［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

『中学生でもわかるようにまとめる。』

@All 【今回のFOMC簡単解説】

2025年12月10日のFOMCでは、
政策金利（FF金利の誘導目標レンジが📉「3.50〜3.75％」へ25bp（0.25％）引き下げられました。
今年に入って3回目の利下げです。

ただし、全員が賛成したわけではなく、

シカゴ連銀グールズビー総裁とカンザスシティ連銀シュミッド総裁は
今回は👴据え置きが良いと主張

一方でミラン理事は
逆に🧔‍♂️ 0.50％下げるべきと、
より大きな利下げを主張

もっと
下げたい派 vs もう下げたくない派が割れた中での決着でした。

雰囲気は
「ブレーキを少しゆるめたが、まだ安全運転」

アメリカ経済を🚗車にたとえると、

これまで
「物価が高すぎるので、
強めにブレーキ（高い金利）を踏んでいた

ここ数回
だいぶスピードも落ちてきたので
ブレーキを📉少しずつ緩めている（利下げ）

という状態です。

今回も

インフレはかなり落ち着いてきたが、まだ目標の2％を少し上回っている🛍️

雇用の伸びは鈍化し、失業率も少しずつ上がってきた

という状況を踏まえ、

景気が減速しすぎないように、
尚且つインフレをぶり返さないように
📉ブレーキを少しだけ緩めた

という判断です。

👨‍🎓 パウエル議長は会見で、
どの道を選んでもノーリスクではない（no risk-free path）という趣旨の発言をしており、

⚠️利下げを急ぎすぎれば
：インフレ再燃のリスク

⚠️利下げを渋りすぎれば
：失業増・景気悪化のリスク

つまり綱引きの真ん中🏃‍♂️‍➡️ 🏃 を歩いていることを強調しました。

🇨🇦 カナダの政策金利

同じタイミングで行われた12月
のカナダ中銀（BoC）の会合では、
政策金利は2.25％で据え置きとなりました。

ポイントだけ抜くと、

すでに複数回の利下げを実施済みで、
今回は「いったん様子見」
インフレは目標に近づきつつある
一方、
住宅市場や個人消費の弱さもあり、
これ以上どれくらい下げられるか
は慎重に見極め中

というスタンスです。

両国を比べると、

🇺🇸アメリカ
まだ高めの金利を
少しずつ下げ始めた段階

🇨🇦カナダ　
一足先に下げてたので、
今は様子見モード

というイメージ！
お読みいただきありがとうございます☺️

#FOMC
#FX
#パウエル December 12, 2025

［仏大統領、ECB金融政策のアプローチ再考促す－単一市場の強化目指す］

支持率が低迷したマクロンは、フォン・デア・ライエンのポチになりつつある。

典型的なグローバリストであるECBのラガルド総裁は、失業率には目もくれずインフレ率だけを追求してきた。

「EU市民のことも考えろ」

フォン・デア・ライエン欧州委員長がECBに発言すると対立が顕在化するので、代わりにマクロンが伝えに赴いた構図だろう。

マクロン、なかなかつらい仕事をやらされている…
https://t.co/3knE0033ur December 12, 2025

#なぜAI関連株だけここまで売られたのか
✔️ブロードコムの決算内容は良かったものの、AIでの粗利率が期待ほど良くなく、今後1年は利益圧迫されると判明したため

✔️オラクルでのOpenAI向けデータセンターが遅延する報道も株価下落を促す（オラクルは報道を否定）

✔️さらにFRB関係者の発言も重石に。
グールスビー「利下げを急ぐべきでない」
ポールソン「失業率が今後の最大リスク」

👉今の相場は、AIバブルが崩壊しているわけではないが、熱が冷め始めている状態とも。
追って米国株新聞をお届けしますね😀 December 12, 2025

アメリカが軽自動車導入を渋り、事故っても運転手を守る頑丈な車を望むのは、ドライバー自身も貰い事故の場合も、とにかく事故が多い（運転が下手）から、ってな話はあったから、「だったらもう人間に運転させるな！」ってなるのは確かに腑に落ちる。

中国のドライバーがどのくらい運転下手なのかは比較指標がないから分からんけど、倭国国内での「外国人運転手による交通事故の加害者」で頻繁に挙がるのが中国人なので、まあやっぱ下手だからこその需要があるのかな、という気はした。

中国の自動運転について、「将来の労働力不足を見越して」って解説書いてる記事結構見かけるけど、現時点で若年層の失業率やべえことになってて、労働力が【あぶれている】のに、労働力不足を見込むの早すぎねえ？ってなった。

あと、中国の人型ロボット、今の時点で量産してるところは「何に使うつもり」なんだろか。

一応、「軍用」ってな話は出てるけど、二足歩行ロボって足の関節、肩の関節を失ったら移動できなくなる（片足になっても両腕が残っていれば多脚戦車のように移動できるから、少なくとも足か腕２本の撃破は必要そう）。
そして、「人と同じ環境で動くことを目指して軽量化された人型ロボ」の関節が、そこまで頑丈とは思えない。 December 12, 2025

人民大動揺！！卒業即失業！！若年失業率が18.9％で過去最高に！中国経済ガチカウントダウン！第３四半期の成長率は+5.2%なのに深まる謎！！更にヤバい償還延期話も！！
https://t.co/sAnaRUEic3

#中国 #失業 December 12, 2025

中国政府が日中間の航空便を停止する本当の理由とは？
中国国内では、景気悪化の影響で地方政府による国民からの資産収奪が激化しています。地方政府が発行した金融商品がデフォルトし、元本が丸ごと没収されるケースが相次いでいます。抗議した住民は即座に逮捕・拘束され、全国規模でこうした金融詐欺事件が発生中です。

2025年の地方政府債務残高は

➡︎推定2900兆円（倭国で考えると、倭国国民、老若男女全て含め、1人あたり2350万円の借金）

に達し、不動産不況による土地売却収入の減少がこれを加速させています。これにより、デフレ圧力が強まり、経済全体が停滞を深めています。

富裕層は地方政府から財産を狙われ、罰金や税金の名目で搾取されます。労働者は低賃金で生活苦に陥り、高額な社会保険料がさらに負担を増大させます。若者の失業率は2025年8月時点で18.9%に達し、過去最悪を更新しています。9月は17.7%、10月は17.3%と高止まりを続け、大学卒業生の就職難が深刻化しています。農民工は都市部で浮浪者化し、高架下での野宿を強いられます。田舎に戻っても雇用はなく、すでに餓死者が出始めているとの報告もあります。さらに、経済不振が社会不安を助長し、2025年には暴力事件が多発しています。珠海市での車暴走事件のように、経済的絶望から社会への報復行為が増加し、当局は治安強化を急いでいます。

こうした状況下で、国民の政府に対する不満は爆発寸前です。中国は徹底した監視社会であり、国民は常時カメラに監視されています。不穏な兆候を見せれば、武装警察に摘発され、行方不明になるリスクがあります。さらに、「社会信用スコア」制度により、個人の信用度が評価され、不満を抱く者はスコアが低下して日常生活さえままならない仕組みとなっています。このシステムは、政府の権威主義的統制を強化し、信頼崩壊を招いていますが、経済低迷が加わったことで国民の不満はさらに高まり、反政府デモや報復事件の増加を招いています。

このような抑圧的で自由のない社会から逃れたいと願う中国人は数え切れないほどいます。彼らの希望の糸は、倭国への脱出です。特に、倭国の経営管理ビザ取得に殺到していますが、2025年10月から要件が厳格化され、資本金3000万円以上、常勤職員1名雇用、倭国語能力B2レベル必須となりました。これにより、不正取得問題（医療費タダ乗りなど）が指摘される中、申請者の道は狭まっています。他国への入国は厳しく、米国では密入国がほぼ不可能になっていますため、倭国が主な選択肢でした。

北京政府は、不満分子が海外から共産党を批判することを極度に警戒します。中国国内の惨状を国際的に喧伝されるのは困ります。また、富裕層による海外への資産移転も阻止したいです。こうした中、2025年の高市早苗首相の発言（台湾有事が存立危機事態になり得る）を口実に、日中関係の緊張を煽り、航空便を減便・停止しています。中国政府は渡航自粛を呼びかけ、地震を理由に再び警告を発し、12月の日中路線運休率は26.4%超、1900便以上がキャンセルされています。国有三大航空会社が無料払い戻しを2026年3月末まで延長するなど、影響は深刻です。この反応は過剰で、中国の経済悪化や軍内腐敗から国民の目を逸らす狙いがあると指摘されます。

真の狙いは、国民を国外に逃がさないことにあります。中国共産党の経済政策は失敗し、残されたのは巨額の債務だけです。この債務を解消するため、国民の財産を没収し、負担を強いることで、数十年かけて帳消しにする算段です。航空便のキャンセルは、まさにこの債務処理戦略の一環なのです。しかし、こうした封じ込め策は、国民の不満をさらに蓄積させ、長期的に政権の不安定化を招く可能性が高いと僕は思います。 December 12, 2025

@lu267720931 @sawayama0410 成熟の後はどこの国もこうなりますよ。私は、地価高騰が原因かと思ってます。
というか中国共産党は、国内GDPや失業率を不正操作しているので、倭国よりさらに悪いかもしれません。 December 12, 2025

元副大統領ハリスがトランプ大統領について：「彼のリーダーシップの下で、私たち全員が知っているように、物価は上昇し、インフレは上昇し、失業率は上昇し、数百万人のアメリカ人の医療費は倍増しようとしています。」と述べたそうだが。😮‍💨 https://t.co/7MJTKG32lT December 12, 2025

@Kumi_japonesa 少し前の記事ですが、失業率40%オーバー。犯罪に関わる者が増えるのは貧しいから。石油の利用価値が低いから貧しい。アメリカ資本なら質の悪い原油からでも利益を出せるかも知れない。
でも、戦争嫌いの大統領という称号を捨ててまで狙いますかね？ December 12, 2025

中華人民共和国が経済、軍事、土地バブル破裂、失業率等で危ない状況みたいです。もし天安門事件レベルが起きて次期政府が出来たとしたらあなたはどうなってほしいですか？
#中国共産党　#台湾　#中国　#崩壊 #天安門事件
我ながら煽るのうまくなったな（笑） December 12, 2025