最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

ちゃん社長。これに関しては完全に間違っている。倭国では透明人間を失業者として勘定していない。

◉スタグフレーションは【景気は悪いのに物価が上がる】状態。

◉通常の【国家】では。この状態に突入すると→完全失業率と言う【数値】が必ず上昇する。

先ず最初に。この数値の上昇はスタグフレーションの結果であって状態を示す定義などでは絶対にない事を明言しておく。（ちゃん社長は間違っている）

通常の国家では。スタグフレーション下での失業率上昇はあたりまえの話であって完全失業率は必ず上昇する。

しかし倭国と言う摩訶不思議な国家では。その【数値】はなかなか上昇しないのだ。（絶対に上昇しないわけではない）

スタグフレーションとは。収入が全く増えないか。むしろ下がり出してるのに様々な経費がバンバン値上がりし続けていく状態。

それどころか…国・自治体・公共企業までもがドヤ顔で。税金・保険・各種公共料金をバンバン値上げしてくる状態です。

こんな状態に突入すると。企業は守りを固めなければ生き残れない状況に追い込まれる。

◉下手に動かすと赤字が増える

こういった部署が必ず出現してしまう。さらにこういう時ほどスタッフの能力差が露骨に表面化する。

◉下手に残すと赤字が増える

環境が悪くても稼いで来る奴（残せる奴）と全く駄目な奴（切るしか無い奴）に明らかに二分される。

故に通常の国家では。そこに居る企業は能力の低いスタッフから順にリストラを開始する。その結果…

◉完全失業率と言う数値が上がる。

ここで敢えて繰り返しておくが。完全失業率とはスタグフレーションを示す数値的要素（結果）であって。状態的定義（要因）などではない。

◉倭国の正社員制度の異常
◉倭国の完全失業率はウソの数字

さてここで。突然話が変わるように感じるかもだが…倭国の雇用制度のクソについて書かざるを得ない。

正社員制度はクソである。このクソに関しては過去に何度も書いてきたのでここでは割愛するが。正社員制度や公務員の終身雇用制度みたいなクソを残してきたから派遣社員制度と言う猛烈に臭いクソが蔓延してんだわ。

社会共産主義的な社会要素を温存してきた倭国の左翼は思い描くべき理想社会を根本的な部分で間違えてんだ。雇用が人権だと？巫山戯んな。

雇用は各人の努力と能力と資質で勝ち取るべきものであって天から与えられるべきものではない。ましてや人権などではない。

全ての倭国人はプロスポーツ選手と同じように契約社員になるべきだ。実力主義を否定して。それによる貧富の差まで否定する国家は必ず最後に【全員が】死に絶える。

弱者の為に強者を強制的に犠牲にする国家は必ず競争に負ける。そして全体が沈む。それが今の倭国だ。

◉少し横道に逸れたけど結論。

倭国と言う国家では。契約が切られて無給の自宅待機中となった派遣社員を失業者として扱っていない。彼らは透明人間なのだ。

繰り返す。完全失業率と言う数値に対して自宅待機中の無給の派遣社員は。永遠に反映されることのない摩訶不思議な透明人間なのだ。

【追伸】ちゃん社長は嫌いじゃない。むしろ俺と似ている人生を歩んでる面もあって考え方は近い。 December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

@nursenika1840 @liyaosha 凄い妄想癖だな🤣
中国の失業率知ってるのか？情報規制されてるからわからない？ December 12, 2025

米アニメ「シンプソンズ」は
「チャーリーカーク暗殺事件も予言していた」
トランプ大統領誕・コロナウイルスの蔓延
高市総理の誕生と「倭国存立危機事態」発言とG20の中国回避まで言い当てた
2026年は
中国の不動産崩壊・失業率急増・民衆のデモにより中国が崩壊するらしい
当たって欲しいな😀👍👍👍 December 12, 2025

中国が少子高齢化なら失業率低くなりそうなものなのになんで失業者多いの？ https://t.co/XhtwriTcM6 December 12, 2025

🇺🇸失業率5%超えたら、楽観ムードから↘️になるけど、4.3〜4.6%とか微妙な数字なら、まだお祭り続くかな。
QEって…通貨価値が…

雇用者数の増加は貯蓄が無くなり求職してるという事かも
同時に失業率も増えそう

↘️でGOLD、BTC、新興国集め
割安高配当も↘️行ったら集めるか December 12, 2025

「失業率は低いが、給料はルーブルなので通貨安で購買力ガタ落ち」

通貨安で購買力が低かったのではなく、計画経済が破綻した結果、たとえば金があっても車を買うのに何年も待つ必要があった。
通貨は固定相場制で実勢相場との遊離がひどく、闇経済が拡大の一途であった。 December 12, 2025

【ロシアの失業率は2.2%　過去最低水準を維持＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。

2025年のロシアのGDP成長率が0.5～1％と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。

ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3％。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2％台で推移を続けている。 December 12, 2025

世界各国の若年層（15-24歳）の失業率を調べたが

🇨🇭3.1
🇯🇵3.5
🇰🇷5.5
🇺🇸10.8
🇨🇳16.1
🇮🇹22.1
🇿🇦南ア59.7

と人口数の多い中国でかなり高い

雇用喪失が確実視されるＡＩの高度化・普及を推進する米中で若者の失業者が多いのは今後社会の不安定要素になる可能性が高い

政治はナショナリズムに傾くだろう December 12, 2025