［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

高橋洋一先生「焦ってるのは報道官の話ね。私最初に探索レーダーと言ったときに、これ失策だと思いましたよ。だって、倭国は火器統制レーダーと言ってるのに完全に間違っちゃっている。次に焦って、次の話をしているという感じがしていましたしね。薛剣さんの話も外に出せないですよね。火器管制レーダーの話になっちゃったら、さっき出てたCUES、総領事、探索レーダーの話も大失敗。言い直しも出来ないから、次の話をしちゃって、ないことのように説明しちゃってるんですよね。でもね、火器管制レーダーの話なんか、CUESの話があって、これ中国がやってるし、(参加した)21カ国に当たれば皆んな倭国の仲間になるんですよ。そうすると、完全に中国が浮いちゃうんですよ。こういう風な地味な話でも倭国は対応できちゃう。」そして、ほんこんさんの質問に、前回の尖閣事件で起きた中国内の暴動が経済的理由で失業率が高く、暴動を起こした人々を中国政府が抑えきれないので、今度は暴動はやらないが、「おそらく、次は(中国政府は)倭国人を捕らまえるのが出て来るんじゃないか。」＃正義のミカタ ＃高橋洋一 ＃ほんこん December 12, 2025

アメリカが軽自動車導入を渋り、事故っても運転手を守る頑丈な車を望むのは、ドライバー自身も貰い事故の場合も、とにかく事故が多い（運転が下手）から、ってな話はあったから、「だったらもう人間に運転させるな！」ってなるのは確かに腑に落ちる。

中国のドライバーがどのくらい運転下手なのかは比較指標がないから分からんけど、倭国国内での「外国人運転手による交通事故の加害者」で頻繁に挙がるのが中国人なので、まあやっぱ下手だからこその需要があるのかな、という気はした。

中国の自動運転について、「将来の労働力不足を見越して」って解説書いてる記事結構見かけるけど、現時点で若年層の失業率やべえことになってて、労働力が【あぶれている】のに、労働力不足を見込むの早すぎねえ？ってなった。

あと、中国の人型ロボット、今の時点で量産してるところは「何に使うつもり」なんだろか。

一応、「軍用」ってな話は出てるけど、二足歩行ロボって足の関節、肩の関節を失ったら移動できなくなる（片足になっても両腕が残っていれば多脚戦車のように移動できるから、少なくとも足か腕２本の撃破は必要そう）。
そして、「人と同じ環境で動くことを目指して軽量化された人型ロボ」の関節が、そこまで頑丈とは思えない。 December 12, 2025

⚠️読むな‼️危険⚠️
例によってメッチャ長いから要注意🚫

今回は12月19日に行われる日銀の
金融政策決定会合で利上げするとされてるけど、その目的と背景、今後についておさらいしとくで🧐

今回の利上げは1998年から2025年1月まで約26年半にわたり続いた実質ゼロ金利、マイナス金利政策からの脱却となる歴史的転換点やで☝️
ほな、行きまっせぇ〜🫵

♦️利上げする理由
　
日銀は物価上昇率（インフレ率）の目標を2%としているが現状3%程度と高く、目標超過が2年以上続いている。
インフレ率3%の高止まり→2%キープ

　円安抑制と輸入インフレの防止
　円安が進み輸入コストが高まりイン
　フレ
　を助長する可能性➡️
　日米金利差を縮小して円安是正

円安進行によるインフレ（コストプッシュ型）から賃上げの持続性を含む基調的な物価上昇に移行しつつあるから。
（ただ、コストプッシュではなく、賃金と物価が持続的に上がるのが望ましい。）

ここで、何故インフレ率を2%に設定するのかやけど、

・0〜1%やとデフレに落ちやすい
　デフレになると企業は設備投資や賃上げ　
　に慎重になり、デフレスパイラルに陥り
　やすい

・3%以上だと賃金上昇が追いつかず
　国民生活が苦しくなる。

・2%　企業が少し値上げしやすく、
　給料も少しずつ上がる余地がある。
　デフレに戻りにくい。
　もっともバランスがいい。

2%は世界中の中央銀行が30年かけて
「これが一番経済も国民生活も安定する」
と結論づけた数字

倭国は1998~2013年までの約15年間
デフレが続き、失われた30年間の最大の
原因になった。

2%なら少し余裕（バッファー）があるので
万が一景気が悪くなってもすぐにマイナス金利政策に落ち込まなくて済む。

倭国はこの2%を最後に取り入れた出遅れ組で、それは日銀が1990年代〜2012年
まではインフレ目標は必要ないとしていたためだったが

デフレが長引きすぎて失業、賃金低下が
深刻化して2013年に安倍政権＋黒田総裁
が「アベノミクス第一の矢」として強制的に
2%目標を導入。

それでも10年以上かかってようやく
「2%に到達して、できれば2%程度に安定」
させる事が出来そうな歴史的タイミングに
来ている。

さらにここで今日の財政赤字、財政懸念の
一因として指摘されているアベノミクスに
ついておさらいしとくで☝️

♦️アベノミクスとは？

安倍政権が掲げた
「デフレ脱却・経済再生」のための総合政策。

柱は有名な3本の矢
1️⃣ 大胆な金融政策（黒田日銀）
2️⃣ 機動的な財政政策（政府）
3️⃣ 成長戦略（構造改革）

特に1本目の異次元の金融緩和が世界的に注目された👀

今回は特にこの1本目の異次元緩和に焦点を当てていくで☝️

黒田総裁（2013〜2023）は、
日銀史上もっとも積極的な緩和政策を実施。

◾️具体的な政策

①「量的・質的金融緩和（QQE）」

2013年4月に導入した核となる政策。

・国債を“異次元”の規模で大量購入
　国債購入の量がケタ違い
　従来の約2倍以上のペースで長期国債を　　　　　　　　
　大量購入
　年間60兆〜70兆円という、世界でも異
　常な規模
＝市場に大量のマネーを流し込む。

・ETF（株式）、REIT（不動産）まで買う
　中央銀行が株や不動産を買うなんて当時　
　は超レア。
　日銀は世界的に見ても異常にリスク資産
　を買った。

・マネタリーベース（日銀が世の中に直接供　　
　給するお金の総量）を2年で2倍に拡大。
　「物価を2％に上げる」ために一気に金融
　緩和。

・2％インフレ目標を明確化
　「達成するまで無制限に緩和する」の姿勢。

とにかく「物価を上げる」「円安を促す」

② マイナス金利（2016年）
・金利をマイナス0.1％に
・銀行が日銀に預けると“手数料”がかかる
→ 貸し出しを増やす狙い

③ イールドカーブ・コントロール
　金利のカーブそのものを日銀がコントロ　
　ールする政策。
・長期金利（10年国債）を0％近辺で誘導
・金利の上限を事実上コントロール
→ 国債利回りを抑え、低金利を固定化

◾️金融緩和の効果（よかった面）

1.円安（＝倭国企業の利益回復）
　2012年末：1ドル80円台
　2015年：125円近くまで円安

輸出企業の利益が急上昇し、株価は大幅上昇。

2.株価の大幅回復（景気の改善）
　日経平均：1万円以下 → 2万円台へ
　企業の設備投資・雇用改善

3.雇用が大きく改善
　有効求人倍率が1.0超え
　失業率が低下
　名目賃金も少しずつ上向きに

4.デフレ圧力の緩和
　デフレから「弱いインフレ」状態に移行
　企業の値上げが徐々に許容される空気に

まだまだ続くで、って言うかこっから
が本題やで☝️気合い入れていくでぇ😤
続きは⬇️ December 12, 2025

円高の頃は失業率高くても海外旅行客は増えました。
市場は正直ですね。 https://t.co/hmGaA9SQzP December 12, 2025