失業率 トレンド
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2025.12.03 17:00
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土井敏邦氏は「新・ガザからの報告」(92)で、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、「(ガザの)人びとは、ハマスが最初にこの惨事を招いたと見ています。当時のガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よしましでした。家はあり、近年にはイスラエルでの就労も許可され、ガザの経済は近年、改善傾向にありました。しかし今、ハマスによる冒険主義による10月7日の襲撃事件の結果、状況は悪化の一途をたどっています。」と書いている。
これは土井氏とMの一貫した主張だが、ハマスの越境攻撃以前の2022年の国連のデータで、「(ガザの)人口の81.5 パーセントが貧困の中で暮らしており、2022 年第3 四半期末の全体の失業率は46.6 パーセント、若者(15-29 歳)の失業率は62.3 パーセント」。この数字を見れば、ハマスの越境攻撃前の状態が、「封鎖状態だったが、生活は今よりまし」と言えるはずがない。越境攻撃はガザの民衆、特に若者たちの「絶望」の結果と考えるしかないだろう。
https://t.co/nce3T0OtkT
Mや土井氏はハマスの越境攻撃はハマスが民意を無視して暴走したと言いたいのだろうが、ガザの状況を最もよく知る研究者であるサラ・ロイは、2019年の論考の中で「ハマ—スの役割の変容とそれがガザにとってもつ意味 ー『ハマ—スはもはや抵抗組織ではない』」として、ハマスに対するガザ民衆の批判について次のように書いている。
「抵抗組織としてのハマースの役割に異議が唱えられることはほとんどなかったのが、とくにこのところ、二年以上にわたり風向きが変わってきた。……多くの者が、いろいろな事柄から、抵抗組織としてのハマースの役割が低下したと感じ取っている。つまり、ハマース指導部における抵抗のレトリックの欠如。軍事的、政治的に抵抗する者たちに対するハマースによる脅迫や逮捕。反対者たちを逮捕・投獄し、さらに過酷な手段で黙らせること、などからだ。また、国連やイスラエルとの交渉が明らかに不誠実に行なわれているのにそこに、ハマースが参加し続けていることにも、多くの民衆は疑義を呈してきているし、イスラーム主義者〔ハマース〕を黙らせておくためにイスラエルはハマースと共謀して彼らを権力の座に就けたままにしているのだと信じるようになってきてもいる。」
サラ・ロイ著『なぜガザなのか』(編訳者岡真理+小田切拓+早尾貴紀、青土社)
サラ・ロイはユダヤ人研究者として、客観的な視点からガザの状況を見ている。この論考を見ても、ハマスが越境攻撃を行った背景に、ガザの民衆が直面していた耐えられない占領と封鎖下の苦境から、占領への抵抗を求めるガザの民衆の民意があったことを知ることができる。
さらに、パレスチナの独立系シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」が停戦合意後の10月下旬にヨルダン川西岸とガザで実施した世論調査で、現在のガザの苦境は誰の責任かを問う設問で、ガザで「ハマスの責任」と答えたのは「21%」だったという。現在のガザのひどい状況を振り返ってなお、Mのように、ハマスの越境攻撃が「この惨事を招いた」とハマスを批判するのは住民の2割ということになる。
https://t.co/0eTQH9JQZT
このハマス批判の中にはイスラエルの大規模攻撃の口実を与えた民間人殺害や子供を含む民間人の拉致など越境攻撃の方法についての批判はあるだろうが、「(越境攻撃前の)ガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よりまし」というような占領と封鎖への抵抗自体を否定するようなMのような見方はさらにより少ないだろう。
この問題は、私たちがガザを理解する上で重要である。ガザのことを最もよく知るジャーナリストと考えられている土井氏が「ガザからの報告」として発信すれば、多くの倭国の読者が、ガザの民衆の多くが、そのように考えていると信じるかもしれない。しかし、Mが言い、土井氏が同調している「(越境攻撃前の)ガザの生活は今よりまし」という主張は、ガザでは少数派の見方でしかないこと事実を基に指摘しておかねばならない。このように私が書いても、私は「ハマス擁護」でも「親ハマス」でもないことは敢えていうまでもない。 December 12, 2025
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【ロシアの失業率は2.2% 過去最低水準を維持=プーチン大統領】
プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。
2025年のロシアのGDP成長率が0.5~1%と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。
ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6%で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3%。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2%台で推移を続けている。 December 12, 2025
2RP
失業率44.6%も、実質はもっと高い。例えば、終日8時間労働を、二人が4時間づつシェアして、それぞれの家族を何とか食べさせたりしている。
がざは10.7以前から1日に4−5時間しか電気も来なかった。ずっと ずっと貧困に喘いできた。 https://t.co/gQEuyJ7b5W December 12, 2025
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@nikkei うーん、まあ倭国の場合、既にマニュアル作ってる所も多いしあるかも分からない更なる向上を求めなければAIはいらないのでは?
外国は成果主義と言えば聞こえは良いが個人の力量への依存。倭国の型式運営はAIにとって頑強な要塞。
加えて人手不足と低失業率。脅威とは感じにくい環境ができている。 December 12, 2025
@pirooooon3 『貧乏』w🤣
共産党党員だけ甘い汁を吸って自国民はホームレスが増え、年金貰えず、失業率は反日外資撤退により爆増w
過去最低の共産党政権だなぁw🤣
超大国の中国🇨🇳だから大丈夫かなぁ⁉️w🤣 December 12, 2025
@miwa_renrui 「実質賃金ガー」は恥ずかしいぞ。実質賃金は平均だから、失業率が改善し労働者数が増える→新規労働者は通常賃金が低いスタート→平均は下がる、って訳。そんなに実質賃金上げたければ、派遣労働者や若者をどんどんクビにすればいいんだよ(笑)そうすれば「平均」は上がるからな(笑) #れいわはないわ December 12, 2025
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