【発言者：島田洋一（倭国保守党）】

・島田洋一（倭国保守党）は、未成年者の不法滞在者に対する在留特別許可を問題視し、人道上の配慮が繰り返される可能性や他国での悪用リスクを指摘し、過去の法務大臣の発言を確認した。

・平口法務大臣は、在留特別許可の方針は改正前の入管法下で検討されたもので、その後一度も行われていないと説明した。

・同大臣は、過去の法務大臣（鈴木）の任期中にも同様の措置は行われていないと明言した。

・島田洋一議員は、平口法務大臣に対し、齋藤さんのような特別在留措置を今後行わないことを明言するよう求めた。

・平口法務大臣は、当該方針は一回限りのもので、今後繰り返す考えはないと説明した。

・政府は、引き続き適切に対応する方針を示した。

・島田洋一議員は、安倍元首相の暗殺を礼賛した法政大学教授の島田雅彦氏を同大学が処分せず雇い続けること及び私学助成金の交付が問題だとし、文科政務官の見解を求めた。

・政府は、個別の教員の発言は適切ではないと述べた。

・政府は、教員の人事は各学校法人が判断すると述べた。

・政府は、私学助成の減額はガバナンス機能不全等が生じた場合に行うと述べた。

・島田洋一議員は、別の大学の教員が安倍元首相の暗殺を肯定した場合、文科省が黙認するかを質した。

・福田大臣政務官は、個別の教員発言のみで私立学校振興助成法の減額事由を判断しないと説明した。

・島田洋一議員は、安倍元首相暗殺に関する教員の不適切発言への政府認識を質した。

・福田大臣政務官は、殺人やテロ行為の礼賛は適切でないと述べ、政府は教員の人事を学校法人の判断に委ねると説明した。

・島田洋一議員は、日大アメフト部大麻事件で私学助成金が停止されたことと、安倍元首相暗殺肯定発言のどちらが問題かと質問した。

・小林政府参考人は、日大の件は元理事長逮捕とガバナンス不全、薬物事案への対応が問題視され不交付となったと述べた。

・島田洋一議員は、文科省幹部や自民党議員による安倍元首相暗殺肯定発言に対し、税金支出の妥当性に疑問を呈し、政府の見解を求めた。

・平口法務大臣は、所管外のため回答できないと述べた。

・島田洋一委員は、元首相暗殺を肯定する発言をした大学教員が教鞭を執る大学に毎年30億円の税金が支出されることについて、自民党の姿勢と文科政務官の再考を問うた。

・福田大臣政務官は、殺人やテロ行為を礼賛する言動は適切ではないが、教員配置は学校法人の判断だと述べた。

・島田洋一議員は、外国人の不法滞在者による医療費不払いや国民健康保険滞納問題を取り上げ、新規入国申請の不許可措置について政府の対応を質問した。

・出入国在留管理庁次長の内藤惣一郎は、医療費不払い経歴のある外国人旅行者の再入国審査を厳格化しており、中長期在留者への拡大を検討中だと説明した。

・政府は、国民健康保険料の納付状況を特定技能等の在留審査で確認しているが、電子化されておらず、マイナンバー等の活用を進めると述べた。

・島田洋一議員は、外国人入国者に対する民間医療保険加入義務化の現状と、外国人旅行者の加入検討の早急な対応を求め、質問を終了した。 December 12, 2025