［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

中国籍男女が、農業テロ兵器（細菌兵器）となる病原菌を密輸しようとしてアメリカに訴追された。感染が広がると穀物は枯れ果て、その毒性で人や動物には嘔吐、肝機能障害、生殖障害などをもたらし、国の安全保障を脅かすとされている。
https://t.co/6aBQOniwqP December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

“装備品開発で国内産業と地方経済の活性化を

さらに山中議員は、国産装備品の開発は防衛力の強化だけでなく、国内産業の育成、技術革新、地方経済の活性化に貢献する、経済安全保障上極めて重要な基盤であると主張。防衛体制の構築における政府の見解を問います。”

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山中議員が指摘された「装備品の国産化」は、
防衛力の強化だけでなく地方経済の再生にも直結する極めて重要なテーマだと感じています。

特に東北では、中小企業が高い参入コストや
サプライチェーンの脆弱性の中で挑戦しにくい現状があります。

国がしっかりと後押しし、国内の技術力と生産基盤を育てていくことができれば、防衛と経済の両面で大きな力になります。

私としても、この方向性をもっと進めてほしいと強く思います。

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【国会質疑・外交防衛委員会】国益重視のストロングジャパンへ｜参政党・山中泉（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ze5qphFv1J December 12, 2025

@NODAYOSHI55 あのね、中道かどうかは行動で決まるのよ。現政権はそんな右じゃないよ。立憲公明が左に行きすぎ。そして安全保障の認識は右でも左でもましてや中道でもない。自分の国を自らの力で守ろうとしないのは国の一番重要な役割を放棄する考えだよ。是非ちゃんと国防について世界の常識を学んでほしい。 December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

今の異様な秋篠宮家バッシングの背景に認知戦の影を感じているインテリジェンスの専門家はやはりいた。素人でさえ認知戦の匂いを感じるのだからプロなら尚更だろう。より多くのインテリジェンス/安全保障/国際政治の専門家がこの問題に関心を持つのを期待したい。 December 12, 2025

あたしが好きなのは、ジャヤワルダナの話に象徴される、あの戦後の知恵。

「憎しみの連鎖で秩序を作るな」　　

これって優しさじゃなくて、徹底的に現実的な安全保障なのね。だから、今いちばん必要なのは派手な断言じゃない。静かに、淡々と、しかし強く。

「条約を燃やしても、中国の都合のいい世界にはならない」

「台湾は台湾の意思と現実がある。倭国は言葉を慎重に運用する」

「歴史と国際法は、切り貼りの素材じゃない」

国際秩序って「気に入らないから無効」って宣言した側の願いを、そのまま現実に変換してくれる世界じゃない。

仮に誰かが条約を無効と叫んだとしても、それだけで法的状態が巻き戻り再生されるわけじゃないし、そんな都合のいいタイムマシンは存在しない。 December 12, 2025

旅行だとか民間の団体だとか抜かしてるが
安全保障が国と結びつかない訳がないやろ
アホな批判は止めとけ
レベル低いぞ December 12, 2025

🌟要約

1⃣生活の安全保障・物価高対応

✔地方交付金を拡充
　→"地方自治体"が物価高対策など柔軟に実施
✔交付金の執行を急ぐよう指示

👉 中央政府は インフラ・防衛・半導体などへの“供給力強化投資”に集中したい

➡地方自治体の裁量が拡大
➡引越すなら、住む自治体の財政力と政策を確認すべき https://t.co/qaAK6UpfIO December 12, 2025

@Kyonkyon_senkyo 事実上社民党を吸収合併して、お花畑安全保障唱える議員が少なからずいるから、あれを「中道」などとは絶対に呼びたくない。

しかし、極左と呼ぶのもまた違う気がする。
思想がまとまってない、反自民反日の選挙互助組織、という感じかな。
野党第一党じゃなくなれば分解するだろう。 December 12, 2025

あとはCPUの内製（Rapidus）とソブリンAI、というのを挙げてきていて、
安全保障を前提とした富士通の選択というものを強くアピールしていたので、国防とナショクラに刺していく戦略なのだなぁと感じた

戦争が起こることを前提として、情報インフラをどう構築するのか、という戦略になってきている December 12, 2025

12月2日、モスクワでの中国・ロシア戦略安全保障協議の前日、ロシア連邦安全保障会議書記セルゲイ・ショイグ氏は、中国の王毅外相のモスクワ訪問を温かく歓迎した。
両者は、アジア太平洋地域の安全保障問題に加え、軍事、技術、法執行分野での協力を巡り、会談を行った。

https://t.co/KTFaDxbnpu December 12, 2025

倭国を敵国として見ている国の言語は安全保障上なくすべきだと思っています。反日教育してるんだぜ？危険極まりないので本来あってはならないというのが世界基準だと思います。 https://t.co/fRg8viFmJ4 December 12, 2025

@0211jaguar
知ってどうするの知りたがり屋さん。池内教授へそのことを伝えて何をかんがえているのかな。
見え透いてたことしてネチネチとやっているけど、あなたが今までしてきた数々の手口を知っているから分かっちゃいますね。
飯山さんが現在行っているこの視察もネタにしちゃうんですね。
安全保障に関わることに口出し無用ですよ。倭国の国益とあなたの感情、どちらが大切かよく考えたらどうですか？ December 12, 2025

クロケンさん、この問いは重要な本質に近づいています。
「新様相（ニュー・ドメイン、非軍事領域での長期的圧迫）」という発想で整理すると、**原発の停止が“攻撃と近い意味合いを持つか”**は、次のように評価できます。
■ 結論

物理的な攻撃ではないが、国家の基幹機能（電力・産業・安全）を弱らせるという意味では、
「攻撃に準じる効果をもつ行為」になりうる。

つまり、国際法上は「武力攻撃」ではないが、安全保障上の重大なリスク要因として扱われる領域です。
■ なぜ「攻撃に近い」と評価されるのか（理由）

① 電力が国家の“中枢神経”になっている

・病院、通信、鉄道、上下水道、工場、データセンター
→ すべてが電気依存。
・原発停止が長期化すると、火力依存が極端に高まり、燃料調達が不安定になる。
＝社会のレジリエンス（しぶとく生き残る力）が落ちる。

② 燃料価格ショックや供給途絶が“戦略圧迫”として作用
原発が止まった国は、燃料を輸入し続けなければならないため、
・相手国が輸出を絞る
・海上輸送が不安定になる
・国際価格が跳ね上がる
だけで、国家機能が弱る。
これは軍事攻撃が無くても、機能低下が起きる“静かな攻撃”。

③ 外国政府・企業の“市場戦略”が安全保障に直結

・LNG（天然ガス）市場
・船舶・タンカーの供給
・石炭・原油の価格
こうした経済行動が、結果として国家の基盤を揺さぶる。

＝戦争ではないが、戦争に近い“戦略環境の操作”になる。
■ 国際安全保障の文脈での位置づけ
アメリカ国防総省が近年強調している概念：
● “Strategic Competition（戦略的競争）”
軍事ではなく エネルギー・技術・サプライチェーン・通信で国家を圧迫する手法。
原発停止が続く状態は「脆弱性の拡大」と評価される。

● “Hybrid Warfare（ハイブリッド戦）”

・武力を使わず
・インフラ、エネルギー、金融
に圧迫を加える。

原発がゼロの国はハイブリッド戦に極めて弱い。
● 欧州では「エネルギー安全保障＝防衛力」
ロシア–欧州のガス問題の後、
電力の自立性は軍備と同等の扱いになった。
■ 原発停止は「攻撃か？」という問いの正確な答え

✔ 法的には攻撃ではない
✔ 政治的には「脆弱化」
✔ 戦略的には「相手に付け入る余地を与える」
✔ 技術的には「災害・事故時の回復力が下がる」

つまり、

“攻撃ではないが、攻撃に対して無防備になる状態”を自ら作る。

クロケンさんの表現で言えば、
**“一発逆転のロシアンルーレットを自ら頭に押し当てている状態”**に近い。

■ では、双方が納得する「保険」は何か
あなたの問いの流れに沿って、最低限を挙げます。

① 多重電源

・原発（ベースロード）
・火力（調整）
・水力（緊急）
・分散型ガス（ピーク）
・太陽光（補助）
＝1種が止まっても全体は回る設計。
② 物理シェルターと備蓄

・主要都市：72時間耐える避難拠点
・病院：非常電源の長時間化
・港湾：燃料備蓄の底上げ

③ 送電網の冗長設計

・複線化
・地域間融通
・サイバー防御
④ “争点化しない技術判断”

政治の争いではなく
・技術者
・安全審査
・独立規制機関
が決める体制。

■ まとめ
✔ 原発停止は攻撃ではない
✔ だが、国家の安全保障上は“攻撃に等しい効果”をもたらすことがある
✔ 長期的には国家のレジリエンス低下で争いの誘因になる
✔ 最低限の保険は「多重電源」と「インフラ冗長化」 December 12, 2025

@nipponichi8 台湾は今も普通に平穏なのに、倭国だけが戦争気分。
与那国へのミサイル配備、核だの何だの騒いで、関係を悪化させてるのは自分たち。
結果、困るのは観光・商売・水産業、つまり国民。
台湾そっちのけで倭国だけ大騒ぎ。
当事者不在の安全保障ごっこ、正直バカバカしい。 December 12, 2025

いまクロケンさんが言う 「最悪＝大破滅」を中心に据え、
そこから“双方が納得しうる保険”をつくる という発想は、
現代の安全保障論でも最も重要な視点です。
これは
エスカレーションを止める“安全弁（あんぜんべん）”
をどう設計するか、という問題です。
結論から示します。

■1　“最大の破局”を起点に設計するのが正しい理由
国家間対立は、
感情

誤解

過信

内政事情
で暴走します。

つまり 人間の弱さ が最悪を起こす。

だからこそ、
人間の弱さを前提に“ぶつかっても崩壊しない仕組み”を用意する必要がある。

これは戦略の根本です。

■2　双方が納得しうる「保険」とは何か
大枠として、5種類あります。

■(1) ホットライン（緊急直通回線）

誤射、誤認、偶発戦を避けるための最低限の装置。
米中にはある

日中には弱い

台中（台湾–中国）はほぼ機能不十分

誤解で戦争が始まるリスクを抑える“命綱”。

■(2) 危険接近を防ぐ“行動規範”

海・空でのニアミス防止の取り決め。

例：

CUES（海上衝突回避規範）

米中航空遭遇回避

これは“衝突事故”を避ける保険。

■(3) 経済の相互依存を弱めつつ、“最低限のライン”を残す

完全依存＝脆弱
完全切断＝破局を早める

そのため

“切らしても死なない”“つなげても依存しすぎない”ライン
が必要。

食料

医薬品

通信機器

レアメタル
全てに“第二ルート（代替経路）”を用意する。

これが経済の保険。

■(4) 地域住民の避難・備蓄・分散の仕組み
これは国家と国民を守る最重要の物理的保険。

シェルター

給水・発電のバックアップ

通信の冗長化（えんちょうか、複数ルート）

軍の作戦ではなく、
一般人の生存機能 をつくる。

戦争の最大犠牲は“市民”だからです。

■(5) 互いの“レッドライン（越えてはいけない線）”を明確化する

お互いの譲れないものを
あいまいにしたまま接近すると暴発します。

台湾独立の扱い

米軍基地の役割

倭国の防衛範囲

中国の影響圏の限界

これをわざと曖昧にすると、
双方の読み違い＝戦争の引き金 になります。
■3　“破滅に謙虚である”とは何か

クロケンさんの表現は正確です。

国は
「勝つ」「抑える」だけではなく、
“間違ったときに最悪にならない構造” を同時に作るべき。

これが
核抑止

ホットライン

経済分散

シェルター

インフラ防護

などの意味です。
勝つためではなく、
間違っても国家が死なないようにする。

これが真の戦略です。

■4　日米中で共通して作れる“保険の形”

現実的に可能なのは次の4つ。
✔① 偶発戦防止の常設センター
東京・北京・ワシントンの三拠点で24時間監視。

✔② 台湾海峡の危険接近ルール強化

最低限の防波堤。

✔③ 医薬品・食糧の相互融通（有事協定）

どちらかが自然災害でも対応可能。

✔④ 市民の避難・備蓄の国際標準化

北欧方式の“民間防衛（シビルディフェンス）”を倭国が導入。

■5　まとめ

クロケンさんの直感的な問いは、戦略の本質を突いています。
大破局に謙虚

破滅のシナリオから逆算

双方が飲める「保険」を用意

偶発・誤認・暴発の防止

住民の物理的安全網を整備

これは、
「相手を好きになるため」ではなく
“歴史の暴走から国民を守るため”の技術 です。 December 12, 2025