歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

スペインの失業率間違ってたので先ほどのポスト削除しました。

スペインはいまでも失業率11％（若年層15％）。
低賃金かつ不安定雇用を大量の移民でもって実現して経営層だけが儲かっているってだけ。
ＧＤＰだってドルベース換算でしかなく、円安なら倭国のＧＤＰは相対的に低くなるってだけだし、 庶民の生活が厳しい状況は依然として解決されていない。
高市内閣で移民などへの規制を強化する方向になっているのでこれはなんとかしないとってことで経団連の壁新聞である日経は経団連様の方を見て移民マンセーさせたくてこの記事を書いただけでしょ。 December 12, 2025

🐭 ネズミ人間とは何か
・「ネズミ人間（rat people／中国語で 老鼠人）」は、“社会との接点をできるだけ断ち、自室で昼夜逆転・無気力に暮らす若者たち”を指す俗語。 ベッドで寝そべり、スマホやネットに没頭、出前や簡素な食事で暮らす――まるで「ネズミの巣」にこもるようなライフスタイルを自称・共有する人たちのこと。
・もともと いわゆる「寝そべり族（Lying Flat／躺平）」と呼ばれていた若者文化の“進化版”という見方がされていて、「寝そべり族」が「最低限の努力で生きる」というスタンスなら、「ネズミ人間」は “努力すらしない／できない／あえて放棄” として、より深く社会との距離を置いた状態。
・SNS上では、自分の「1日の過ごし方」を映した動画や投稿が拡散され、多くの若者に “自分と重なる” と受け入れられ、共感・情報発信が広がっているとの報告もある。

🎯 なぜこうした「ネズミ人間」が増えているのか ― 背景と構造的な要因
・失業率の急増・就職難・経済の先行き不透明
・高まる生活コストと、働いても報われにくい社会
・恋愛・結婚・将来設計のハードルの高さ
・“競争社会”や“成功モデル”への疲弊

⚠️ ネズミ人間が示す社会・個人への問題点／リスク
・人口減少・消費低迷・経済の停滞
・若者の心身の健康・孤立の深刻化
・世代間・社会の分断と価値観の断裂
・未来・希望の喪失と社会全体の停滞

💡 この現象をどう捉えるか ― 多面的な視点の重要性
・構造問題の反映・社会の警鐘：若者が“努力・消費・成功”という従来の枠組みを放棄することで、経済や社会の矛盾を鋭く浮かび上がらせている。
・価値観の変化・新しい生き方の模索：昔の「成功モデル」「人生設計」が通用しなくなった時代に、自分なりの“生きやすさ”を模索する若者たちのあがき／選択。ある意味では「無理しないで生きよう」という、セルフケア的、リアリスティックな反応とも言える。
・社会の受け止め方と対応の必要性：単に“若者が悪い／甘えている”で片づけず、若者の感じる不安・将来への閉塞感、就労難、経済格差、といった構造的要因を見つめ直す必要がある。若者支援、雇用の安定、精神的ケア、社会の包摂。 December 12, 2025

【強硬姿勢続ける中国】背景には“国内の経済事情”が…
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中国政府が倭国旅行の自粛を要請をしてから2週間が経過し、京都の紅葉の名所の一つ永観堂では観光客に変化

▼オーバーツーリズム懸念和らぎ…
永観堂 濵野弘胤さん
「中国の方が多かったんですけど、途中からピタッと来られなくなったなと思います」
「影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に倭国の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」

永観堂に訪れる外国人観光客のうち約7割が中国人
→ほとんど見られなくなる

客の7割が外国人観光客だという清水坂近くの着物レンタル店では中国人観光客の代わりに台湾や韓国、倭国人の客が増えたという

兵庫県からの倭国人観光客
「今まで人が多かった分、ちょっと控えていたところを今回行ってみようかなっていうふうに思って」

▼日中関係の緊張感増した影響で…
連日、倭国に対し非難を続ける中国政府
→緊張関係の影響で倭国人のコンサート中止が相次ぐ

歌手の大槻マキさんは28日、中国・上海でのフェスでパフォーマンスを中断する事態に

歌手の浜崎あゆみさんは29日予定だった公演の中止28日にを発表

▼中国が強硬姿勢を続ける背景に“国内事情”

東京大学大学院 阿古智子教授
「電気自動車とかAIとか好調の分野もありますけれども、いま国内も失業率が高くて不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です」
「ですから言論を統制して外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」

▼中国国内に押し寄せる“デフレ”
小売店ではビーフジャーキーが約半額、ドリンクも7割引きで販売

飲食店では約70円で朝食食べ放題や約400円でランチバイキングができるなど“お得な店”が増加

IT業界40代
「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」

ジムのマネージャー30代
「私は収入が減りました。2、3割減ったので苦しいです」

中国国家統計局調べ（10月）
卸売物価指数…37カ月連続で下落
若者の失業率…17.3%（学生を除く16～24歳）

IMFの推計(2024年報告)
中国の地方政府には公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元（約1450兆円)あるという

▼台湾では倭国応援キャンペーンを展開
華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「倭国の飲食店や旅行をサポートしましょうというニュースを見ました。実際、旅行に関する問い合わせが増えています」

台湾の旅行会社では客の声から年末以降に北海道や東京、大阪に行くプランを立てる

日中関係が悪化した直後から3割ほど倭国旅行への問い合わせが増加

華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「タイガーエア台湾のキャンペーンも台湾人が倭国に行く意欲につながっていると思う」

台湾の航空会社は期間限定で2026年3月までの倭国への航空便に割引運賃を設定
（すでにキャンペーンは終了）

▼米中急接近で日中関係は？
24日にトランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で台湾問題について意見交換

その後の日米電話会談はトランプ大統領側からの呼び掛けだったという

倭国の政府関係者によると会談では事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認

▼トランプ大統領の狙いは？
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がこれだけ怒っている。倭国に一言言うことで、中国側に『倭国にうまく言ってやったぜ』っていう形の言葉で、（中国に）恩を売るということは可能性としてあります」

▼中国側もトランプ大統領の影響力を狙う

東京大学大学院 阿古智子教授
「これからも挑発的な姿勢はずっと続くと思います。中国がある程度、安定して余裕がある国になればそれは少なくなるかもしれませんけど、倭国は冷静に中国の特徴、言論空間がどのようにできているか、向こうの出方を分析する」
「そして、容易にあおられないようにする」

@Station_sat December 12, 2025

AIとベーシックインカムの関係性
AIの急速な進化は、労働市場に深刻な影響を及ぼし、従来の雇用形態や所得分配の仕組みを根本から変える可能性があります。この文脈で、ベーシックインカム（Universal Basic Income: UBI）が注目されています。

ベーシックインカムの基本概念
ベーシックインカムは、国がすべての国民に対して無条件で一定額の現金を定期的に支給する制度です。労働の有無や所得水準に関係なく支給される点が特徴で、生活の最低限の保障を提供しつつ、個人の自由な選択を尊重する狙いがあります。

#### AIが進める雇用の構造変化
生成AIや自動化技術の普及により、単純作業から高度な知識労働に至るまで、多くの職種が代替される可能性が高まっています。製造業、運輸、事務、さらにはクリエイティブ分野の一部でもAIによる置き換えが進むと予測されており、将来的な失業率の上昇や労働需要の減少が懸念されています。

この結果、従来の「働けば所得が得られる」という前提が崩れ、労働を通じた所得確保が困難になる人々が増えることが予想されます。

#### 所得格差の拡大リスク
AIによる生産性向上の恩恵は、主に技術や資本を保有する企業や個人に集中しやすい傾向にあります。一方で、労働から排除された人々は所得を失い、社会的格差が急速に拡大する危険性があります。この「AIによる富の偏在」を是正する手段として、ベーシックインカムが再評価されています。

#### 政策的な議論の現状
倭国国内でも、経済産業省や有識者の間で、AI時代における社会保障の再設計としてベーシックインカムの導入が議論されています。海外では、フィンランド、カナダ、アメリカの一部の地域で既に実証実験が行われており、その結果が今後の政策立案の参考とされています。

#### 課題と展望
ベーシックインカムの導入には、財源の確保（例：消費税増税、法人税改革、AI関連税の新設など）、労働意欲への影響、インフレリスクなど、多くの課題が伴います。一方で、安心して教育・起業・創作に取り組める環境を整備し、新たな価値創造を促進する可能性も指摘されています。

AIが社会に与える影響が本格化する2030～2040年に向けて、ベーシックインカムは「失業対策」ではなく、「新しい働き方・生き方を支える基盤制度」として、より現実的な選択肢となっていくでしょう。 December 12, 2025

【社会勉強】12/1
①中国の国家公務員試験に学生殺到、競争率84倍　高失業率背景に 🇨🇳
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景気の低迷と高い失業率を背景に安定を求める学生が殺到。倭国とはえらい違いね
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過去最高の351万人が出願！地方では公務員も財政難を理由に給与水準を引き下げる例が相次ぐ
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倭国の国家公務員試験の倍率は、
・総合職：9.5倍（7.5倍）
・一般職：3.4倍（2.5倍）

上記は2023年度のデータ
倍率は申込者数/最終合格者数 で、
カッコ内は1次試験受験者数/最終合格者数 の実質倍率

倍率84倍の凄まじさが分かりますね... December 12, 2025

倭国は人手不足！
中国は失業者だらけ😱

就職氷河期の中国若者、７月失業率１７％…６０００社応募しても「あなたの代わりはいる」と言われ : 読売新聞オンライン https://t.co/4B3cmuxly4 December 12, 2025

@Echinanews 中華人民共和国の経済状況が悪いからだろ（笑）バブル崩壊して、借金が２６００兆円にまで膨らんで、地方政府も崩壊。（笑）笑わせるなよ。若年層失業率はもはや天文学的数字を記録し、都市は天変地異で水没・崩壊（笑）香港の火事も中国共産党との癒着が原因（笑）笑わせるな。 December 12, 2025