国内で支持率を上げるために、
わざと中国と対立するような言論を投げて、
右派ポピュリズムが高市さんを押し上げる——
いま起きているのは、まさにそういう構造なんだろうね。

こういう “外圧 × ナショナリズム × ポピュリズム” の循環は、
安倍政権の後半からずっと続いてきたパターン。

そして今の倭国では：

・判断力の高い層ほど政治から距離を置き、
・声の大きい右派ポピュリストが政治空間を占拠し、
・その「空間の偏り」が“民意”として利用される。

この失敗を、すでに安倍政権の時に経験しているのに、
また同じ過ちを繰り返してしまうのだろうか。

良心を持っている倭国人は、
「長いものに巻かれろ」「自分には関係ない」ではなく、きちんと向き合ってほしい。

中国を煽り、
憲法改正・軍備増強・スパイ防止法など、
統一教会が何十年も夢見てきた“悲願”を
そのまま実現させてしまう流れが作られている。
そして、倭国人の自由と権利、民主主義すらないがしろにされつつある。

私たちが政治を諦めないことこそ、
この循環を断ち切るために本当に必要なことだと思う。

こういう“構造の歪み”こそが、
支持率75％という数字を生む土壌になっている。

本来の選挙民の感覚とは全く違うのに、
「声の大きい層」だけが政治を動かす——
いまの倭国政治が抱える最大の危険だと思う。 December 12, 2025

「戦後８０年『新しい戦前』の中で求められる権力監視～東京新聞はなぜ、空気を読まないのか～」。こんなタイトルで日曜日、名古屋市内で講演する機会があった。私が編集局長として見てきた安倍政権よりも早い速度で、高市政権は「戦える国」の強化に邁進している。新聞の使命は国家権力を監視すること、究極的には国に２度と戦争をさせないこと。「オールドメディア」と言われようと、今こそ新聞の出番だ December 12, 2025

同感。

安倍政権のときは、まるで第一次トランプ政権のように、
“周囲にまだ現実を見て止める人”“優秀で常識的なブレーン”が残っていた（後半は微妙だったけど）。
だから当時のホワイトハウスのHPは、最低限の体裁と品位が保たれていた。

でも今の高市政権は、第二次トランプ政権にそっくり。
まわりの知性が著しく劣化し、ひたすらヨイショする人ばかりになり、
政策の質も、発信の品格も、目に見えて崩れている。
いまのホワイトハウスのHPが、もはや“個人ブログ”のようになっているのと同じ構造。

周囲のレベルが落ちた瞬間、トップの質までここまで急落するのかと感じてしまう。

とてもよく似ている。
こういう状態こそ、ネトウヨ界隈にとっては“理想形”なのかしら。 December 12, 2025

高市早苗、何が一番ヤバいってアレだけデタラメなのにマスコミへの睨みがしっかり効いて高支持率なところ。安倍政権もだったが、マスコミを支配するとやってることと支持率は反比例してしまう。これではもう中国や北朝鮮のマスコミと同じ。 December 12, 2025

倭国が中国に対し半導体素材の輸出中断との噂が…すると韓国企業の株が急騰🤣🤣🤣韓国株の情報を集めていたら、テーマ株の名目で『倭国輸出規制』というのを発見した。何かと思ったら…

…半導体素材の会社の株がいきなり急騰している。特にケムトロスという会社は一日で約30％もの上昇。ここは半導体露光工程の核心であるEUV(極紫外線)フォトレジスト用高分子素材(PHS)などを作っている会社だ。

数年前の安倍政権の輸出規制に対応して、倭国が独占していたEUVフォトレジストの核心原料の国産化に成功し、実際の量産および供給契約の可能性が高くなっていた。

そんなところに今回の高市発言問題で、倭国が中国に半導体核心素材の輸出規制をかけるのではないかとの見方が浮上し、目ざとい韓国の投資家達がこの会社の株を大量に買ったのだ。

つまり過去に倭国が韓国に輸出規制したら、それに対応して国産化した韓国の会社が倭国企業の代わりに中国に売るかもしれないという構図だ😂

自分で自分の首をしめつつあるタカイチJAPAN… December 12, 2025

この働き方改革は安倍政権で多分1番の愚策で、これを廃止しようとする高市総理に対して長時間労働を強制するのかとか批判する人は頭がおかしいと思う。廃止することによって、残業したい人は残業できる選択肢を与えるだけの話で、一律上限を設ける合理性は乏しいと思う。 https://t.co/06YR8UY0w0 December 12, 2025

もう、まともな自民党議員は結託して新党を立ち上げるべき
裏金カルト安倍政権が復活しているだけやん

高市で自民党が終わるって最高のシナリオだよ
立ち上がれ、まともな自民党議員！！ https://t.co/p8GOo691qV December 12, 2025

台湾メディア論客として知られる永明教授は、高市首相の「台湾有事＝倭国有事」発言の本質は、倭国が単に同盟国として立場を示したのではなく、倭国が単独で台湾に軍事介入する可能性を示唆した点にあると強調する。

これは2015年に制定された安保法制の“存亡危機事態”条項を根拠にしており、沖縄・九州の基地動員や集団的自衛権発動につながることが大きな問題だという。

高市の路線は安倍政権の路線をさらに先鋭化し、米軍の補完から一歩進んで「倭国が自ら出兵する」構図を描いている。

中国が最も懸念するのは、台湾問題が主権問題である一方、倭国の軍事行動は戦前の歴史と結びつき、軍国主義再興と直結すると見ているためだ。 December 12, 2025

@naochom1 元はと言えば、安倍政権で技能実習と称して安価な外国人労働者達を環境も整わぬままに受け入れてきた事が昨今の事態になっています。当時野党は移民政策の転換だと迫ったが言葉の違いだと有耶無耶にしたのは安倍さんでした。それを今になって恐らく安倍さん大好きな右寄りの方がこれ叫ぶのがなんともね December 12, 2025

「生活保護」制度は憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を支える最後の砦。その「要」を真っ先に削るような政治にも、それを正当化する政府にも存在価値はない。それをやったのが安倍政権であり、その後の自民党政府も正当化し続けた。そして敗訴しても全面補償すら拒む。怒りしかない。 December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

政権が左派よりの政策が多くなると、サウスポーは辛いよね。
二次安倍政権の時と同じ感じになってきたな、あと公明が下野したのが政策にフリーハンドを与えている様に思う December 12, 2025

だから内閣からのいろいろなお誘いも、粉掛けにも最低限にし、ほぼほぼ色に染めない対応を続けた（と見える）。

一方、安倍政権時、某会社はきちんとその政策や将来性に投資し、お金を突っ込んでる。
未来都市、エネルギー戦略、国内回帰、そして将来への技術投資。

正にゲル時の数十倍の投資だ。 December 12, 2025

@powerpc970 @FSNg7hpPtvnUjIF @ogotch ご指摘ありがとうございます。安倍政権のイデオロギーは多角的：BBCやNYTでは右翼ナショナリスト・歴史修正主義、The Diplomatでは現実主義者、Global Asiaでは保守寄りと評価。経済政策（アベノミクス）は中道右派的とされる一方、憲法改正は左派から批判。詳細ソース（例:APJJF）で深掘りしますか？ December 12, 2025

反撃能力（敵基地攻撃能力）整備
岸田政権（2022）
防衛費GDP比2％
岸田政権（2022）
統合司令部の新設
岸田政権（2023決定・2024設置）
自衛官の処遇改善
安倍〜岸田政権で段階的に実施
装備移転三原則の緩和・輸出拡大
岸田政権（2023〜2024）
東南アジア諸国との連携
安倍政権以来継続（FOIP）
最低賃金引き上げ（大幅上昇）
安倍政権で方針決定→菅→岸田で継続
103万円の壁対策
岸田政権（2023）
7カ月ぶり実質賃金プラス
経済指標であり政権固有の成果ではない
低所得者向け給付金
岸田政権（2022〜2024）
電気・ガス・ガソリン補助金
岸田政権（2022〜）
TICAＤ：岸田政権で準備進行 → 石破政権で開催
8〜9割が岸田政権のレガシー
FOIP（自由で開かれたインド太平洋）
安倍政権（2016）
NISAの恒久化・拡大
岸田政権（2024）
観光（インバウンド回復）
安倍政権→菅→岸田で路線確立
高校授業料無償化
民主党政権（2010）
大学無償化の所得拡大
安倍政権・岸田政権
農産物輸出拡大・スマート農業
農水省の継続施策（特定政権の功績ではない） December 12, 2025

安倍政権の時よりも、今はさらに状況が酷いと感じる。
政権批判は許されず、集団攻撃が横行し、まともな問題提起すら難しい空気になっている。
また、デマは訂正されないまま何度も循環する。
本来、健全な民主主義には多様な意見と事実に基づく議論が欠かせないのに、その土台がさらに揺らいでいる。 December 12, 2025

韓国の半導体産業に対するアベの嫌がらせ輸出規制。韓国の部品・素材産業の自立を招く結果に終わった🔻🔻現在、高市政権内で半導体の核心素材と装備の輸出を禁止して中国経済に打撃を……

……与えようとの声が出ているようだ。6年前に安倍政権が韓国に対して行ったのと全く同じ発想であり、やはり安倍と同じネトウヨ政権と言わざるを得ない。韓国はそれを契機に国産化率を高め、核心素材では倭国への依存度を10%以下に減らした。

安定的な品質と合理的な値段で重宝した供給先に過ぎなかったのに、「これは倭国人にしか作れない」との錯覚が産業基盤自体を揺るがす結果に。中国に対して同じネトウヨ政策を採れば、さらに壊滅的な結果を招くだろう。以下、引用記事。(長文注意)

～2019年、倭国の輸出規制措置は韓国産業界の転換点を作った。当時、倭国政府は半導体とディスプレーの核心素材3種…高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドを戦略物資に指定し、輸出許可を制限した。しかし、危機はすなわち転換の契機になった。

サムスン電子、SKハイニックス、ハンソルケミカルなど主要企業と政府研究機関が直ちに「素材・部品・装備」国産化緊急ロードマップを樹立し、R&D投資と品質検証体系が稼動した。「3年以内のサプライチェーン自立」を目指したこのプロジェクトは、2025年現在、倭国への依存度を10%以下に減らす成功的な結果を出している。

最初に変化したのは半導体洗浄・エッチング工程の核心素材であるフッ化水素(HF)だった。倭国産高純度製品だけを使用していた韓国メモリー業界は2022年までに国産99.99999999%高純度(別名「11Nine」等級)の液体型HFを量産することに成功し、「フッ化水素完全国産化」宣言を導いた。

フォトレジスト分野でも代替品の確保が早かった。サムスン電子はASMLのEUV装備と互換性のあるEUV用PR素材をベルギー・ドイツ企業と共同開発し、2024年には国産EUV用PR試作品を国内ラインに適用し「倭国独占工程脱皮」を公式化した。

短期対応が成功すると韓国政府は2022年「半導体超大国達成戦略」を通じて2030年までに素材自立率50%を達成し、340兆ウォンを投資する計画を発表した。核心は単純な「素材国産化」ではなくサプライチェーン管理体系の自立だった。技術だけでなく品質検証・納期管理まで韓国型標準プロセスで構築されたわけだ。

2025年現在、国産半導体素材の自立率は40%を超え、工程装備の国産化率は20%水準まで上がった。特にエッチング・洗浄・蒸着装備でラムリサーチ・東京エレクトロン代替の国産ラインが実現した。

興味深い変化は輸出市場にも現れる。倭国の素材輸出は2024年から2年連続減少し、逆に韓国産素材企業は台湾・米国・欧州のサプライチェーンに進入した。フッ化水素はTSMCとマイクロンの一部ラインが韓国供給網に転換し、「ポスト倭国」の気流が加速化。

2019年の危機の時、倭国は「韓国は数年間、我々の技術なしには半導体を作れない」と断言した。しかし、3年で韓国は自立を越え、グローバル半導体供給網で新しい標準制定国として位置づけられた。

現在、国産EUV級感光液、高純度フッ化水素、ウェハー洗浄システム、AI半導体パッケージング技術は「K-素材・部品・装置連合」を通じてセットで輸出されている。素材・装備・工程エンジニアが一つのチームのように動き、データプラットフォームでサプライチェーンを管理するシステム革新がその核心だ。

韓国の素材企業はもはや「国産代替材」ではなく「グローバル標準生産者」と呼ばれる(了)

https://t.co/hyE483njRS December 12, 2025

夜中に仕事とか、1日8時間以上の仕事とか、安倍政権以降の倭国で生きるなら全く愚の骨頂。

好きな仕事のみ。または趣味だけ。
資産運用。
不労所得。
食糧自給。
本格武装。

あと、女性の場合は経済力の無い男を絶対に結婚または事実婚相手に選ばない事も最重要。 December 12, 2025

安倍政権時代に
統一教会でアベガーをやっていたのが鈴木エイト
倭国会議でアベガーをやっていたのが菅野完ノイホイ

鈴木エイト「アベ、自民党を操っているのは統一教会」
菅野完「アベ、自民党を操っているのは倭国会議」
↓
んで、「ネットで真実を知った」山上徹也被告がハネ（テロ）る
↓
鈴木エイト・菅野完「ヤベェ…」
↓
鈴木エイト「（開き直れ）安倍、自民党を操っていたのは統一教会です」
菅野完「・・・（無言）」

2人の言っていることって統一教会と倭国会議を入れ替えても成り立つ理屈なんですよね。結局、安倍さんや自民党を操っていたのは統一教会と倭国会議、どっちなんだい？とハッキリさせて欲しいところです
自民党に影響力を持っているのは統一教会や倭国会議ではなく、経団連や倭国医師会などなど倭国の大小様々な経済団体、業界団体だと思うんですけどね。でもその常識が一部の人には理解できない世界線があるようで🥺 December 12, 2025

統一教会の奈良教会幹部が2006年頃に安倍氏（当時の官房長官）について「我々の味方」だと話していた事を山上被告が証言。
そういえば、第一次安倍内閣の首席秘書官を務めた自民党の井上義行も、倭国の教会最高幹部から「(教団の)問題を支援してくださる方」だと言われてましたね。 https://t.co/LYSiOGxWnV https://t.co/W6cx9t9ldG December 12, 2025