メガソーラーの9割が中国製。太陽光発電の事業者も中国系が多い。我々が毎月払う再エネ賦課金は年間2～3兆円。そのカネが中国に流れている。政治家たちは利権に目が眩み、どんどんメガソーラー推進。倭国の自然を破壊するメガソーラーは廃止一択。 https://t.co/l9hm8DjvF4 December 12, 2025

太陽光発電所に投資しているのは、金儲けのためならキタサンショウウオの絶滅も全く意に介さないこういう人たちです。自然に優しいと息を吐く様に嘘をつく。
私個人は人でなしと思っている。
https://t.co/oxloCuzDna December 12, 2025

もうね、これは倭国国民全員で取り組まなければならない問題だと思う。
#メガソーラー建設反対 #太陽光発電
今回、一般質問でも取り上げるが、
少し意味合いは違っても、根本は同じ。
企業誘致の“負の側面”、そして土地利用の深刻な問題だ。

大型企業は財力がある。
だからこそ、反対している住民の何割かを、
“時間をかけて”自分たちの意見に引き込んでいく。

活動している側は、
金銭的にも、精神的にも、とんでもない負担を背負うことになる。
そこに“圧力”や“脅し”が加わることさえある。

それでも、
何とかしようと必死に踏みとどまっている人たちがいる。

そういう人こそ、私たちが支援しなければならない。
ネットで注目を集めるインフルエンサーではない。
本当に現場で闘っている住民たちだ。

そして、私たち一人ひとりがやるべきことはただ一つ。

問題を知ること。
そして、反対の意思を表明すること。

まだ間に合うんだよ。
今のまま声を上げないようなら10年後、倭国はもう“同じ倭国”ではなくなっているかもしれない。

それほど、今の倭国は
“山林”と“自然”への配慮を失っている。

「わかっているフリ」
「活動してるフリ」
そんなものでは未来は守れない。

守られるべきなのは、
必死に故郷を守ろうとしている彼ら住民たち。

私たちが手を差し伸べる相手は、
最前線で声を上げ続けているその人たちだ。
もう一度言おう。
この後住民の何割かに直接企業は交渉を始めることがあるだろう。

活動を続けることで生活苦に立たされたとき、誰が彼らを責められるだろうか？
その時に声を上げて味方を倭国人全体でできないのなら、それも致し方ないことになってしまう。

インフルエンサーは本来はそのような方々を支援する立場である。
彼らを守るために人員を割くのではなく、本当に守るべき人たちを見誤らないでほしい。

＃小田原　＃小田原市議会議員 December 12, 2025

この事業は元々20ヘクタール以上で環境アセスメントが必要なものだったが、事業主が19.99ヘクタールへ規模縮小し、環境アセスの対象から外れた。富士宮市議会で事業者の環境アセス逃れのための規模縮小では？という質問に環境部長の望月氏は「環境アセスが入ると3ー5年も事業開始が遅れるので…」と回答。その回答は環境アセス逃れを認めているように聞こえた。休憩になった瞬間、傍聴席にいた事業主へ小走りで駆け寄り、ご挨拶をしていた。望月さん、あなたはどこを向いて仕事をしているのか？これはあくまでも市議会を傍聴した私個人の感想である、

#富士宮市
#富士宮南三原太陽光発電所の建設反対
#メガソーラー建設反対
#静岡 December 12, 2025

再エネ推進自治体、過去最高74%　全国調査で判明、懸念はトラブル
https://t.co/M6oPMxsP7r

トラブルが発生している施設で最も多かったのはメガソーラーを含む「野立て太陽光発電（50キロワット以上）で67.7%を占めた。

苦情やトラブルの具体的内容としては「景観」（52.2%）が最も多く、「敷地内の雑草の管理」（40.7%）、「土砂災害」（32.6%）と続いた。

「立地規制のための条例制定」をした自治体は前回は4.9%だったが今回は12.3%と大きく増えた。 December 12, 2025

#27卒
【伊藤忠商事　早期選考対策】

早期選考の隠れ説明会受付始まってます！

オンラインだけどデータ残るらしく、面接で言及あったみたいです

（参加権利の取り方は1個前のポスト参照）

締切12/5
年収2000万

①伊藤忠商事の特徴
②事業のカテゴリー解説
③志望動機に使える具体例

★特徴
市場や消費者のニーズに応える「マーケットイン」の発想
これ株主にかなり強調されているので、頭にいれておきましょう
対義語はプロダクトアウト（製品をまず作って、それを売ること）

非資源分野が強い　売上の7割ほど
知財（アニメやキャラクターへ注力）
業績
13兆9,456億円
7,019億円（営業利益）

繊維から始まった会社で保有ブランドも多い
コンバースなど

直近では豪の石炭や北米の建材が好調だが、ロシア情勢を受けて全体成績は少し微妙

★事業内容
ほぼなんでもやっているので、セグメントを理解しよう

繊維、機械、食料、金属、エネルギー、住生活、情報・金融、第８新規事業（ファミリーマートとか）

これが伊藤忠商事の事業セグメントです。

全部解説できないので、ハイライトのみ

繊維
れたデザイン性と革新的な機能の両立により世界中で抜群の知名度と人気を誇る、スポーツ

ブランド「リーボック」の倭国における販売権及びライセンス権を取得

金属
鉄鋼大手ArcelorMittal Canada Inc.、韓国Posco Holdings Inc.、台湾China Steel Corporationがカナダで操業中の同国最大の鉄鉱石事業ArcelorMittal Mining Canada G.P.及びArcelorMittal Infrastructure Canada G.P.の一部権益を取得

AMMCは、同国最大級の鉄鉱山であり、生産・出荷に必要となる重要なインフラ（鉄道、港湾、ペレット生産設備等）をすべて保有する一貫操業体制により非常に高いコスト競争力を有し、年間25百万トンの鉄鉱石とペレットを安定的に生産

エネルギー
オフサイト型に注力
オフサイト型は遊休地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有すること

グリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と環境価値の提供を行う(株)クリーンエナジーコネクトへ資本参画
Amazonに対して国内における追加性のある再生可能エネルギーを長期で供給するオフサイトコーポレートPPAの提供を開始し、2024年度までに倭国国内で約700箇所、計70MWのAmazon専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発する計画

上記は志望動機にもつなぎやすいですし、伊藤忠商事をよく表すもの取り組みと言えるでしょう

★志望動機に使えそうな最近のニュース

ファミマがすごい！
「リテールメディア」と呼ぶ広告プラットフォーム事業を拡大
伊藤忠商事やNTTドコモ、サイバーエージェントと共同出資会社「データ・ワン」を共同設立
サイネージのゲートワンと一緒に一日1500万人以上が訪れる店舗網と連動した広告配信

コーラとファミチキの販促企画をファミペイでのイベント広告などと店頭のサイネージで実施したところ、実店舗で両商品を同時に購入する併買率が全店ベースで実施前と比べ6〜7倍になったらしい
※日経から引用

サステナブルな商社！
「ITOCHU SDGs STUDIO RESTAURANT 星のキッチン」
伊藤忠商事はサステナブル（持続可能）な食材を使った料理を提供するファミリー

レストランを東京都内に開業 December 12, 2025

メガソーラーの9割が中国製。太陽光発電の事業者も中国系が多い。我々が毎月払う再エネ賦課金は年間2～3兆円。そのカネが中国に流れている。政治家たちは利権に目が眩み、どんどんメガソーラー推進。倭国の自然を破壊するメガソーラーは廃止一択。
https://t.co/5Cxt7hNM5A December 12, 2025

@mooncave3 @dory97074370 再エネ賦課金を廃止し、20年後に廃棄もできない処理方法も決まっていないメガソーラーでの太陽光発電業者に賦課金相当の税金を課してはどうか？そして太陽光発電で発電された電気を買うか買わないかは選択自由としては。 December 12, 2025

昔太陽光発電が〜ソーラーパネルが〜みたいなセールスにうっかりドア開けちゃって玄関で粘られた時咄嗟に陰i謀i論i者の顔してあんな体に悪いものは置けない！！！！てヒステリー起こしてドン引きさせて追い払ったことある December 12, 2025

「三重県太陽光発電事業 保守点検技術向上研修」に参加してきました。
午前は座学、午後は実地で、とても興味深い内容でした！
•カラスによる石落下でパネルが破損する事例
•パネル洗浄をする・しないの判断基準
•ケーブル盗難対策
•温度が高すぎると発電量が下がる話
•ドローンを使った点検
•インピーダンス測定器を使ったストリングスチェック
などなど…。

すごく参考になりました！
関係者の皆様、ありがとうございました。

#太陽光パネル点検
#ドローン December 12, 2025

これは重要なご指摘。
高市内閣の弱点を見事に突いていますね。

高市内閣の陰のブレーンの一人と目される高橋洋一先生、私も尊敬している人物です。

高橋洋一先生、財政支出の内容に関してはかなり雑で、「支出内容は何でも良い」と、昔のケインズ派の考え方をされているんですね。

これは正直、ちょっと古い考え方だと感じます。

というのは、市民への直接的なバラマキ型、給付型の場合、確かに消費は喚起され、名目GDPは上向くものの、債務が純粋に増えます。

国には資産が何も残らず、資産の部にバランスさせるものがありません。

それでもGDPギャップがデフレサイドに開いている場合は民需が活性化しますので、税収は増え、利払い分は回収出来ますが、それ以上の効果は無い。

GDPギャップが埋まってしまっている状況であると、単なるインフレ要因となるか、外国からの輸入購入として、海外に資本が消えるだけになります。

倭国は長らくデフレ環境にあったので、国内投資が進まず、潜在GDP成長率が低調となっています。

今の倭国には、大きなデフレギャップはありません。まず供給力を増やす、投資サイドの財政支出が必要です。

その際、参考になるのが、中国における電気自動車産業の育成の仕方や、倭国では太陽光発電で使われた普及システムでしょう。

補助金や減税を積極的に使い、実際の経営は民間企業に任せ、競争させて質を高めて行く。市場競争をも利用する形の政府投資です。

この様な形で供給サイドを強化、育成出来れば、強力な供給力を持った大企業が誕生します。

そこから毎年上がる税収が国庫を潤すでしょう。

その際は、ドーマー条件にある「r<g」の関係が構築出来るよう、精緻に国家経済政策を練り、目標数値達成に向け、補助金や減税をどの様に使うか、考えねばなりません。

「補助金」「減税」「市場競争」により、高い供給能力を持つ大企業が育成出来れば、「r<g」はおのずと達成出来る事でしょう。 December 12, 2025