ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

【興梠一郎×小泉悠】2026展望／日中関係と中国経済の低迷／中国の強硬策は持続不可能／台湾有事にロシアが協力する可能性／失業率は40%超？／民間... https://t.co/mjsUe2Kf6I @YouTubeより すごく勉強になる分析だった。中国の経済やばたにえんじゃん。やばいのに、トップの意向で国を回していかないといけないから改善できない。 December 12, 2025

@kikumaco あほか

今が仮にコストプッシュとしても（それも疑問だが）、それは別に即需要不足を意味しない、単に需要過多ではないというだけ

内閣発表のGDPギャップゼロ、失業率は２．６％
どこが需要不足なんだ、何を見てる

無理に過剰需要を作ればコストプッシュにデマンドプルが重なりインフレが悪化する https://t.co/pOs9ZcldmK December 12, 2025

@qingdaopapapa @AkimotoThn 倭国の備蓄米は美味いです。汚らしい中華米は売れ残り、豚の餌になっています。中華米を中国国内のホームレスに分け与えるべきです。中国の失業率が更新され、５０％と報道されました。終わりの始まり。😜😜😜😜😜😜😜😜😜😜😜😜😜😜😜 December 12, 2025

共産党政権なのに、経済格差や失業率が倭国よりも大きいってのも凄い。

流石は開発独裁の国w https://t.co/L453ZVk06x December 12, 2025

中国版「就職氷河期」の深刻 大学生は就職率6割以下？
https://t.co/wMYxdYCluM
中国では雇用情勢が一段と厳しくなっている。都市部失業率は5％前後で推移するが、16〜24歳に限ると15％以上になる月が多い。 December 12, 2025

@nikkei 渡航自粛→観光業崩壊→失業率爆増→消費落ち込み→他業界影響→給与減→経済低迷→円安→物価高→デフレ悪循環 December 12, 2025

「実質賃金の低下により失業率を下げる」というのが実はリフレ政策のエッセンスだったとしたら、今は失業率が非常に低いし実質賃金が低下してるんだからそれは「成功」したことになってないか？とにかく色々とわけがわからないことが多い。 https://t.co/09zVm7vYXu December 12, 2025

労働者が「辞めなくなった」とき、時計は動き始める

離職率（クイッツ・レート）は、人々がどれだけ安心感を持っているかを映す指標にすぎません。
労働者は不安なときに辞めるのではありません。
大きなリスクを負わずに、より良い仕事に就けるという自信があるときにこそ辞めるのです。

このように離職率が低下するのは、快適さの表れではありません。
流動性よりも慎重さを選び始めているサインです。
そしてこの変化は、ほぼ必ず労働市場が目に見えて弱くなる前に現れます。

⸻

なぜ、今これが重要なのか

まだ解雇が急増していなくても、この指標は重要です。
企業は通常、いきなり大量解雇には踏み切りません。
1.まず採用を減速させる
2.次に労働者が辞めなくなる
3.そして圧力が高まった後に、解雇が始まる

この順番は、ほぼ決まっています。

⸻

歴史が示す次の展開

多くの人が忘れがちなのは、タイミングです。
2008年には、失業率が**約5％**の水準にある段階で、
離職率はすでに今回と同程度まで低下していました。

その後、流れは急変します。
約6〜9か月以内に失業率は急上昇し、最終的には10％超に達しました。

離職率が低下したのは、失業率がすでに上昇していたからではありません。
労働者が先にリスクを感じ取り、動かなくなったからです。
失業率の急騰は、その遅行的な結果であり、
いったん始まると、決して緩やかではありませんでした。

このパターンは他の局面でも繰り返されています。
離職率は静かに低下し、失業率は最初こそ横ばいに見えるものの、
企業が「慎重」から「削減」へ移行すると、
人々の想定をはるかに上回るスピードで上昇します。

⸻

いま、このデータが語っていること

現状は崩壊というより、信頼の低下に近い。
採用は冷え込み、労働者は現状に留まり、
消費者向けセクターのような、最初に歪みが出やすい分野で
ストレスがにじみ始めています。

これに、延滞率の上昇や金融環境の引き締まりを重ね合わせると、
労働市場は見出しの数字が示す以上に脆弱に見えます。

⸻

私の見方

労働市場はまだ崖から落ちてはいません。
しかし、明らかに高度を失いつつある。

そして歴史が教えるのは、
離職率が低下し、その状態が続けば、失業率が永遠に横ばいでいることはないということです。
数学が追いつくまで、少し時間がかかるだけなのです。 December 12, 2025

高橋洋一先生「焦ってるのは報道官の話ね。私最初に探索レーダーと言ったときに、これ失策だと思いましたよ。だって、倭国は火器統制レーダーと言ってるのに完全に間違っちゃっている。次に焦って、次の話をしているという感じがしていましたしね。薛剣さんの話も外に出せないですよね。火器管制レーダーの話になっちゃったら、さっき出てたCUES、総領事、探索レーダーの話も大失敗。言い直しも出来ないから、次の話をしちゃって、ないことのように説明しちゃってるんですよね。でもね、火器管制レーダーの話なんか、CUESの話があって、これ中国がやってるし、(参加した)21カ国に当たれば皆んな倭国の仲間になるんですよ。そうすると、完全に中国が浮いちゃうんですよ。こういう風な地味な話でも倭国は対応できちゃう。」そして、ほんこんさんの質問に、前回の尖閣事件で起きた中国内の暴動が経済的理由で失業率が高く、暴動を起こした人々を中国政府が抑えきれないので、今度は暴動はやらないが、「おそらく、次は(中国政府は)倭国人を捕らまえるのが出て来るんじゃないか。」＃正義のミカタ ＃高橋洋一 ＃ほんこん December 12, 2025

@aminah2500 倭国人を集めてはいけないんです。倭国の失業率は2%という世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。つまり介護職に人が流れる=他の職種の人が足りなくなる事を意味します。本来子供が面倒見るべきところを委託している訳で、倭国語が通じずに介護事故が起きれば、それはそれで諦めて免責にするのが妥当です December 12, 2025

@AkimotoThn 人口は多くても無能な獣人が多いだけ。失業率５０％越え中国の発表は20％、経済成長率は２％中国の発表は５％😜GDPと一緒で水増し発表。ところで中国国防省が垢バンなったらしいな。どんな気持ち？垢バンなってどんな気持ち？マヌケな中国の習近平に宜しく。間もなく倭国企業が撤退するらしいぞ（笑） https://t.co/LkP02Bx1bR December 12, 2025