外国人政策大臣が小野田さんになって良かったと本当に思っです。
岸田政権からこれから中国人留学生を問題視していた小野田大臣は倭国の希望です。

「倭国人への奨学金予算が70億
国費留学関係予算が180億
倭国の子供たちが倭国の宝物ですよね？」
https://t.co/iPRzRu3Yw1 November 11, 2025

中国人民は生きてていいんだよ。生きててくれよ。
中国人民の生活を底上げ。
中国留学生の奨学金チャラ。
倭国人はタヒねばいいのに。

‥と言わんばかりの中国べったり政党を見たような気がする。割と近くでｗ November 11, 2025

奨学金を受けても留学費用が不十分で悩んでいた私が、
さんの配信で月+7万円をプラスできています。
@_krystencrv
夢に一歩近づく勇気をもらえました。
/配当金/暗号通貨/最高値更新/暗号通貨日経平均/岡本硝子/アステリア/モブキャスト/爆上がり November 11, 2025

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こう言うやり取りが、これまで連立政権で巨大な自民党の陰に隠れてしまってたり、実務者同士の中でされてきて、最後は総理の政策みたいになってた事を思うと、野党になった事で、より表に出るようになって良かった。
#公明党
#奨学金減税 https://t.co/AyFsKUReC4 November 11, 2025

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学費払えてるなら修理費用支払えるでしょ〜、学生さんなら奨学金借りて返せば解決するでしょ〜って感じですね〜。
学生なので〜で味占めてるな。他にも余罪ありそう〜。
いっそ退学か休学して昼夜働いたら全額支払えるでしょw誠意が足りない。言い訳ばかりで誠意が足りない。泣き寝入りメーカー。 https://t.co/TYEJdQbMYD November 11, 2025

氷河期世代でシングルマザーで子を育てるのにたいした支援もなく私学に行った子らの学費全額請求されてきた上にまだまだ搾取される私可哀想。

子の高校の学費の請求まだ来るよ？
今の子どもたちの支援だけでなく過去学費に充てた奨学金もさ、払い続けてる人は控除対象にしてほしいよ。
不公平。 https://t.co/o6XmQLqnby November 11, 2025

先日、10も離れてない同僚に
実家暮らしなら貯金貯まるでしょ！俺も親に学費(700万)返すために実家暮らしで3年でかえしたもん！っていわれて、
いやすごいけど、親がそのお金を出せることも相当恵まれてるよ…って思った。
私学費一銭も出して貰わなかったし、今も奨学金返してるよ。 November 11, 2025

インフルプラス旅行で2週間休み貰ったのにこれでにまにまとまらん😸

2枚目来月のクレカの請求額です^^

奨学金つかったらギリ足りるからホンマに耐えた💦 https://t.co/7YzxCdy59Z November 11, 2025

@tes3o8TwA167203 28歳独身男性で資産200万近くは、平均より多い方です。20代の平均貯蓄は100-400万程度ですが、多くが奨学金やローンでネットマイナス。1人暮らしで返済中なら立派。投資や節約でさらに増やせますよ。 November 11, 2025

アデレードに留学しようかなと思ってる中学生、高校生、奨学金が出てるみたいですよ。アデレードはわりと高校生とかも留学来てるの見かけるし、過ごしやすいところだと思うので、興味ある対象者はぜひ！ https://t.co/FR4EQb8Y7n November 11, 2025

細い人は無理して来ちゃダメ……
(6年制Fランのストレート合格率は3割あるかないかって感じです！)

留年すると奨学金は止まります！！！
(親戚に頭下げて借りるか、
退学していきます……) https://t.co/fc7SlXVijK November 11, 2025

高校生以上の金融教育の必修として学生ローンや倭国学生支援機構奨学金を入れてほしい。ちなみに奨学金の返済利率は入学時ではなく卒業時に決まるんですよ。今後の倭国経済を予測しながら親子で考えて。
https://t.co/QWoWtRjo1B November 11, 2025

@TANAKA_Kei そうです
私の知る限りでは　奨学金など受けながら　アルバイトしながら大学に行ったり専門学校行ったりして　しっかり自分の道を歩いている2世がほとんどです。
そういう事実は　世間に全く伝わらない。マイナスの事がもっと膨れ上がって伝わっていく。
それでは家庭連合でない家庭はどうなんだろう？ November 11, 2025

本書いた。
もうすぐ終わる。

200ページくらいなのかな

最初のとこだけ出しますね。
「参政党を頼む」

そう言う本です。

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子供の頃の倭国 が消された日 １９９４
──参政党が闘う反グローバリズムの全貌

まえがき
1994年の倭国と、2025年の倭国　──　くすぶり続ける複雑な気持ち

私はサッカー少年だった。
放課後になるとランドセルを放り投げ、近所のグラウンドに駆けつけて、夕方まで泥だらけになって仲間と共に走り回っていた。

あの頃の倭国の街並みや風景を思い出すと、どこも活気に満ちていた。 商店街は人で溢れ、工場からは煙が立ち上り、何より大人の顔にも笑顔があり、そんな大人の姿を見て、私たちも未来に夢や希望が持てた。夏休みの夜にカブトムシを取りに行けば、近所のおじさんによく怒鳴り散らされたもので、 いま思い返してみると、大人も子供も倭国人が元気に見えていた時代であった。

その証拠として、倭国はアメリカと肩を並べる世界トップの国だった。 世界時価総額トップ10のうち7社が倭国企業。 銀行ランキングトップ10を倭国が独占。 トヨタ、ソニー、任天堂、シャープ、東芝、日立、三菱、松下…… 「倭国企業はあの最強国家アメリカに負けてない」 子どもの頃の私は、そんな倭国企業とそれを支えてくれる倭国の人々を誇らしく思っていたものだ。

しかし2025年の今、 あの輝きはほとんど消え失せてしまった。

1992年、ソ連が崩壊した直後、アメリカ国防総省で代表的なネオコンのひとりであるポール・ウォルフォウィッツが作成した 極秘文書（直後に流出して世間で批判を浴びました）「ディフェンス・プランニング・ガイダンス（DPG）」。

そこにはこう書かれていた。
「世界はもう我々アメリカのものだ。 倭国とドイツも、中国・ロシアと同等の潜在的敵性国家である。 したがって、両国が再び自立独立してアメリカに挑戦できないよう、 軍事・経済の両面で弱体化させろ」

この文書の存在と内容を知ったとき、心の中から噴き出した複雑な気持ちが今でもくすぶり続けている。
シャープは台湾企業に買われた。 東芝の半導体はアメリカに売られた。 工場は海外に移され、技術は流出し、雇用は失われてしまった。

定年まで倭国を支えてきた老齢の男性が、恐らく夢見ていただろう安心した老後の暮らしができず、真夏の工事現場で警備員として汗を流し、真冬の夜にコンビニでレジを打っている。 アメリカと肩を並べていた倭国を支えてくださっていた方々がだ。

大学生は奨学金の返済期間が平均で２０年、若者たちは学業をやり遂げ、夢や希望を持って社会へ飛び立とうとしても、それができずにいる。若者たちが社会に出て、元気に様々なチャンスにチャレンジできない時代になってしまった。
若者が社会でチャレンジできない国が、この先強い国になり得るだろうか。

民主主義である以上、庶民にも責任が無いわけではなく、その無責任と無関心が今の倭国の現状として返って来ている。

日米経済構造協議など、明らかに倭国を弱体化させようという意図が感じられるが、そんなアメリカに30年間盲従してきた自民党への怒りと情けなさがこみ上げてくる。
このウォルフォウィッツ思想に真正面から立ち向かっているのが、参政党の「反グローバリズム」なのだ。

私が支持する政党は、 もはやひとつしかない。

反グローバリズム
子供の頃に米軍やハリウッドに憧れ「正義である・仲間である」と思っていたアメリカがどのような国なのか、みなさまと共有したい

世界は大変革の時代に入ったのだ。

そのような時代に
もう一度、 子どもたちがグラウンドを走り回り、 倭国の子供たちが、あの頃のように国と自分たちの将来に夢や希望を持てるように 倭国が世界に誇れる国になるために。
2025年11月18日

第１章
グローバリズムとは何か──倭国を骨抜きにした30年の全貌

単に「グローバリズム」の語源はラテン語でグローブ球体を意味し地球を表す。そのためただの国際化や国際交流を思い浮かべる人が多いと思うが、参政党が主張しているグローバリズムとは「新自由主義・グローバリズム」の事である。

1991年12月、ソ連が崩壊した。
それまでの世界は「冷戦構造」、つまり米ソ二極の均衡だった。
しかしソ連が消えた瞬間、世界は一夜にして「アメリカ一極覇権構造」に変わった。
このアメリカ一極覇権の別名が、
現代政治理論の教科書に載っている
「新自由主義」であり「グローバリズム」である。
さらに率直に言えば、
「アメリカ帝国主義」であり「新植民地主義」とも呼ばれている。

その実態はただ一つ。
「アメリカの民主主義、アメリカの経済システム、アメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、これを
「リベラル覇権主義（Liberal Hegemony）」
と呼んでいる。
アメリカのリベラル政策を武力と経済力で全世界に強制する覇権主義だからだ。

倭国はこの30年間、まさにその標的だった。
【経済面での押し付け】
・1990年　日米経済構造協議（SII）
・1993年　クリントン政権によるスーパー301条再起動
・1995年　郵貯・生保の民営化強要
・1997年　金融ビッグバン（外資参入規制撤廃）
・2013年　TPP交渉参加
・2015年　郵政民営化完全実施
・2016年　農協改革（JAの弱体化）
・2018年　水道法改正（外資参入の布石）
・2021年　デジタル庁創設（GAFA優遇構造） November 11, 2025

奨学金を受けても留学費用が不十分で悩んでいた私が、
さんの配信で月+7万円をプラスできています。
@_krystencrv
夢に一歩近づく勇気をもらえました。
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