中国籍男女が、農業テロ兵器（細菌兵器）となる病原菌を密輸しようとしてアメリカに訴追された。感染が広がると穀物は枯れ果て、その毒性で人や動物には嘔吐、肝機能障害、生殖障害などをもたらし、国の安全保障を脅かすとされている。
https://t.co/6aBQOniwqP December 12, 2025

ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

今回の党首討論、「台湾有事答弁」についての高市総理の説明に疑問が残る。

① 具体的なことは言いたくなかったが、聞かれたから答えた。
② 予算委員会を止められてしまうから答えた。

「言いたくなかった」ということは、外交問題に発展するリスクを自覚されていたのだろう。
でも「予算委員会を止められてしまうから」答えた＝つまり外交上のリスクと予算委員会の進行を天秤にかけて、後者を選ぶ判断をされたということだ。

驚きではあるが、ひとつの判断だろうと思う。影響の大きさが想定内だったかどうかはともかく。

ただ疑問が残るのは、11月7日の予算委員会では、具体的な予算は審議されていなかった点だ。

この日は国政全般に関する「基本的質疑」であり、成立が遅れれば国民生活に影響が出かねない「補正予算」等の質疑ではない。

私は国対委員長を経験しているが、野党がいわゆる「日程闘争」の材料にするようなものは見つからない。同じ疑問を、国会議員ならばもったろう。

高市総理は、いったい何を恐れて、自覚していたはずのリスクにふみこんだのか。

何より、今後は米中とのシビアな外交が待っている。

野党との議論は、どちらが倭国の国益に資するかという枠内にあるもの。
異なる利害をかけた外交の場で言質を取られ、国益を損なった場合、引き出した方が悪いではすまない。

「具体的なことは言いたくなかった」という高市総理の当初の状況認識は正しかった。
高市総理もかつては台湾有事について「具体的な」質問をしているので、政府答弁のラインがどこで、踏み越えればどうなるかはよくご承知のはずなのだ。

自らの状況認識に従い行動しなかったことこそ、ご自身を追い詰めてしまった原因ではないか。

※2021年12月13日　衆・予算委員会
高市早苗議員「台湾有事は倭国有事という安倍元総理のご見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」

岸防衛大臣「我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります」

高市早苗議員「倭国の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、倭国政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか」

林外務大臣「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが倭国の政府の一貫した立場でございます。政府としては、このような、倭国のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます」

https://t.co/BYGXvJCPlb December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

［高市首相、サウジと急接近］

倭国とサウジアラビアは従来から安定した友好関係を維持してきたが、バイデン政権期には米サウジ関係が冷え込み、ムハンマド皇太子との距離感をめぐって両国とも慎重な「気遣い外交」を余儀なくされた。

特にバイデン政権が人権問題を強調し、サウジとの関係に一時的な制約が生じたことは、同盟国である倭国の立ち回りにも影響を与えていた。

しかし、米国でトランプ政権が復活し、サウジがBRICSへの傾斜を修正して再び米国との戦略的連携を強め始めたことで、中東の地政学は大きく再編されつつある。

こうした流れの中で、倭国でも安倍路線を継承する高市政権が誕生したことで、対サウジ外交は再び積極性を取り戻し、関係は一気に深化し始めた。

倭国にとってサウジの石油供給は国家エネルギー安全保障の基盤であり、その重要性は依然として揺るがない。

一方のサウジ側も、石油依存からの脱却を進める「ビジョン2030」の観点から、鉱物資源の共同開発、新規技術・先端産業への投資、さらには倭国の強みであるアニメ・コンテンツ産業への資本投下を念頭に、対日協力を積極化させている。

こうした利害の一致により、日サ関係はエネルギー、安全保障、先端技術、文化コンテンツの各分野で新たな段階に入りつつあり、従来の「石油中心の関係」から、より包括的で戦略的なパートナーシップへと発展しつつあると言える。

https://t.co/nAC7IWyvrT December 12, 2025

【日中関係･ 現状は？対策は？】
台湾有事は倭国有事という主旨の
高市首相の発言は
常識に適ったものだと思っている。
問題は中国による台湾侵攻を
抑止する為の行動。
これはアメリカおよび台湾との
安全保障上の協力関係を着々と
強化していかないといけないと思っている。

それから高市発言に対しては
中国の総領事が
『突っ込んできた汚い首
直ちに切ってやる』と
とんでもない発言をした。
これに関しては
直ちに国外退去を命じるべき。
そうしたら中国側も面子上、
同格の倭国人外交官を1人追放する。
それで
“even･第1ラウンド終了”
というのが
外交世界の格闘技ルールだ。
そこを高市さんが躊躇ったせいで
ちょっとゴタゴタしてるいう感じがする。

戦略的に一貫した外交が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#ペルソナ・ノン・グラータ December 12, 2025

@NODAYOSHI55 あのね、中道かどうかは行動で決まるのよ。現政権はそんな右じゃないよ。立憲公明が左に行きすぎ。そして安全保障の認識は右でも左でもましてや中道でもない。自分の国を自らの力で守ろうとしないのは国の一番重要な役割を放棄する考えだよ。是非ちゃんと国防について世界の常識を学んでほしい。 December 12, 2025

【コメント全文】防衛ジャーナリスト・半田滋さん💭

　NHKは沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送が高市政権の発足と重なるとして、2週間放送を延期した。誰に言われたのでもない、高市氏への忖度である。放送が政治的に公平かどうか政府は「放送事業者の番組全体をみて判断する」としてきたが、2016年2月、総務相だった高市氏は衆院予算委員会で「政治的に公平でないと認定され、何度も繰り返された場合には、電波停止もあり得る」と「停波」に言及した。

　この前年、自民党は党本部にNHKや民放の幹部を呼び、事情聴取。すると番組キャスターやコメンテーターの降板が相次いだ。停波発言は、テレビ各局にとどめを刺した。教養番組やドキュメンタリーが激減し、お笑いや旅と食の番組が激増。政治主導による愚民化政策である。

　2023年3月、立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸と総務省との放送法のやり取りをめぐる行政文書を公表。そこには高市総務相への報告記録も含まれていたが、高市氏は「全くの捏造文書だ」と否定し、小西氏が「仮に捏造でなければ、議員辞職するか」と問うと、経済安全保障担当相になっていた高市氏は「結構だ」と応じた。総務省が本物の行政文書と認めると「内容が不正確だ」と主張を変え、答弁は撤回しなかった。

　その高市氏が首相になった。「政治の師」とあおぐ安倍元首相が「総理なので森羅万象すべて担当している」（2019年2月6日参院予算委）との仰天発言で示される万能の首相職である。日米同盟強化を目指す高市政権の発足に合わせて米兵性犯罪のニュースを報じるのは「まずい」との判断がNHKにあったという。首相への忖度は、国民の「知る権利」のはるか上方にある。

🗞️コメント記事
https://t.co/6xQ6RLcNxM December 12, 2025

トランプ大統領がズバッと決断です

ホワイトハウスで飛び出したのは、こんな力強い言葉。

「亡命制度？長いこと停止だ。連中は要らない。もう十分問題を抱えてる」

さらに畳みかけるように……

「なぜ要らないか？“NO GOOD”なんだ。そんな連中がアメリカにいる理由はない」

この言葉に、多くの国民がスカッとしたのではないでしょうか😃

大統領は、国境の混乱を根っこから断ち切る覚悟。

“自国を守る”という一点に、一切の迷いなし。安全保障、秩序、国民の生活を最優先に掲げ、ブレない姿勢を見せつけました。

やると決めたら容赦なく実行する。それがトランプ大統領です December 12, 2025

「中国と縁を切って繁栄しますか？」

こう聞き返すしかない。

「繁栄のためなら習近平の靴底を舐めますか？」

前提が間違っている。

高市は中国との貿易を否定していないし、縁を切ろうとしてもいない。

問題は、安全保障上の一線を守るかどうかである。

中国との経済関係を保ちつつ、主権と国益を守るのが国家の姿勢であって、
「怒らせないことが最優先」という姿勢こそ、最も危険な事勿れ主義である。

中国と対等に向き合おうという概念が欠落している。
中国を怒らせてはいけないという固定観念に縛られている。
元外務官僚だかなんだか知らないが。

中国との関係を維持することと、国家としての一線を守ることは両立する。
問題はそれを理解できるかどうかだ。

官僚の仕事力は凄いけど、官僚の知見が正しいとは限らない。 December 12, 2025

「本当に倭国が好きで倭国の為に仕事をしようと思う人なら良いが、単に倭国でお金儲けをしようという思いで来るような人はあまり来てもらっては困る。何処の国でも誰でも来て下さいという環境にしておくのは倭国の安全保障上も極めて問題」3/3 https://t.co/yiikP6q0WC https://t.co/hdVkYd1QtJ December 12, 2025

岸田元首相も石破前首相の公約で掲げた政策が多数未達ですね。岸田さんは特に「倍増系」は実質ゼロ。石破は長年の主張（安全保障・情報機関）で実現したものがほぼないです。
岸破時代は構想止まりが多い中で、高市首相は就任1ヶ月でさっそくガソリン暫定税率廃止、軽油税廃止、外国人問題、倭国版DOGEなど、動きが目に見えていますね。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月2日（火）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温17℃最低気温8℃
くもり時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を
発令した日。

いまから84年前。
太平洋戦争直前の日米は、
軍事力より『情報』の読み違いが
深刻な影響を与えました。

【1940年】
米海軍情報部「マッカラム覚書」。
対日圧力が高まれば
倭国が武力行使に踏み切る
可能性を指摘。
アメリカ内部ではすでに
「情勢は戦争に向かう」という
認識があった。

【1941年夏】
在米倭国公館の外交暗号（パープル）は米側が解読。
倭国政府が「譲歩限界」に近づいていることは把握されていた。
ただし軍事作戦暗号（JN-25）は未解読で、実際の作戦内容は読めなかった。

【1941年秋】
倭国側の電報量が急増。
イギリスやオランダからも
「倭国がいずれ軍事行動へ」という
警告。
アメリカは「南方」や「フィリピン」など複数の可能性を検討していたが、評価は分散。

【11月26日】
米国がハル・ノート提示。
米政府内部でも
「倭国が強硬措置に出る恐れ」が共有されるが、
どこが最初の目標かまでは
特定できませんでした。

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を発令。
しかしJN-25は当時ほとんど読めず、米側には届いていない。
アメリカの判断は依然として
「最有力はフィリピン」。

【12月8日】
真珠湾攻撃。
アメリカは攻撃の可能性”は理解していたが、
場所と時期の特定に失敗。
大量の警告情報を
活かし切れなかった。

なぜ真珠湾には
「古い戦艦」しかいなかったのか？

当時の米海軍は
最新戦力（空母・高速戦艦）を
太平洋全域で常時運用し、
訓練や航空機輸送任務に
出していました。

一方、速度が遅い旧式戦艦は「港湾での待機・抑止」が主な役割。
これが戦艦群が真珠湾に集まっていた理由とされています。

1941年12月初旬
空母エンタープライズはウェーク島へ、レキシントンはミッドウェーへ、サラトガは整備中で本土。完全に通常の行動予定でした。

結果として、
航空攻撃に最も弱い編成が
残されたまま奇襲を受けた形に。

真珠湾は「逃がした」のではなく、戦力運用の偶然と情報分析の甘さが重なった、というのが、現在の一次史料に基づく評価です。

本当かどうかは
歴史の闇の中でもあります。

ここから得られる教訓は明確です。

「情報を持っていても、分析と意思決定を誤れば防げない。」

現代の倭国においても、
防衛・経済・外交のすべてが
「情報戦」で動いています。

歴史から学び、
冷静に事実を積み重ねて
判断することが、
安全保障の第一歩だと
改めて感じます。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

分かりやすい分析記事です。一読の価値はあります。

"中国の対日批判続く 台湾の安全保障関係者が「次の動き」を分析" https://t.co/pokxBtAsno December 12, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・西原町】を行いました（2025年11月29日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/zerUbm4sVT

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:08 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:03 ［質問］就労支援事業の不正受給について
0:11:00 ［質問］与那国島のミサイル配備は倭国の安全保障のために必要なことだと思う
0:42:40 ［質問］倭国銀行の株主は非公開　外国資本なのでは？という話を聞いたことがある　国債発行で積極財政するのを邪魔してくるのでは？
0:46:26 ［質問］沖縄の自然が大好き　自然を守りながら沖縄の経済をどうやって高められるのか　
0:52:23 ［質問］看護学生　医療業界が疲弊している現状で医療充実のためにどうすべきか？
0:55:07 ［質問］スパイ防止法について賛成か反対か
1:10:27 ［質問］理解に苦しむが高市総理の「台湾有事」答弁を支持する国民が６割　中国とWin-Winの関係をつくって戦争をどうやって回避すべきか
1:22:04 ［エンディング］インフォメーション
1:24:30 ［山川ひとし］衆議院議員　公認候補募集してます
1:26:15 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #西原町 December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

速報: 元国家安全保障顧問マイケル・フリン将軍がCIAの廃止を呼びかけました。

1947年に設立された当初、CIAの役割は情報収集機関として機能することでした。

しかし、それは何に変わったのでしょうか？

それはエリート主義のスパイ機関へと進化し…その指導部はウォール街の弁護士や銀行家のネットワークに支配されるようになりました。

彼らは無法な組織でした。
彼らは自分たちの好きな時に好きなことをしました。
彼らは法を無視していました。

ケネディは、この無法な組織を秩序下に置く別の方法を考えなければならないと知っていました—特に彼らの心理作戦に関して。

ケネディはこれを、統合参謀本部議長、ひいては軍にCIA／MJ-12を制御する権限を与えることで成し遂げました！

NSAM-55の下で、ケネディは軍に対し、米国政府が関与する可能性のある秘密作戦の開発において、完全かつ包括的な報告と内部関与を要求する権限を与えました！

これは前例のないことでした。
ケネディは本当にすごかった！

American Thinker (https://t.co/3gNSIh8Shj) December 12, 2025

https://t.co/mD8OkvJrnD

朝日新聞の連載記事「空母が集う海　西太平洋の安全保障」シリーズは面白いね December 12, 2025

朝の街頭中に差し入れを頂く、感謝、ありがとうございます。自民党政権は、安全保障のためとアメリカからの武器購入には多額の予算をつかう、一方で食料安全保障のための稲作農家への支援、内なる危機である少子化の歯止めの子育て教員予算の拡充には後ろ向き。＃湯原俊二　#立憲民主党 https://t.co/bTBKH5XFbj December 12, 2025