安倍政権以降のほとんど全ての憲法違反の法律や行政行為を擁護してきた読売新聞が、「衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ」と主張しています。

維新・自民の衆院定数１割削減の法案はそれほどひどいということです。

https://t.co/7iLLBnzNF9 December 12, 2025

日中関係について（ナイフの理解）

1972年、倭国と中国は「日中共同宣言」で、戦後の国交を回復した。

倭国は、中華人民共和国を唯一の中国とみとめ、台湾との国交を解除。しかし台湾とは経済、文化的な交流は続いている。

国交回復の大きな争点だった台湾と尖閣の所有権について、台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属することを、尖閣に関しては議論を棚上げした。棚上げというのは、国交があるかぎり半永久的に所有権は争わないということ。

その後、日中は経済、技術支援、文化交流などで大いに友好が高まった。

尖閣に関して、棚上げ合意を踏み外したのが、石原都政と野田民主党政権。尖閣の国有化後、中国は艦船を領海侵犯するようになった。これは尖閣国有化に対する中国なりの主張と抗議だと理解する。

習近平政権に代わり、中国は世界の覇権国家としての発展を目指し、倭国で中国を敵視する保守勢力の支持が高い安倍政権との間で、日中関係は悪化した。

岸田、石破政権という自民党本来の保守本流政権の下で、日中関係は回復の兆しをみせていたが、高市政権になり、倭国の右傾化を懸念した中国との関係は、急速に悪化している。

中国は米国と匹敵する大国であり、倭国にとっては重要な友好国。関係を悪くしても何もいいことはない。

一刻も早い、日中関係の回復を望みます。 December 12, 2025

「成果」だけを称賛し、「倫理」を問わない社会は、いずれ確実に腐る。
同義的責任もないまま個人の成功に突き進むことを是としてきた結果、こういう人が量産される。
安倍政権の広報を私物化した話を武勇伝のように語る電通のクリエイティブディレクター（恥ずかしい肩書き）。
デジタル闇バイトを放置しながら勲章だけは受け取るクラウドワークスの社長。
そして、斎藤元彦の広報を担当しつつ、同じ兵庫県の仕事を請け負っている、この“イットガール気取り”の人。
どれも同じ構造の産物だ。 December 12, 2025

反省してるのかねぇ。してなさそう。

結局安倍政権（菅官房長官）で進めた移民政策とインバウンド政策はものすごい倭国の将来に禍根を残しつつある。

今は安倍政権は評価が高いが、今後、移民政策の大きな一歩を踏み出しことで厳しい歴史的評価にさらされるだろう。 https://t.co/RkiVIhzU0g December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

@yanbarugurashi 前から何度かポストしてますけどね、インバウンド需要の喚起とかいろいろ言ってたけど、安倍政権下で進められたことを端的に言うと「倭国は買う側から買われる側になった」ということ。 December 12, 2025

@UJfh8rgz3F46952 @fuku14 安倍政権の時散々言われましたね。
「消費税増税を決めたのは野田首相」
安倍政権はその後二回も消費税増税して景気条項まで外したのに全部民主党のせいにしてました。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

@djR61A2bmS4AOP0 倭国会議の異様な考え方は　ドキュメンタリー映画「主戦場」を観ていただければ目から鱗。こんな倭国だったのか？とビックリされます…論より証拠…この映画途中で政府の手により中止されましたが多くの方に観て頂きたいです…安倍政権下で起きました…国民には知らせたくないものが満載。 December 12, 2025

そうそう。森林環境税、インボイス、酒税他、安倍政権下で決定済みなのに、表まで作って叩かれてたな、としか。

平氏
「増税はしてないよね。租税特別措置の微調整はある。いくらでも。上げたり下げたりある。全体にとっては減税ですよ。煽られて言うとこ多いよね」2024/8/27
https://t.co/OKvNEgngPt https://t.co/ZC9FGBvxD1 https://t.co/BKKDNdF3t0 December 12, 2025

民主党政権の時に上げられたと勘違いしてるのはいたが、岸田政権で上げられたと主張してくるのは珍しい>RP
方針が決められたのは民主党政権だけど、消費税2回も上げて10%に倍増させたのは安倍政権だし、それを容認してた界隈が、岸田氏に「消費税下げればいいだけ」とか言ってくるのは頭がおかしい。 December 12, 2025

@akasakaroman 日付見てみると、第二次安倍内閣の時代か…。
どうせこういうのも官房機密費とかから出てるんでしょうね。

高市はもっと汚いやり方で金をジャブジャブ世論操作の為に使っていそうだね。 December 12, 2025

安倍政権の時だな。 2015年って統一教会の名称変更が受理された年だから。 いかにもって感じ。 https://t.co/qX7kHt325p December 12, 2025

時代が違う事も理解出来ないのか？あの当時は「米国一強」でソ連、中国も表では友好を示し裏で反発するのが唯一だった。だが今は「米国一強は捨て本土防衛に集中する」事が米国民の一致した意志。それなのに倭国が当時と同じ対応すれば「じゃあ好きにすれば？」と何も準備出来てない状態で放り出される。

それを安倍政権の時に判明した(オバマ政権時)から繋ぎ止めるためにインド太平洋の平和を守る為と政策を打ち出した。米国の権益を守る為とも説得で辛うじて理解し政策の一部を変えて安倍さんの政策に乗った。

媚米と嘲笑する界隈だが強権的で侵略国家の中国ロシア北朝鮮に無防備でどうやって今の自由を保つの？話せばなんてお花畑で解決するのか？

北朝鮮に拉致されたままの倭国人、中国に捕まっている倭国人、ロシアは侵略国家だけど？ December 12, 2025