風立たないし。

神谷さんって確かにすごい政治家だよ。でもね、政治で大事なのはアイドルオーディションじゃなくて、国民との契約書なんだよ。なのにメディアは、神谷さんが説明してる設計図を取り上げない。まるで、アイドルショーのように、良いか悪いかで煽って、正常な判断基準を示さない。

だから見るべきはまず設計図なの。

💡反グローバリズムとは何か？

参政党のことを書くなら、メディアは最低限ここをはっきりさせなきゃいけない。

まず、国民負担の見える化だよ。移民政策や外国人就労支援、多文化共生という美しい理想論の陰で、誰がどれだけ払うのか？

教育、医療、治安、福祉を数字で出して、考えなきゃね。

そして、ルールの同一性だよ。配慮や例外が常態化すると、公共は壊れるんだよ。例外は透明で、期限付きで、検証付きでしなきないけない🚨

生活防衛の優先順位もそだよ。食糧、エネルギー、医薬品、治安は大事。ここは世界の空気より先に守らなきゃいけない🚨

対外関係は現実でやらなきゃいけない。外国と仲良くは大事。でも、相手も国益で動く。ならこちらも国益で動く。綺麗事だけで舵を切っちゃダメ🚨

これが言えないなら、反グローバリズムは語れないし、参政党が訴えてることも、正しく書けない。

逆に、これを言えるなら、「右だ左だ」はどうでもいい。生活と国家の持続性の話だからね。

最後に一個だけ。

倭国人ファーストって言葉は強い。

強い言葉は、使う側の責任も強い。

怒りの燃料で走ると、最後は自分のエンジンを焼くことは、神谷さんが1番よくわかってる。

だから、支持者や賛同者は、怒りは入口でいい。出口は必ず制度と検証にしたほうがいいんじゃないかしら？

参政党支持者に関わらず、あたしたち国民的は、左右で分け前に、グローバル最適で国が痩せる政治か、国民の生活から逆算して世界と付き合う政治か。その一本で見たほうがいい。

これができないテレビ報道や新聞解説は、イマイチどころか、ただの目くらましだよ。 December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

岸田元首相も石破前首相の公約で掲げた政策が多数未達ですね。岸田さんは特に「倍増系」は実質ゼロ。石破は長年の主張（安全保障・情報機関）で実現したものがほぼないです。
岸破時代は構想止まりが多い中で、高市首相は就任1ヶ月でさっそくガソリン暫定税率廃止、軽油税廃止、外国人問題、倭国版DOGEなど、動きが目に見えていますね。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 あのね、中道かどうかは行動で決まるのよ。現政権はそんな右じゃないよ。立憲公明が左に行きすぎ。そして安全保障の認識は右でも左でもましてや中道でもない。自分の国を自らの力で守ろうとしないのは国の一番重要な役割を放棄する考えだよ。是非ちゃんと国防について世界の常識を学んでほしい。 December 12, 2025

重要土地法が“第一歩”だったのに、次の手が続かなかった…
ようやく政府が外国人の不動産所有を一元管理し、国籍・取得経路まで透明化する仕組み作りへ動き出しました。

世界の先進国では当たり前の安全保障基準。
倭国も国家として土地を守るため、スタンダードに追いつく規制整備が必要です。

国土・水源・重要施設周辺の土地は、守り抜くべき国家資源。
遅れた分、ここから一気に進めるべきです！

https://t.co/RG1BWX4UZb December 12, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・西原町】を行いました（2025年11月29日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/zerUbm4sVT

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:08 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:03 ［質問］就労支援事業の不正受給について
0:11:00 ［質問］与那国島のミサイル配備は倭国の安全保障のために必要なことだと思う
0:42:40 ［質問］倭国銀行の株主は非公開　外国資本なのでは？という話を聞いたことがある　国債発行で積極財政するのを邪魔してくるのでは？
0:46:26 ［質問］沖縄の自然が大好き　自然を守りながら沖縄の経済をどうやって高められるのか　
0:52:23 ［質問］看護学生　医療業界が疲弊している現状で医療充実のためにどうすべきか？
0:55:07 ［質問］スパイ防止法について賛成か反対か
1:10:27 ［質問］理解に苦しむが高市総理の「台湾有事」答弁を支持する国民が６割　中国とWin-Winの関係をつくって戦争をどうやって回避すべきか
1:22:04 ［エンディング］インフォメーション
1:24:30 ［山川ひとし］衆議院議員　公認候補募集してます
1:26:15 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #西原町 December 12, 2025

おはようございます。
議事堂に朝陽が昇ってきました。
静かな会館、この時間が1番好きです。

今日は、朝、部会に参加してから
厚生労働委員会にて医療法改正案質疑予定です。

命の安全保障、
私達、医療弱者を取り残さない
制度になるよう質問したいと思います。

#国民民主党富山県
#参議院議員
#庭田ゆきえ December 12, 2025

これが本当のイスラエルだ。卑怯者どもめ。

20人の武装した卑怯者が、たった一人のパレスチナ人の子供に群がっている。子供だ。彼らが立ち向かえる唯一の「脅威」は、子供だけだからだ。

彼らは子供を地面に押し倒し、縛り上げ、まるで何でもないかのように引きずり出し、カメラの前に立って、いつもの汚らしい嘘を吐き散らす。「正当防衛」だ。

一体あと何度こんな光景を見なければならないというのか？

一体どれだけの子供たちが誘拐され、恐怖に陥れられ、暴行を受け、行方不明になっているのか？世界は肩をすくめ、イスラエルは言い訳に隠れている。

これは安全保障ではない。
これは防衛ではない。
これは権力と暴力に酔いしれ、沈黙させることのできない民衆を粉砕する政権だ。

そして、私たちはもう見て見ぬふりをすることはしない。 December 12, 2025

【フロリダでの米宇協議とウィトコフ米特使のモスクワ訪問　これまでに分かっていること】

❗️11月30日、ウクライナ危機解決に向けた米国とウクライナの協議が米南部フロリダ州で行われた。
終了後、協議に参加したルビオ米国務長官は、協議は生産的だったとし、多くの作業が残っていると認めたものの、進展に楽観的な見方を示した。

米側からはウィトコフ特使も参加した。ロシアのペスコフ大統領報道官によると、ウィトコフ氏は2日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談する予定。

ウクライナの代表団は、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が率いた。

・トランプ米大統領は、協議の結果について記者団の質問に答え、すべて「順調」に進んだが、ウクライナには「難しい問題がいくつかある」と述べた。

・Axios：米宇協議は、（想定される）和平協定に関して、ロシアとの事実上の国境がどこに引かれるかに焦点が当てられた。

・ CNN: 協議で米宇の代表団は、ウクライナのNATO加盟を事実上放棄する選択肢を検討した。CNNの情報筋によると、これは28項目から19項目に削減された米国の当初案の「主要な問題の一つ」だという。

・ウォール・ストリート・ジャーナル：ウクライナの大統領選挙の実施時期についても協議された。

ℹ️ ロシア大統領府によると、米国とウクライナの和平案の調整について、ロシアは米国から報告を受けているため、プーチン大統領とウィトコフ特使の会談までにロシアは最新の情報を得る予定。プーチン大統領は先に、米国の和平案は最終的な解決の基盤になり得るが、現時点でロシアと具体的な議論はされていないと述べていた。 December 12, 2025

分かりやすい分析記事です。一読の価値はあります。

"中国の対日批判続く 台湾の安全保障関係者が「次の動き」を分析" https://t.co/pokxBtAsno December 12, 2025

気持ちとしての比喩なのは分かりますが、「円も株も国債も全部価値が下がり、庶民は米も食べられない」という描写は、さすがに現実とかけ離れている部分が多いと思います。

為替安と物価高で生活が苦しくなっているのは事実です。一方で、株価は2024〜25年にかけて史上最高水準まで上がり、国債価格の下落も戦時国債のような信用不安ではなく、日銀の金融正常化に伴う金利上昇の側面が大きいとされています。米も価格高騰で負担は増えていますが、政府備蓄の放出や輸入拡大で「本当に食べられない」状況とまではいっていません。

そのうえで内閣支持率が高いのは、外交安全保障や社会保障への評価など、経済以外の要素も有権者が見ているからでしょう。今の政策に批判や不満があるなら、「戦時中みたいだ」というイメージではなく、どの数字がどう悪化しているのか、データを踏まえて議論した方が、かえって多くの人の共感を得やすいのではないでしょうか。 December 12, 2025