［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

高橋洋一先生「焦ってるのは報道官の話ね。私最初に探索レーダーと言ったときに、これ失策だと思いましたよ。だって、倭国は火器統制レーダーと言ってるのに完全に間違っちゃっている。次に焦って、次の話をしているという感じがしていましたしね。薛剣さんの話も外に出せないですよね。火器管制レーダーの話になっちゃったら、さっき出てたCUES、総領事、探索レーダーの話も大失敗。言い直しも出来ないから、次の話をしちゃって、ないことのように説明しちゃってるんですよね。でもね、火器管制レーダーの話なんか、CUESの話があって、これ中国がやってるし、(参加した)21カ国に当たれば皆んな倭国の仲間になるんですよ。そうすると、完全に中国が浮いちゃうんですよ。こういう風な地味な話でも倭国は対応できちゃう。」そして、ほんこんさんの質問に、前回の尖閣事件で起きた中国内の暴動が経済的理由で失業率が高く、暴動を起こした人々を中国政府が抑えきれないので、今度は暴動はやらないが、「おそらく、次は(中国政府は)倭国人を捕らまえるのが出て来るんじゃないか。」＃正義のミカタ ＃高橋洋一 ＃ほんこん December 12, 2025

失業率が低く、高額商品が売れ、多くのものの値段が上昇傾向。ホームレスは〇千人。他国がうらやむぬるま湯的状況の倭国。
今のうちに財政・金融を正常化しておくのは、将来世代のことを考えると悪い政策ではない。 https://t.co/XBmK4qaOEy December 12, 2025

カネは有り余り、失業率は低い。
よかったんじゃないですか、放漫財政の成果かもしれませんよ。 https://t.co/r01r9kH02E December 12, 2025

@MgLGfsfs0UaNQeO もっと中国国内を混乱させた方が面白いから次は中国にある倭国企業の工場を撤退させたら補助を手厚かせてさらに失業率を上げた方がいいね。 December 12, 2025

@take6___ 個人的には景気がまだ悪いので、実質賃金がしっかり上がるまでは金利アップの判断は間違いだど思う。当選失業率が悪化しない事が大前提。
ただ日銀のデマンドは、
＊物価の安定
だけなので、失業率や実質賃金を軽視して判断する可能性がある？と思っている。 December 12, 2025

労働者が「辞めなくなった」とき、時計は動き始める

離職率（クイッツ・レート）は、人々がどれだけ安心感を持っているかを映す指標にすぎません。
労働者は不安なときに辞めるのではありません。
大きなリスクを負わずに、より良い仕事に就けるという自信があるときにこそ辞めるのです。

このように離職率が低下するのは、快適さの表れではありません。
流動性よりも慎重さを選び始めているサインです。
そしてこの変化は、ほぼ必ず労働市場が目に見えて弱くなる前に現れます。

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なぜ、今これが重要なのか

まだ解雇が急増していなくても、この指標は重要です。
企業は通常、いきなり大量解雇には踏み切りません。
1.まず採用を減速させる
2.次に労働者が辞めなくなる
3.そして圧力が高まった後に、解雇が始まる

この順番は、ほぼ決まっています。

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歴史が示す次の展開

多くの人が忘れがちなのは、タイミングです。
2008年には、失業率が**約5％**の水準にある段階で、
離職率はすでに今回と同程度まで低下していました。

その後、流れは急変します。
約6〜9か月以内に失業率は急上昇し、最終的には10％超に達しました。

離職率が低下したのは、失業率がすでに上昇していたからではありません。
労働者が先にリスクを感じ取り、動かなくなったからです。
失業率の急騰は、その遅行的な結果であり、
いったん始まると、決して緩やかではありませんでした。

このパターンは他の局面でも繰り返されています。
離職率は静かに低下し、失業率は最初こそ横ばいに見えるものの、
企業が「慎重」から「削減」へ移行すると、
人々の想定をはるかに上回るスピードで上昇します。

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いま、このデータが語っていること

現状は崩壊というより、信頼の低下に近い。
採用は冷え込み、労働者は現状に留まり、
消費者向けセクターのような、最初に歪みが出やすい分野で
ストレスがにじみ始めています。

これに、延滞率の上昇や金融環境の引き締まりを重ね合わせると、
労働市場は見出しの数字が示す以上に脆弱に見えます。

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私の見方

労働市場はまだ崖から落ちてはいません。
しかし、明らかに高度を失いつつある。

そして歴史が教えるのは、
離職率が低下し、その状態が続けば、失業率が永遠に横ばいでいることはないということです。
数学が追いつくまで、少し時間がかかるだけなのです。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

中国政府が日中間の航空便を停止する本当の理由とは？
中国国内では、景気悪化の影響で地方政府による国民からの資産収奪が激化しています。地方政府が発行した金融商品がデフォルトし、元本が丸ごと没収されるケースが相次いでいます。抗議した住民は即座に逮捕・拘束され、全国規模でこうした金融詐欺事件が発生中です。

2025年の地方政府債務残高は

➡︎推定2900兆円（倭国で考えると、倭国国民、老若男女全て含め、1人あたり2350万円の借金）

に達し、不動産不況による土地売却収入の減少がこれを加速させています。これにより、デフレ圧力が強まり、経済全体が停滞を深めています。

富裕層は地方政府から財産を狙われ、罰金や税金の名目で搾取されます。労働者は低賃金で生活苦に陥り、高額な社会保険料がさらに負担を増大させます。若者の失業率は2025年8月時点で18.9%に達し、過去最悪を更新しています。9月は17.7%、10月は17.3%と高止まりを続け、大学卒業生の就職難が深刻化しています。農民工は都市部で浮浪者化し、高架下での野宿を強いられます。田舎に戻っても雇用はなく、すでに餓死者が出始めているとの報告もあります。さらに、経済不振が社会不安を助長し、2025年には暴力事件が多発しています。珠海市での車暴走事件のように、経済的絶望から社会への報復行為が増加し、当局は治安強化を急いでいます。

こうした状況下で、国民の政府に対する不満は爆発寸前です。中国は徹底した監視社会であり、国民は常時カメラに監視されています。不穏な兆候を見せれば、武装警察に摘発され、行方不明になるリスクがあります。さらに、「社会信用スコア」制度により、個人の信用度が評価され、不満を抱く者はスコアが低下して日常生活さえままならない仕組みとなっています。このシステムは、政府の権威主義的統制を強化し、信頼崩壊を招いていますが、経済低迷が加わったことで国民の不満はさらに高まり、反政府デモや報復事件の増加を招いています。

このような抑圧的で自由のない社会から逃れたいと願う中国人は数え切れないほどいます。彼らの希望の糸は、倭国への脱出です。特に、倭国の経営管理ビザ取得に殺到していますが、2025年10月から要件が厳格化され、資本金3000万円以上、常勤職員1名雇用、倭国語能力B2レベル必須となりました。これにより、不正取得問題（医療費タダ乗りなど）が指摘される中、申請者の道は狭まっています。他国への入国は厳しく、米国では密入国がほぼ不可能になっていますため、倭国が主な選択肢でした。

北京政府は、不満分子が海外から共産党を批判することを極度に警戒します。中国国内の惨状を国際的に喧伝されるのは困ります。また、富裕層による海外への資産移転も阻止したいです。こうした中、2025年の高市早苗首相の発言（台湾有事が存立危機事態になり得る）を口実に、日中関係の緊張を煽り、航空便を減便・停止しています。中国政府は渡航自粛を呼びかけ、地震を理由に再び警告を発し、12月の日中路線運休率は26.4%超、1900便以上がキャンセルされています。国有三大航空会社が無料払い戻しを2026年3月末まで延長するなど、影響は深刻です。この反応は過剰で、中国の経済悪化や軍内腐敗から国民の目を逸らす狙いがあると指摘されます。

真の狙いは、国民を国外に逃がさないことにあります。中国共産党の経済政策は失敗し、残されたのは巨額の債務だけです。この債務を解消するため、国民の財産を没収し、負担を強いることで、数十年かけて帳消しにする算段です。航空便のキャンセルは、まさにこの債務処理戦略の一環なのです。しかし、こうした封じ込め策は、国民の不満をさらに蓄積させ、長期的に政権の不安定化を招く可能性が高いと僕は思います。 December 12, 2025

人民大動揺！！卒業即失業！！若年失業率が18.9％で過去最高に！中国経済ガチカウントダウン！第３四半期の成長率は+5.2%なのに深まる謎！！更にヤバい償還延期話も！！
https://t.co/sAnaRUEic3

#中国 #失業 December 12, 2025

～12/11 ドル円簡単整理～

昨日のFOMCではドル売りが先行することになりました！

今後の目線がわからなくなってきたという声も聞くので一度整理をしていきます。

【結論】

FOMC理由でのドル高→ドル売りで落ち着き。
財政悪化懸念での円安が意識されやすい。

【ファンダメンタル整理】

①昨日のFOMCはタカ派的利下げ

深夜のFOMCでは市場予想の通り1回の利下げ。
そして利下げに反対者は3人で、今後の金利見通しも市場予想よりも高い位置のドット中央値となり、
市場が予想していた通りのタカ派的な利下げとなりました。

②国債の買い入れを進める方針

一方で国債の買い入れについても言及し、このことが長期金利の下落に繋がっています。

マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応とパウエル議長は説明していて、十分な準備預金を維持するためとしています。

理由はどうあれ、国債の買い入れ→金利の下落ということでドル売り要因となりました。

③パウエル議長は労働市場の軟化を懸念

また、パウエル議長の会見では、インフレリスクについても言及されたものの、どちらかといえば労働市場への懸念が強く、
来年の利下げに関しても会合ごとに判断と、利下げ停止を断定しないような形でした。

ただ、金利の調整で労働市場は安定して失業率はわずかな上昇にとどまって急激な悪化は見られていないとしています。

④米長期金利との連携

直近のドル円の上昇は米長期金利の上昇を反映させたものだったこともあり、一旦それが下落したことでドルは下落。

今後の話題は倭国の財政悪化懸念といったところに再度集まり、
来週には雇用統計やCPIもあり日が近づけばこちらを意識された売り買いもされてきそうです。

【テクニカル整理】

ドル円は1時間足200MA、RSI30の価格まで下落してここが下支えになっています。

1時間足200MAを再度割ったらドル売りに勢いもついてきそうです。

なお、ここ1週間のドル高によってロング勢が勢いついていましたが、パウエル議長のハト派発言によってドル買いの損切が入っているような状態です。

特に直近押し目とされていた1時間足200MAを一瞬割って戻したことで上の価格でのロングポジションは薄くロングは攻めやすい環境にはなっています。

値動きは今後のファンダ次第にはなっていますが、
今後上値を試した際に157円を突破できるかどうかには注目したいですね。

では今回は以上です。
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025

倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

@harussan 失業率が高くなるのが中共が一番嫌がる事であり、倭国政府主導で邦人企業が続々と撤退したら、逆に倭国に牙を剥くと思いますけどね。
むしろ今やって欲しい事は、付かず離れず「うまくやる」、じゃないですかね。
でもパイプがない上に、あるパイプに頭下げるタイプでもないんだよなぁ、うちの首相は。 December 12, 2025