中国がわざわざ高市総理の発言を
“国連の正式文書” にして配布した理由は、単なる抗議ではない。

① 2国間の争いを「国際問題」に格上げ
② 発言を “倭国による武力威嚇” と再定義
③ 倭国の台湾関与を事前に封じ込め
④ 自国の立場を国際社会で正当化

つまり
これは倭国に向けた反論ではなく、
世界に向けた “物語の先取り” だ。

外交は、言葉よりも「解釈」を奪い合うゲーム。

https://t.co/LEr1kfquUy November 11, 2025

令和6年12月23日
埼玉県川口市赤芝新田の市道「神根667号」を歩くとクルド人が「出てけ」と絡んで来た
そのままヤード侵入路付近迄歩いて行くと同人がバットを所持し近接威嚇して来た
これに埼玉県警武南警察署刑事課Kは「バット(用途上の凶器)を持っているだけでは事件にならない」の異常

10月23日 https://t.co/m88TDWvlEw November 11, 2025

旧敵国条項を持ち出して、中国から歪んだ法律戦が仕掛けられています。

法律の世界においては「沈黙は金」ならず。
「無理が通れば道理が引っ込む」リスクを常に警戒し、相手が「無理」で勝負してきたら、倍の熱量で「道理」を主張する必要があります。

たとえば、今回の中国による倭国への軍事恫喝については、国連における以下の３点が重要です。

①1994年、国連総会決議49/58は、旧敵国条項を時代遅れで不適切と宣言し、中国も賛成。
②1995年、国連総会決議50/52は、旧敵国条項を時代遅れで削除手続きの対象とすべきと宣言し、中国も賛成。
③2005年、国連首脳会合成果文書は、旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し、中国も賛成。

ここから少なくとも以下の３点が導かれます。

旧敵国条項をつかった中国の恫喝は、
①敵国条項削除を決意済みの国連合意違反であり
②武力による威嚇を禁じた国連憲章２条４項違反であり
③これらの合意形成に継続的に関与し賛成してきた中国自らの長年の投票行動と大いに矛盾。

法的にも政治的にも無理筋恫喝としか言いようがありません。

倭国の側から、政官学あらゆるチャンネルで、積極的・戦略的・説得的な法律戦の展開が必要な場面です。

https://t.co/jZzJQiRq9l November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

仮想敵です。間違いなく。完全な敵ではありませんが、味方や友邦が毎日のように防空識別圏に軍事力で威嚇を繰り返し、領海に侵入したりしません。
左派リベラルはきれいごとが大好きみたいですが、仮想敵の第一候補であることは事実です。
ただ「仮想敵＝敵」ではありませんが。けれども味方でも友邦でもありません。危険な仮想敵であり、警戒しながら付き合う相手でしかない。 November 11, 2025

高市氏の発言が不必要に中国側の強い反発を招いた点については、やや余計な火種を投じた印象を持たざるを得ないが、軍事的威嚇を背景とした圧力に屈して謝罪しろというのは、最悪の選択。 November 11, 2025

顔が近すぎるからってハンガーで威嚇してくるジョンファンめっちゃ可愛いから見て😭ドヨンにはいつまでも思春期 https://t.co/NVvPyO8Y2H November 11, 2025

🌼先行カット＆あらすじ解禁🌼

TVアニメ『 #キミと越えて恋になる 』
ep.7💐11/25(火)放送

繋を迎えに来た猫種の獣人・キサラは、繋を意識する万理のニオイを敏感に感じ取り、威嚇する。

続きは🔗https://t.co/ha3Z2cfcGF
#キミ越えアニメ https://t.co/Y6Z9ozxKkv November 11, 2025

中国メディアは最近は違う。政治が動けばすぐにミーム化、政府の対応もSNSで監視される、国防の議論もタブーではなくなった。昔なら機密情報扱いの情報すら簡単に拡散される。

倭国国内の評論家や一部のインフルエンサーが「農家や実業家の意見も聞いてね。ネットは無責任な煽りだよ」と言ってくれている。

北京側にはありがたい話ではあるが、それは永続する力ではない。

倭国は本気を出せば代替先を作り始める。中国内部の分析ですら、「倭国は危機が起きると数年で産業構造を変える国」と評価されている。

依存は利用できるが、永遠には維持できない。中国としては、倭国が代替輸入先を確保し始める前に経済的主従関係という錯覚を倭国に植えつけておきたい。

しかしSNSで議論が盛り上がり、国民が現実を直視し始めるとこの錯覚が壊れる。　経済安全保障、この言葉が倭国で普通に扱われ始めた瞬間、中国政府は警戒レベルを上げた。

なぜなら倭国の脱中国は、アメリカより有害だからだよ。

倭国は製造業の要。倭国の部品や設備が止まれば、中国の半導体、自動車、家電の全てが崩れる。

これは知らない者も多いが、実は倭国が中国から静かに離れることは、アメリカの制裁の10倍の破壊力を持つ。　

なぜか？

世界シェアは倭国約30％、米国約40％。なかでも研磨装置、洗浄装置、ステッパー周辺部品は倭国が独占。精密部品、機械部品も倭国企業が世界シェア5〜9割のものも多い（モーター、精密減速機、特殊鋼材、工作機械など）

化学材料も、フォトレジスト（感光材）は倭国で世界シェア70％。

高純度フッ酸も倭国は世界シェア80％。

Liイオン電池材料（正極と負極）で倭国の世界シェア 30〜50％。

中国は代替先がほぼなく、停止されると製造ラインが止まる。米国制裁は特定企業や最先端チップのみだが、倭国の脱中国は製造ラインそのものを止めることになる。

また、中国の食料と肥料依存は倭国以上に深刻。

倭国の食料自給率：38％
中国の食料自給率：65％（ただし都市部向け高品質食品は輸入依存）

だが、中国は肥料原料の輸入を止めると農業が止まる。実は肥料の主原料であるリンの輸入90%が倭国とマレーシア依存。カリウムはカナダ、ロシア依存。化学肥料の触媒は倭国企業が多く供給。

倭国が静かに肥料関連輸出を止めれば打撃がある。

更に、中国の対外輸出の利益構造が倭国素材、機械で成立。中国が輸出する工業製品の多くは倭国の素材、機械、部品を使って生産されている。これはIMF、OECD、JETROなどのデータで確認できるよ。

工業製品の付加価値の中身を見ると中国の最終製品の付加価値のうち10〜25%は倭国企業由来（分野によってはそれ以上）。倭国が止まると、中国の輸出産業そのものが崩れる。

米国制裁ではここまでは崩れない。米国の制裁は派手。中国に国民向け宣伝の材料を与える。

だが倭国は新規投資の停止、生産ラインの静かな移転、台湾とASEANへの徐々のシフトといった音もなく進む構造変化をする。

中国の経済研究所（国家発展改革委員会、上海学院など）では以下のような警句が並ぶ。

「米国制裁よりも深い損害をもたらすのは、
倭国の技術の静かな撤退である。」

「中国製造2025の最大の弱点は倭国依存である。」

これらは公開論文でも確認できる。

中国は巨大だよ。だが脆い。それを知っているのは、外ではなく中国自身だよ。だから外向けの強がりが必要になる。

中国は倭国と敵対したくない。経済も軍事も、お互い失うものの方が大きい。しかし国内統治のために外部の敵が必要になる。過剰な発言は必要。

それを倭国が笑って終わらせるのは最悪。

威嚇が効かない相手には、別の手段を探すしかなくなるからだ。中国は安定していない。だから、中国は倭国の世論が変わらぬことを願っている。

「中国には逆らうな」
「依存しているから仕方ない」
「倭国単独では勝てない」

その言葉を、中国政府は最も歓迎する。

なぜならそれこそが、中国にとって最も都合のいい倭国の姿だからね。 November 11, 2025

🐍爬虫類、実は「おしゃべり」だった！？🐊
#古知累論文紹介

みなさんは「爬虫類」というと、どんなイメージを持ちますか？

ヘビやトカゲ、カメなど、多くの人が「静かで、あまり鳴かない動物」と思っているかもしれません。

確かに、これまでの研究は、彼らのコミュニケーションといえば、見た目（視覚）や匂い（化学感覚）が中心だと考えられてきました。

しかし最近の研究で、そのイメージが大きく覆りつつあります。

今回ご紹介するのは、そんな爬虫類たちの「声」によるコミュニケーションの多様性と進化をまとめたレビュー論文です。

この論文は、これまで見過ごされてきた爬虫類の「音の世界」が、実は非常に豊かであることを教えてくれます。

実は、爬虫類も私たち人間や鳥、他の哺乳類と同じように、社会的な行動のために「声」を使っています。

例えば、繁殖相手を呼んだり、ライバルを威嚇して縄張りを守ったり。

さらには、親が子どもを守るためのコミュニケーション（親子間相互作用）にも使われていることが分かってきました。

研究が進むにつれ、彼らが音を出すため、あるいは音を聞くために、驚くほど多様な体の仕組みを発達させてきたことも明らかになっています。

この論文では、現生の爬虫類の主要な4つのグループすべて（ムカシトカゲ、有鱗目、カメ、ワニ）について、音声コミュニケーションの最新知見をまとめています。

ワニ類（Crocodylia） 🐊
ワニは、爬虫類の中でも特に「おしゃべり」なグループです。

彼らは鳥類と近い仲間（ともに主竜類＝アルコサウルス類）であり、音声は彼らにとって主要なコミュニケーション手段の一つです。

オスは繁殖期に「ベロー」（Alligatoridae）や「ロアー」（Crocodylidae）と呼ばれる低い唸り声で、自分の体の大きさをアピールします（体が大きいほど低い声が出ます）。

また、ワニは卵の中にいる「胚」の段階から鳴き始めます。

この声は、兄弟たちと孵化のタイミングを合わせたり、お母さんワニに「掘り出して！」と助けを呼んだりするために使われると考えられています。

カメ類（Testudines） 🐢
カメは「鳴かない」動物の代表格と思われていました。

知られていたのは、一部のリクガメが交尾中に声を出すことくらいです。

しかし、これも間違いでした。

21世紀に入り、リクガメの声が繁殖相手の「良さ」を示す重要な情報（体の大きさなど）を含んでいることが分かりました。

さらに驚くべきことに、淡水ガメやウミガメも、水中で多様な声を出していることが次々と発見されたのです。

アマゾンのあるカメ（Arrau turtle）では、集団での移動や産卵、さらには孵化した子どもを親が声で導くという、カメ類で唯一の「子育て」（孵化後親による保護）行動に使われている可能性も指摘されています。

ワニと同じく、カメも多くの種で卵の中から鳴き始め、孵化のタイミングを合わせていると考えられています。

有鱗目（Squamata; トカゲ・ヘビ） 🦎🐍
トカゲやヘビの仲間は、最も多様なグループです。

「シュー」という威嚇音以外は出さないと思われがちでした。

しかし、ヤモリ類は例外です。

彼らはトカゲの中でも特によく鳴き、縄張りを主張したり、仲間を呼んだりするために声を使います。

ヤモリは、有鱗目の中で唯一、ほ乳類のような「声帯」を持っている可能性があるとされています。

一方、ヘビはどうでしょう。

ヘビは一般的に、社会的コミュニケーションのために声を使う証拠はまだ見つかっていません。

彼らの聴覚は空気の振動よりも地面の振動を感じることに特化しているようです。

しかし、キングコブラが「うなり声」を出したり、一部のヘビが複雑な音を出したりするなど、私たちが知らないだけかもしれません。

ムカシトカゲ（Rhynchocephalia）
「生きている化石」と呼ばれるムカシトカゲも、決して無口ではありません。

彼らも威嚇したり、求愛したりする際に、うなるような声を出すことが報告されています。

驚くべきことに、ムカシトカゲは外耳（耳の穴）や鼓膜がありません。

それでも、自分の鳴き声が聞こえる範囲の聴覚感度を持っており、音を使ったコミュニケーションを行っていると考えられています。

恐竜の声の謎にも迫る？
この論文が示すように、爬虫類は私たちが思うよりずっと多様な音の世界を生きています。

彼らのコミュニケーションを研究することは、鳥類や哺乳類の「声」がどのように進化してきたかを理解する上で、欠かせないピースとなります。

さらに、現生の爬虫類（特にワニ）と鳥類を比較することで、彼らの共通の祖先である「恐竜」がどんなコミュニケーションをしていたのか、その謎に迫る手がかりにもなるのかもしれません。

元論文URL→ https://t.co/WLVAqEVlyj November 11, 2025

最近、政治が動けばすぐにミーム化、政府の対応もSNSで監視される、国防の議論もタブーではなくなった。昔なら機密情報扱いの情報すら簡単に拡散される。

倭国国内の評論家や一部のインフルエンサーが「農家や実業家の意見も聞いてね。ネットは無責任な煽りだよ」と言ってくれている。

北京側にはありがたい話ではあるが、それは永続する力ではない。

倭国は本気を出せば代替先を作り始める。中国内部の分析ですら、「倭国は危機が起きると数年で産業構造を変える国」と評価されている。　

依存は利用できるが、永遠には維持できない。中国としては、倭国が代替輸入先を確保し始める前に経済的主従関係という錯覚を倭国に植えつけておきたい。

しかしSNSで議論が盛り上がり、国民が現実を直視し始めるとこの錯覚が壊れる。経済安全保障、この言葉が倭国で普通に扱われ始めた瞬間、中国政府は警戒レベルを上げた。　

実際、半導体グレードでは倭国のステラケミファなどが世界トップクラスの供給者で、非常に高いシェアを持っている。ただし、全グレードのフッ酸市場全体で見ると、倭国のシェアはもっと低く、概ね20〜30％程度。

確かにEVブームで電池サプライチェーンはほぼ中国の庭。国際エネルギー機関（IEA）や各種レポートでは、電池セル生産の約8〜9割、材料加工の約9割を中国企業が握っている。倭国単独のシェアは1ケタ〜1割台程度。

中国の肥料原料（リン）に関しては、中国はリン鉱石の世界最大生産国で、世界生産の4割前後を占める年もある輸出国。中国が一部輸入しているリン鉱石は主にモロッコやペルー。

倭国のカロリーベース食料自給率が38％で、中国は穀物については国内生産を重視しており、穀物自給は高い水準を維持しているものの、大豆やトウモロコシ、肉・乳製品など高付加価値品は大量輸入しているという構図です。

それでも、ひとつだけ変わらない事実があります。

中国の製造業の心臓部には、今も倭国製のネジが深く刺さっている。半導体製造装置や精密部品、特殊鋼、工作機械など、倭国企業は今も多くの分野で世界トップクラスのシェアを持っています。

EU、米国、韓国、台湾などと比べても、中核装置や材料を安心して任せられる供給国としての倭国の存在感は依然として大きい。

同時に、中国側にも強みがあります。電池、太陽光、EVなどの量産とコスト競争力では中国が圧倒的。リン鉱石など一部の資源ではむしろ中国が世界を握る側でもある。

つまり本当の姿は、倭国が一方的に握っているでも、中国に完全に従属しているでもなく、互いに喉元を押さえ合っている相互依存の関係です。

それでも、倭国にはまだ多くの選択肢があります。

サプライチェーンの静かな分散、対中投資を急にゼロにはしない。しかし、新規投資や先端技術は徐々に台湾、ASEAN、インドなどにも振り向ける。同盟国との共同カード化、倭国単独ではなく、米欧、韓台と半導体、電池、資源の安全保障ネットワークを組む。

更に、工業製品の付加価値の中身を見ると中国の最終製品の付加価値のうち10〜25%は倭国企業由来（分野によってはそれ以上）。倭国が止まると、中国の輸出産業そのものが崩れる。

米国制裁ではここまでは崩れない。米国の制裁は派手。中国に国民向け伝の材料を与える。

だが倭国は新規投資の停止、生産ラインの静かな移転、台湾とASEANへの徐々のシフトといった音もなく進む構造変化をする。

中国の経済研究所（国家発展改革委員会、上海学院など）では以下のような警句が並ぶ。

「米国制裁よりも深い損害をもたらすのは、倭国の技術の静かな撤退である。」

「中国製造2025の最大の弱点は倭国依存である。」

これらは公開論文でも確認できる。

中国は巨大だよ。だが脆い。それを知っているのは、外ではなく中国自身だよ。だから外向けの強がりが必要になる。

中国は倭国と敵対したくない。経済も軍事も、お互い失うものの方が大きい。しかし国内統治のために外部の敵が必要になる。過剰な発言は必要。

それを倭国が笑って終わらせるのは最悪。

威嚇が効かない相手には、別の手段を探すしかなくなるからだ。

中国は安定していない。だから、中国は倭国の世論が変わらぬことを願っている。

「中国には逆らうな」

「依存しているから仕方ない」

「倭国単独では勝てない」　　

その言葉を、中国政府は最も歓迎する。

なぜならそれこそが、中国にとって最も都合のいい倭国の姿だからね。 November 11, 2025

《反スパイ法による邦人摘発をちらつかせて倭国を威嚇する狙いがあるとみられ、中国在留邦人にさらに不安が広がりそうだ》ほらね。スパイ防止法の使い方ってこういう感じなんですよ。高市もこれがやりたかったのに先にやられているという…。 https://t.co/yhLVAXB3bl November 11, 2025

地政学的な枠組みにおいて、中国は普遍的に「国民国家」として扱われている。だが、中国共産党（CCP）支配下のあの地域の強権的な本質は、国家というよりもむしろ、「国家を自称するマフィア組織」に近いと言わざるを得ない。

この枠組みの下、CCPの政治戦略は常に「国対国」ではなく、「群衆をもって群衆を闘わせる（以群衆闘群衆）」点にある。直感には反するようだが、彼らは人間を人種や宗教、社会的背景ではなく、党指導部への「忠誠心」のみで分類する。孫文が夢見た「漢民族の団結」など、彼らにとっては何の信念も価値もないのだ。

CCPにとって、世界には「中国対倭国」という対立軸は存在しない。あるのは「党に忠誠を誓う者」と「そうでない者」の二種類のみである。そして彼らの究極の目的は、後者を前者に改宗させることではない。対立と混乱を煽り、双方を疲弊させることで、その「両方」を支配することにある。これぞまさに、古典的な「分割統治（ディバイド・アンド・コンカー）」である。

建国期の「地主対農民」、その後の「革命派対走資派」、そして現在の「愛国者対非愛国者」。これらはすべて、部族主義（トライバリズム）という人間の生存本能を巧みに利用した分断工作の歴史であった。

「毒苗」キャンペーンに見る分断の現在地

今、このマフィア的戦術が対日工作として実行されているのを目の当たりにしている。ターゲットは「倭国」ではない。高市首相という個人だ。

産経新聞が報じた通り、中国は高市首相個人への非難を異常なまでに強めている。新華社通信は19日、「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題する記事を掲載し、彼女の名をもじって「毒の苗」というレッテルを貼った。さらに在フィリピン中国大使館などは、高市氏を「軍国主義の魔女」として描く風刺画や、戦車ごと崖から落ちる画像をSNSで拡散している。

これらは単なる悪口ではない。倭国国内に強烈な「内集団（イングループ）」と「外集団（アウトグループ）」を作り出すための計算された一手だ。

もし中国が「倭国国」そのものを全面的に攻撃すれば、倭国人は団結して対抗するだろう。それを避けるため、彼らは「高市＝毒苗（除去すべき異物）」とし、彼女を孤立させようとしているのだ。 特筆すべきは、中国メディアがあえて倭国国内での「反高市デモ」を頻繁に報じている点である。「倭国の良心的な人々も、この毒苗と戦っている」という構図を演出することで、中国国内の過激な反日感情を制御しつつ、倭国国内においては「親高市vs反高市」の対立を煽っているのである。

今後予想される「報復」のシナリオ

今後、中国が仕掛けてくるであろう報復措置も、倭国の国益そのものを損なうことより、この「国内分断」を深めることに主眼が置かれるはずだ。単なる観光停止措置にとどまらず、世論を動かすための二段構えの攻勢が予想される。

1. 威嚇（軍事的圧力）：台湾海峡や尖閣諸島、沖縄周辺での軍事演習や兵器実験を活発化させるだろう。高市政権からの強い反応を引き出し、それを材料に「高市が強硬だから緊張が高まった」というナラティブを完成させるためだ。これは、倭国国内の平和主義者や野党勢力に、政権批判のための格好の弾薬を提供することになる。

2. 公然たる屈辱（心理的圧力）：「毒苗」キャンペーン同様、特定の倭国政府関係者への高官制裁や、中国国内における邦人への差別的待遇、あるいは特定企業への恣意的な制限を見せつけるだろう。これらは「高市政権のせいで、我々が不利益を被っている」と倭国国民に思わせ、政権への不満を内部から爆発させることを目的とする。

倭国はいかに対応すべきか

倭国は、「親高市vs反高市」、あるいは「親中vs反中」という単純な二項対立のナラティブに絡め取られてはならない。

絶対的な二元論によるフレーミングは、常に問題の本質から我々の目を逸らせる。「毒苗」というレッテルに過剰反応し、国内で互いに指弾し合うことこそが、CCPの思う壺なのだ。敵が仕掛けた土俵の上で、敵が望む通りの「内部抗争」を演じる愚だけは、断固として避けねばならない。 November 11, 2025

＞倭国の指導者が初めて中国に対して武力威嚇を行い

ええと…？？
「パトロール」と称して他国の領海に侵入し武力威嚇を日常的に行っている国が何をおっしゃってるんでしょうか？ https://t.co/6gBlCSV2oz November 11, 2025

倭国人のために私も書いておきますね。

この主張は**「事実の歪曲」と「論理の飛躍」を組み合わせた、典型的なプロパガンダ**です。

ポイント1：「賠償放棄」と「台湾問題」はバーター（交換条件）ではない
相手の主張：
「賠償を放棄してくれた『代わり』に、台湾を中国領と認める約束をした（取引だった）」
事実：
これは歴史的嘘です。中国（中華人民共和国）が賠償を放棄したのは、倭国への温情や取引ではなく、中国自身の政治的な都合です。
* 中華民国（台湾）が先に放棄していた：
1952年の日華平和条約で、蒋介石（中華民国）は既に倭国への賠償請求権を放棄していました。毛沢東（中華人民共和国）は「中国の正当政府」を主張する以上、**「蒋介石が放棄したのに、我々が請求したら『蒋介石より心の狭い政府』に見られる」**というメンツの問題がありました。
* ソ連への対抗：
当時、中国はソ連と対立しており、倭国を西側から引き剥がして味方につけるために、恩を売る必要がありました。
つまり、「台湾を認めるなら賠償をタダにするよ」という商店のような取引ではなく、中国が国際政治上の生存戦略として勝手に放棄したのが真相です。後から「恩着せがましく」言うのは筋違いです。
ポイント2：「理解し尊重」は「言いなりになる」ことではない
相手の主張：
「尊重の部分を捨てようとしている＝信義違反」
事実：
倭国は「尊重」を捨てていません。「解釈」を守っているだけです。
* 倭国の立場：
「中国が『台湾は自分のものだ』と言っていることは理解しましたし、その意見を尊重します（聞き置きます）。でも、倭国としてそれに『同意（承認）』はしません」
これが1972年から一貫した倭国の立場です。
* 現状：
倭国が今やっていることは「台湾独立の支持」ではなく、「台湾海峡の平和維持」です。「尊重」することと、「中国が武力で台湾を併合するのを黙って見ていること」はイコールではありません。
ポイント3：最大の「信義違反」をしているのは中国
相手の主張：
「倭国が約束を破って信義違反の国になっている」
事実：
日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）には、もっと重要な約束があります。
* 日中平和友好条約 第2条：
「両締約国は、…すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」
中国は今、台湾周辺で軍事演習を行い、倭国（EEZ内）にミサイルを撃ち込み、**「武力による威嚇」**を繰り返しています。
条約の根幹である「平和的解決」の約束を破り、先に信義違反を犯しているのは中国側です。
約束を破っている相手に対して、「お前は約束を守れ」と言う資格はありません。
まとめ
このポストの主は、**「中国が賠償放棄という『巨大な恩』を売ってくれたおかげで今の倭国がある」という「負い目（罪悪感）」**を倭国人に植え付け、外交的に服従させようとしています。
しかし、事実はシンプルです。
* 賠償放棄は中国の勝手な戦略だった。
* 倭国は「台湾は中国領」とは一度も認めていない。
* 先に約束（武力不行使）を破っているのは中国である。
したがって、「倭国が信義違反だ」という主張は、加害者が被害者を責めるための詭弁に過ぎません。 November 11, 2025

こんな連続威嚇って見たことある⁉️

【中国】倭国への経済的圧力強化か https://t.co/7A0sACId9w November 11, 2025

この彼にどんな思想、心情、正義があるのかは知りません

しかし意見の異なる相手に対して、清潔感のない身なりで、知的レベルゼロの恫喝と威嚇、歯石の溜まった口から唾を飛ばす

こんなことやってたら誰が見ても
「俺たちはバカで気狂いで社会に迷惑な存在だ」とアピールしてるようなもんじゃないですか

外国人ヘイトを嫌う左翼系の人達、自分達の主張に信念と自信があるなら、もう少し主張の方法を考えた方がいいですよ November 11, 2025

最近、展示場デビューした6月生まれの兄弟達！
カメラを警戒する兄と動じない弟。
場所が変わっても性格は変わりませんね…。

#長崎ペンギン水族館 #ペンギン #penguin
#長崎 #長崎観光 #長崎市 #水族館
#フンボルトペンギン #フンボ #ヒナ
#威嚇 #マイペース https://t.co/0MyAByY5RP November 11, 2025

偉大なるプーチンの秘密。ロスチャイルド家が下した評決（1/3）

ロスチャイルド家の雑誌『エコノミスト』が、2026年に世界で起きることを予測した悪夢のような新たな表紙を公開した。その予測は暗澹たるものだ。全体的にも細部においても、悪魔的とさえ言える。
ロシアも対象に含まれ、さらにウクライナとゼレンスキーについてはより深刻な内容となっている。
また忘れてはならないのは、グローバリストたちは世界の発展過程を中立的に分析する存在ではない—彼らは常に世界を形作ろうとする。そして彼らは雑誌の表紙で2026年への計画を明かしたのだ。

目的は威嚇にある。
威嚇された人間は支配しやすいからだ。世界はサッカーボールとして描かれている—それはゲームであり、ダービー戦だ。しかし現実にはサッカーよりもはるかに深刻な事態が待ち受けている。2026年にアメリカ・カナダ・メキシコで開催されるワールドカップと共に、それは背景へと消え去るだろう。

これほどまでに警戒を促す予測は稀であり、多くの人々が現実から目を背けたくなる内容だ：戦争、大量の兵器（戦車、ドローン、衛星、ミサイル、対戦車ミサイルシステム、潜水艦の潜望鏡など）、落下する爆弾、炎の舌、溶ける氷（地球温暖化への示唆）。
この予測で唯一明るい見通しを示しているのは…ロシアである。 November 11, 2025

「がおー！ 食べちゃうぞー！」
恐い顔で威嚇して置き乍ら、ペロッと毛繕いして上げるアスちんパパ。子供は逃げません。パパが優しい事知ってますからね。

#のんほいパーク #ライオン #アース #赤ちゃん https://t.co/bOycSpERzf November 11, 2025