最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

ちゃん社長。これに関しては完全に間違っている。倭国では透明人間を失業者として勘定していない。

◉スタグフレーションは【景気は悪いのに物価が上がる】状態。

◉通常の【国家】では。この状態に突入すると→完全失業率と言う【数値】が必ず上昇する。

先ず最初に。この数値の上昇はスタグフレーションの結果であって状態を示す定義などでは絶対にない事を明言しておく。（ちゃん社長は間違っている）

通常の国家では。スタグフレーション下での失業率上昇はあたりまえの話であって完全失業率は必ず上昇する。

しかし倭国と言う摩訶不思議な国家では。その【数値】はなかなか上昇しないのだ。（絶対に上昇しないわけではない）

スタグフレーションとは。収入が全く増えないか。むしろ下がり出してるのに様々な経費がバンバン値上がりし続けていく状態。

それどころか…国・自治体・公共企業までもがドヤ顔で。税金・保険・各種公共料金をバンバン値上げしてくる状態です。

こんな状態に突入すると。企業は守りを固めなければ生き残れない状況に追い込まれる。

◉下手に動かすと赤字が増える

こういった部署が必ず出現してしまう。さらにこういう時ほどスタッフの能力差が露骨に表面化する。

◉下手に残すと赤字が増える

環境が悪くても稼いで来る奴（残せる奴）と全く駄目な奴（切るしか無い奴）に明らかに二分される。

故に通常の国家では。そこに居る企業は能力の低いスタッフから順にリストラを開始する。その結果…

◉完全失業率と言う数値が上がる。

ここで敢えて繰り返しておくが。完全失業率とはスタグフレーションを示す数値的要素（結果）であって。状態的定義（要因）などではない。

◉倭国の正社員制度の異常
◉倭国の完全失業率はウソの数字

さてここで。突然話が変わるように感じるかもだが…倭国の雇用制度のクソについて書かざるを得ない。

正社員制度はクソである。このクソに関しては過去に何度も書いてきたのでここでは割愛するが。正社員制度や公務員の終身雇用制度みたいなクソを残してきたから派遣社員制度と言う猛烈に臭いクソが蔓延してんだわ。

社会共産主義的な社会要素を温存してきた倭国の左翼は思い描くべき理想社会を根本的な部分で間違えてんだ。雇用が人権だと？巫山戯んな。

雇用は各人の努力と能力と資質で勝ち取るべきものであって天から与えられるべきものではない。ましてや人権などではない。

全ての倭国人はプロスポーツ選手と同じように契約社員になるべきだ。実力主義を否定して。それによる貧富の差まで否定する国家は必ず最後に【全員が】死に絶える。

弱者の為に強者を強制的に犠牲にする国家は必ず競争に負ける。そして全体が沈む。それが今の倭国だ。

◉少し横道に逸れたけど結論。

倭国と言う国家では。契約が切られて無給の自宅待機中となった派遣社員を失業者として扱っていない。彼らは透明人間なのだ。

繰り返す。完全失業率と言う数値に対して自宅待機中の無給の派遣社員は。永遠に反映されることのない摩訶不思議な透明人間なのだ。

【追伸】ちゃん社長は嫌いじゃない。むしろ俺と似ている人生を歩んでる面もあって考え方は近い。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

@47news_official 失業率の悪化（社会問題級）に、すでに供給は過剰気味で工場利益率は低迷傾向。
欧州のレアアース輸入方針の転換。
不動産価格は下落局面。

でも！博識のれいわ支持者達が「GDP成長5.0%‼︎」って言ってるからきっと大丈夫でしょう！！ December 12, 2025

ちゃん社長。これに関しては完全に間違っている。倭国では透明人間を失業者として勘定していない。

◉スタグフレーションは【景気は悪いのに物価が上がる】状態。

◉通常の【国家】では。この状態に突入すると→完全失業率と言う【数値】が必ず上昇する。

先ず最初に。この数値の上昇はスタグフレーションの結果であって状態を示す定義などでは絶対にない事を明言しておく。（ちゃん社長は間違っている）

通常の国家では。こうなるのはもうあたりまえの話であって。完全失業率は必ず上昇する。しかし倭国と言う摩訶不思議な国家ではなかなか上昇しないのだ。（絶対に上昇しないわけではない）

収入が全く増えないか。むしろ下がり出してるのに経費がバンバン値上がりしていく状態。

それどころか…国・自治体・公共企業までドヤ顔で税金・保険・各種公共料金を値上げしてくる状態。

こんな状態に突入すると。企業は守りを固めなければ生き残れない状況へと追い込まれる。

◉下手に動かすと赤字が増える

こういった部署が必ず出現する。さらにこういう時ほどスタッフの能力差が露骨に表面化する。

◉下手に残すと赤字が増える

環境が悪くても稼いで来る奴（残せる奴）と全く駄目な奴（切るしか無い奴）に明らかに二分される。

つまり通常の国家では。企業は能力の低いスタッフからリストラを開始する。その結果…

◉完全失業率と言う数値が上がる。

ここで敢えて繰り返しておくが。完全失業率はスタグフレーションを示す数値的要素であって状態的定義などではない。

◉倭国の正社員制度の異常
◉倭国の完全失業率はウソの数字

正社員制度のクソに関しては過去に何度も書いてきたので割愛するが。正社員制度や公務員の終身雇用制度みたいなクソを残してきたから派遣社員制度のようなクソが蔓延してんだわ。

社会共産主義的な社会要素を温存してきた倭国の左翼は思い描くべき理想社会を根本的な部分で間違えてんだ。雇用が人権だと？巫山戯んな。

全ての倭国人はプロスポーツ選手と同じように契約社員になるべきだ。実力主義を否定して。それによる貧富の差まで否定する国家は必ず最後に【全員が】死に絶える。

◉少し横道に逸れたけど結論。

倭国と言う国家では。契約が切られて無給の自宅待機中となった派遣社員を失業者として扱っていない。彼らは透明人間なのだ。

繰り返す。完全失業率と言う数値に対して自宅待機中の無給の派遣社員は。永遠に反映されることのない摩訶不思議な透明人間なのだ。

【追伸】ちゃん社長は嫌いじゃない。むしろ俺と似ている人生を歩んでる面もあって考え方は近い。 December 12, 2025

🇪🇺 EU西欧の“移民理論”

西欧は20年近く、こう主張してきた：
・労働力不足は移民で補うべき
・高齢化社会には移民が不可欠
・多文化共生は社会を豊かにする
・移民を受け入れない国は経済が停滞する

今の🇯🇵経団連・メディア・左翼の思想はコレのコピペです。

しかし現実は…

🇵🇱 ポーランドの“データで殴る現実”

タルチンスキーが言った通り、ポーランドは：
⭕️EU最低の失業率
⭕️EU最高クラスのGDP成長率
⭕️EU屈指の財政健全
⭕️EUで最も治安が良いレベル
⭕️テロ事件ゼロ

しかも 中東・アフリカ系の移民はほぼゼロ のまま。

要は、
EU西欧の「移民なしでは経済が成り立たない」は
“固定観念”だったことがバレた。

🇵🇱 なぜポーランドは移民の必要性を感じないのか？

理由は非常にシンプル：

① 西欧のように大規模な生活保護受給層が少ないため、
「自国民が働く」構造。

② 金融立国やサービス立国ではなく、製造業中心
→ ドイツのように外国人労働者が不可欠な構造とは違う。

③ 文化的摩擦コストがゼロに近い
→移民社会化にかかる費用（教育、住宅、福祉、治安）が発生しない。

④ 少子化問題はあるがDX化を優先させて効率をあげてる

⑤ 移民を受け入れた西欧が苦しんでいる現実を見ている

フランス → 治安悪化
スウェーデン → 史上最悪の爆破犯罪・ギャング
ドイツ → 統合失敗で政権危機
イタリア → 不法移民で財政圧迫

→ これを“反面教師”として拒否した。

🔥 だからポーランドはこう考える
・「移民が必要だ」というのは西欧の構造的問題
・自分たちには必要ない
・移民で社会を壊した国の真似をする気はない
・経済も治安も破壊されていない
・EUの“道徳圧力”に従う理由がない

👉 ポーランドは“EU理論の間違い”を実際の成果で証明してしまった

だから西欧が強烈に批判し、
ポーランド（＋ハンガリー）だけが “異端扱い” されてきた。

でも数字を見る限り、
成功している側のポーランド。

むしろ、
大量移民で社会崩壊しかけている西欧の方が“反証されている”状態。 December 12, 2025

FRBの隠された一手と、4月の資金流出前に築こうとしている“クッション”

FRBが25bpの利下げを選んだのは、非常に微妙な着地点を狙っているからだ。
景気は崩れてはいないものの、労働市場の冷え込みは明白だ。
雇用増加は鈍化し、失業率はじわりと上昇し、FRB自身も雇用の下振れリスクが高まっていることを認めている。
声明の中でこの一文が最も重い意味を持つ。つまり、“今は雇用サイドが優先だ”と示唆している。

同時に、インフレが再び上向いており、依然としてやや高止まりしているとも述べている。
つまりFRBはインフレが完全に収まっていないと認めながら利下げをしている。
これは祝賀的な利下げではなく、防衛的な利下げだということだ。
労働市場が弱まっている局面で引き締めを続けるリスクのほうが、少々インフレ圧力を再燃させるリスクより重いと判断した。

その他の「データ次第」「あらゆる情報を注視する」「慎重なトーン」といった文言は、
“先走るな、利下げサイクル入りと決めつけるな、今回の25bpを流れの既定路線と捉えるな”
というメッセージだ。

⸻

表向きではなく“裏側”で示唆していること

本当のポイントは“市場の配管（plumbing）”に関するパラグラフにある。
FRBは準備預金残高が「十分な水準の下限」に落ちてきたと指摘し、
必要に応じてTビルを購入して準備金がさらに減らないようにする権限を静かに認めた。

これは、システムに残されたクッションがFRBの許容範囲を下回りつつあることを、
遠回しに認めたのと同じだ。

そしてタイミングが重要だ。
RRP（逆レポ）はほぼ空で、次の大きな資金流出――4月の納税フロー＋大量のクーポン債発行――は、
これまでのようにマネーファンド側のバッファではなく、銀行の準備金から直接吸い取られる。

もしFRBが実際に流動性逼迫が起きてから動いていたら、
2019年のような資金調達市場の“突然の故障”を招きかねない。
だからこそFRBは事前にクッションを積み増そうとしている。
QTを終了し、25bp利下げで表面的な安心感を保ちつつ、
裏側でTビル購入という“バルブ”を設置して準備金の減少を防ぐのだ。

FRBは「これはQEではない」と主張するだろう。
機械的な意味では確かにQEではない。
だがマーケットが反応するのは“ラベル”ではなく、“流動性（liquidity）の変化”だ。
準備金を追加供給する意思が存在するというだけで、それは事実上のバックストップになる。

⸻

投票結果が語るもの

今回の決定はスムーズではなかった。
一人は50bpを望み、二人は利下げ反対だった。
この対立構図こそ、FOMC内部の“感情マップ”そのものだ――
・労働市場の悪化は世間が思うより深刻だと考えるメンバー
・インフレトレンドをまだ信用できず、緩和に慎重なメンバー
双方がいて、25bpはその両者をつなぐ妥協点だった。

メッセージはこうだ：
「我々は反射的に動いているのではない。状況に合わせて調整しているだけで、まだ主導権は握っている。」

⸻

私の見立て

これは“インフレに勝った”からの利下げではない。
労働市場を守るための軟着陸ピボットだ。

しかもFRBは、
・金利政策（25bp利下げ）
・準備金政策（Tビル購入＝流動性補強）
という二つのルートで同時に緩和を進めながら、
表向きは“利下げだけだ”と装っている。

RRPが枯渇し、税金流出が迫り、国債発行が重く、
準備金がこれ以上減れば誰かが痛み始める――
そんな時期にFRBは“表面を落ち着かせながら、静かに基盤を補強している”のだ。 December 12, 2025

@BassistMasami 真沙美さん
お世話になります🐶

なんか些細な事で過敏反応する支◯共産
国内がヤバい証拠ですね
失業率も高くてヤバイ国🐭国

BRICSでチヤホヤされる意味が分からない

今日も宜しくです🤗🐶☕️ https://t.co/859zZxrGLJ December 12, 2025

EU🇪🇺内で、唯一移民受け入れをしてないポーランド 🇵🇱

ポーランドの政府閣僚議員
ドミニク・タルチンスキー氏の演説

「ですから、教育を受けた移民の必要性についてのこのようなくだらない話はしないでください。

昨日聞いたように、
・欧州連合の中で最も低い失業率は ポーランドです。
・EUの中でCOVID後の最も高いGDP成長率もポーランドです。
・EUの中で最も低い債務国の1つは ポーランドです。

我々はあなた方の医師を必要としていません。
あなた方のエンジニアも必要としていません。
彼らを連れて行きなさい。彼ら全員を連れて行き、 彼らの分の費用を支払いなさい。ポーランドでテロリストの攻撃がゼロなのはなぜかご存じですか？

それは、ポーランドには不法移民がいないからです。

だから、そのような目で見ないでください。
ポピュリズムについての議論を私に持ちかけないでください。

なぜなら、これは事実だからです。

これは Eurostat（ユーロスタット）からのあなた方のデータです。

我々に教えるな、我々に民主主義について教えるな。
なぜなら我々は 民主主義が何であるかを知っているからです。

ですから、ポーランドから学びなさい。

ポーランドのようになりなさい。
どうもありがとうございました。」 December 12, 2025

@MARK01444977201 @realAlmondfish 今のアメリカは成功したとは言いがたい
失業率、貧富の差、犯罪率、殺人率が異常に多い December 12, 2025