皇紀2685年
令和7年12月2日（火）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温17℃最低気温8℃
くもり時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を
発令した日。

いまから84年前。
太平洋戦争直前の日米は、
軍事力より『情報』の読み違いが
深刻な影響を与えました。

【1940年】
米海軍情報部「マッカラム覚書」。
対日圧力が高まれば
倭国が武力行使に踏み切る
可能性を指摘。
アメリカ内部ではすでに
「情勢は戦争に向かう」という
認識があった。

【1941年夏】
在米倭国公館の外交暗号（パープル）は米側が解読。
倭国政府が「譲歩限界」に近づいていることは把握されていた。
ただし軍事作戦暗号（JN-25）は未解読で、実際の作戦内容は読めなかった。

【1941年秋】
倭国側の電報量が急増。
イギリスやオランダからも
「倭国がいずれ軍事行動へ」という
警告。
アメリカは「南方」や「フィリピン」など複数の可能性を検討していたが、評価は分散。

【11月26日】
米国がハル・ノート提示。
米政府内部でも
「倭国が強硬措置に出る恐れ」が共有されるが、
どこが最初の目標かまでは
特定できませんでした。

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を発令。
しかしJN-25は当時ほとんど読めず、米側には届いていない。
アメリカの判断は依然として
「最有力はフィリピン」。

【12月8日】
真珠湾攻撃。
アメリカは攻撃の可能性”は理解していたが、
場所と時期の特定に失敗。
大量の警告情報を
活かし切れなかった。

なぜ真珠湾には
「古い戦艦」しかいなかったのか？

当時の米海軍は
最新戦力（空母・高速戦艦）を
太平洋全域で常時運用し、
訓練や航空機輸送任務に
出していました。

一方、速度が遅い旧式戦艦は「港湾での待機・抑止」が主な役割。
これが戦艦群が真珠湾に集まっていた理由とされています。

1941年12月初旬
空母エンタープライズはウェーク島へ、レキシントンはミッドウェーへ、サラトガは整備中で本土。完全に通常の行動予定でした。

結果として、
航空攻撃に最も弱い編成が
残されたまま奇襲を受けた形に。

真珠湾は「逃がした」のではなく、戦力運用の偶然と情報分析の甘さが重なった、というのが、現在の一次史料に基づく評価です。

本当かどうかは
歴史の闇の中でもあります。

ここから得られる教訓は明確です。

「情報を持っていても、分析と意思決定を誤れば防げない。」

現代の倭国においても、
防衛・経済・外交のすべてが
「情報戦」で動いています。

歴史から学び、
冷静に事実を積み重ねて
判断することが、
安全保障の第一歩だと
改めて感じます。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

❗️ ロシアの中国への統合が開始：プーチン大統領、中国国民のビザなし入国を許可

「ロシアの中国への統合が始まった」：プーチン大統領が中国国民のビザなし入国を許可
「シベリアと極東は終わりだ」「中国の膨張の始まりが築かれた。太平洋からウラルまでの大中国だ」「我々はすでに彼らのために働いているではないか」— これは、プーチン大統領が中国国民のビザなし入国に関する大統領令に署名したことに対する、ロシア人によるオンライン上の反応だ。
この文書は12月1日に署名され、同日発効し、2026年9月14日まで有効となる。中国国民は、ロシアに30日以内の滞在・入国する権利を持つ。 December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：芳賀道也 参議院議員（ @hagamichiya 、山形県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
2. 医療法改正と医薬品供給不足への対応
3. 南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
4. 医師確保策と医師手当事業について
5. かかりつけ医機能と診療報酬の課題
6. 健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性

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《質疑テーマ》医療法改正と地域医療・医薬品供給・社会保険料負担に関する質疑
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【３行でまとめると】

・芳賀道也議員は医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策について質問し、危機管理の必要性を強調した。

・南海トラフ地震などの大規模災害時の医薬品供給や、かかりつけ医機能と診療報酬の課題について具体的な対策を求めた。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題を取り上げ、規制強化と実態把握の重要性を訴えた。

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《１》医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
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芳賀道也議員は、医療法改正と新たな地域医療計画が本当に全体の医療費を減らし、現役世代の社会保険料負担を軽減できるのかを質問した。使っていない病床を減らしても医療費が減少しないのではないか、また賃上げによる労働者の賃金増加が結果的に社会保険料負担を重くするのではないかと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、新たな地域医療構想に向けて補正予算で病床数の適正化緊急事業を実施し、医療費適正化効果を精査すると述べた。感染症対応病床を確保しつつ、削減される病床の区分や稼働状況、在宅・外来医療の増加を考慮して対応を進めるとした。また、社会保険料については、中小企業向けの協会けんぽや厚生年金の保険料率が据え置かれており、介護保険料率も横ばいであると説明。令和7年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合がコロナ禍以前の平成30年度以下に低下しているとして、一定の改革効果があると主張した。

さらに、少子高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる中、現役世代の負担軽減に向けて、医薬品問題や電子カルテを含む医療機関の電子化など、迅速な検討と改革を進める意向を示した。

芳賀議員は、保険料率が据え置かれていることは効果があると認めつつ、給料や物価の上昇を考慮し、収入が増えても社会保険料負担が増えないよう対策を進めるべきだと指摘した。また、医療機関が物価高の中で負担が重くなっているとして、さらなる努力を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、保険料率や金額について十分に考慮する必要があると回答し、負担軽減への配慮を示した。

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《２》医療法改正と医薬品供給不足への対応
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芳賀道也議員は、今年の薬機法改正に含まれる医療法改正について、特に医薬品が不足した場合の対応を定めた医療法第36条などに焦点を当てて質問した。具体的には、特定薬品の供給不足やその可能性がある場合に、製造販売業者や卸売販売業者などに協力を求める規定について確認した。

さらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけて震度7、周辺地域で震度6強から6弱の強い揺れが想定され、太平洋沿岸に10メートルを超える大津波が予想される点を挙げた。このような大規模災害で太平洋側の多くの製薬工場が被害を受けるリスクが高いとして、医療法第36条および第38条の2の規定が、南海トラフ地震による医薬品製造工場の被害に伴う供給不足や途絶を対象に含むのかを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が医療用医薬品の供給不足やその可能性を認めた場合、適切な医療提供が困難となり国民の生命や健康に影響を与える恐れがあると判断すれば、製造販売業者等に増産などの協力を要請できると説明した。また、第38条の2第1項も同様の要件で、不足の可能性が特に高い場合に適用されるとした。

この規定の発動は、供給不安が生じている医薬品の性質、原因、足元の供給状況、国民の生命・健康への影響を総合的に判断して決定すると述べ、南海トラフ地震による製薬工場の被害が供給不足の原因として排除されないとの見解を示した。

芳賀議員は、政府が南海トラフ地震に備えている以上、このような災害が規定の対象に含まれるのは当然だと述べ、理解を示した。

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《３》南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
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芳賀道也議員は、大規模災害時に医薬品を定期的に必要とする人々が供給や処方の途絶により命の危険にさらされるリスクを指摘した。特に、南海トラフ地震で静岡から宮崎県までの広い範囲が被害を受け、製薬工場や関連企業の多くが影響を受け、代替医薬品の生産が困難になる可能性を懸念した。

医療法第36条の特定医薬品および第38条の2の重要供給確保医薬品の供給不足の可能性がある場合に、協力を求める対象として、該当医薬品を生産する製造販売業者や製造業者と資本関係・提携関係にある業者が含まれるのか、あるいは関係がなくても製造実績のある全ての業者が対象となるのかを質問した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項に基づき、製造販売業者、製造業者、卸売販売業者、その他の関係者に対し、増産や販売調整、代替薬の提供のための協力を求めることができると説明した。また、第38条の2第1項では、重要供給確保医薬品について製造や輸入計画の作成と厚生労働大臣への届け出を指示できるとした。

協力要請や指示の対象は、供給不安の医薬品の性質、原因、足元の状況に応じて判断され、同一成分の他製品や他成分の代替薬を製造する業者も、供給不足の改善性の程度に応じて対象となり得ると回答した。

芳賀議員は、同一の薬を製造する業者がいない場合、全く異なる製造会社に依頼することも可能だと受け止め、理解を示した。

次に、製造業者や製造販売業者が協力を求められた場合、被害を受けた製薬会社の職員や研究者が、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することが法的に可能かを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、被害を受けた製薬会社の原材料や人員を別の場所で製造に活用する場合、医薬品の製造管理に支障が生じないかを十分確認する必要があると述べた。問題がなければ、薬事承認等の手続きを迅速に行い対応可能だと回答した。

芳賀議員は、迅速な対応が命に関わるとして、スピードの重要性を強調した。過去の災害対策委員会や決算委員会でも同様の質問をしたとして、南海トラフ地震で広い範囲の製薬工場が被害を受けた場合、人や資材を別の製薬工場に送り込み緊急生産できる体制の必要性を訴えた。生産ラインの構築に時間がかかることは承知しつつ、厚生労働省の許認可を緊急的に迅速化し、地震発生確率が高い地域では事前に被害を想定した対策を講じるべきだと主張した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、大規模災害時の安定供給確保について、都道府県に対し医薬品の備蓄品目を確保するよう指導し、災害発生時には被災地からの依頼に基づき、関係団体に輸送や増産の協力を要請していると説明した。別の製造所での生産については、個別具体的なケースに応じて対応可能であれば、迅速に承認手続きを進める準備を進めるとした。

芳賀議員は、政府が南海トラフの危険性を認識し備えている以上、最悪のケースを想定した準備が必要だと強調し、厚生労働省が医薬品不足を防ぐ政策を事前に進めるべきだと訴えた。

最後に、厚生労働大臣に対し、緊急時の備えや新たな立法の必要性、危機管理の研究・検討を深めるべきだと要望した。

答弁：
厚生労働大臣は、南海トラフや首都直下型地震が近い将来発生する可能性を踏まえ、政府全体で大規模地震に備えた計画を作成していると述べた。厚生労働省としても救急や医療体制の確保に取り組み、医薬品の安定供給に留意しながら、さらなる体制構築を検討するとした。芳賀議員の意見を貴重なものとして受け止め、対応を進めると前向きな姿勢を示した。

芳賀議員は、この問題に与野党の区別はないとして、良識ある全ての関係者と協力して進めたいと述べた。

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《４》医師確保策と医師手当事業について
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芳賀道也議員は、医療法改正に盛り込まれた医師手当事業について質問した。過去の決算委員会で、地域医療介護総合確保基金を活用し、医師確保のための交通費（飛行機代など）を支援対象にできるとの答弁があったが、山形県庁の担当者によると、令和8年度以降に医師手当事業として制度化後に実施を検討するとの見解だったとして、両制度の違いを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師偏在の是正に向けて、これまで大学医学部の地域枠設定や都道府県による医師配置調整、医師確保計画に基づく取り組みを地域医療介護総合確保基金で支援してきたと説明した。若手医師の増加など一定の効果は見られるものの、全体の医師数では偏在解消が不十分だったため、総合的な対策パッケージを策定したと述べた。

医師手当事業は、都道府県が重点的に医師を確保すべき区域を指定し、経済的インセンティブで勤務を促す制度だと説明した。

芳賀議員は、山形県のように県内全体で医師が不足している地域もあるとして、対象が病院や診療所、開業医、福祉施設などに及ぶのかを確認した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師手当事業の運用は各都道府県が決定し、国は一定の目安を示すが、地域の医師不足状況を把握している都道府県が具体的な対象を決めると回答した。

芳賀議員は、地元が決められるのは良いが、財源の確保が課題だと指摘した。医師手当事業の財源を健康保険組合や国民健康保険、後期高齢者医療広域連合から徴収する点について、保険給付と直接関係がない医師確保策に保険料を使うべきではなく、政府予算から支出すべきだと主張し、国民民主党の修正案にも盛り込まれていると述べた。

答弁：
厚生労働大臣は、地域医療提供体制の確保は国と都道府県が連携して取り組むが、保険者も適正な給付維持に役割を果たしていると説明した。基金活用では都道府県負担が生じ、医師不足地域の負担が重くなること、診療報酬で対応すると患者負担が増加する点を挙げ、保険者の役割を踏まえ、全ての保険者から拠出金で対応し、診療報酬改定で一体的に確保するとした。

芳賀議員は、保険料は助け合いのためのもので、他の用途に使うのは本来おかしいと指摘し、過去の高齢者や子育て支援への流用も問題視した。

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《５》かかりつけ医機能と診療報酬の課題
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芳賀道也議員は、令和5年の医療法改正で導入され、今年4月から施行されているかかりつけ医機能報告制度と診療報酬について質問した。財務省の財政制度等審議会で、かかりつけ医機能を評価する診療報酬を報告制度と連動させ、出来高払いから包括的評価（包括診療料）に移行する提案がなされた点を挙げた。財務省が診療所の報酬を抑える目的でこの提案をしたと報じられているが、診療所の4割が赤字で経営が厳しい中、包括的評価の導入は地域医療崩壊を助長しかねないと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、外来診療を包括払いにすると過剰診療を防ぐ効果がある一方、必要な検査や診察を行わない「素診素療」を招く可能性があると指摘した。患者の多様性を考慮し、安易な導入には慎重であるべきだと述べ、出来高払いと包括払いの特徴を踏まえ、疾病に応じた適切な組み合わせを検討する必要があるとした。中央社会保険医療協議会でも今後検討されるとの見解を示した。

芳賀議員は、地元での開業医の高齢化や減少、公立病院が往診まで担う状況を挙げ、地域医療を守るため間違った方向に進まないよう要望した。

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《６》健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性
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芳賀道也議員は、科学技術立国を目指す倭国で、科学的根拠が薄い健康情報が氾濫している現状に危機感を表明した。過去にブラジル原産のアガリクスが抗がん効果や免疫力向上を謳い、売上が350億円を超えたが、厚生労働省が動物実験結果を踏まえ販売停止と自主回収を求めた事例を挙げた。このような健康食品や代替療法を本（バイブル）で宣伝し、薬機法の規制をすり抜ける「バイブル商法」を問題視し、警視庁が体験談を捏造した出版社や健康食品会社役員を逮捕した事例も紹介した。

表現の自由が憲法で保障されているため、出版規制のハードルが高い現状を認めつつ、がんに効くと謳う民間療法や健康食品が堂々と宣伝されるのは倭国以外に例がないと指摘。末期がん患者や家族が藁にもすがる思いで大金を投じるケースが多いとして、効果のない療法を売りつける行為は人道に反すると訴えた。薬機法を積極的に適用し、警察と連携してバイブル商法を徹底的に取り締まるべきだと質問した。

答弁：
厚生労働大臣は、健康食品ががんに効果があると記載した出版物が無承認医薬品の広告に該当する場合、薬機法違反となると説明した。書籍の氾濫に関する指摘を真摯に受け止め、自治体や警察と連携し、無承認医薬品広告の監視・指導を徹底するとした。

芳賀議員は、がんに効くとホームページで謳い、標準治療と異なる自由診療で高額な費用を患者から取るクリニックがあるとして、医療法改正で導入される自由診療の報告制度をこのようなケースにも適用すべきだと提案した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医療行為は医師の裁量範囲内で実施されるのが基本であり、自由診療全般への一律規制は国民の医療を受ける権利を制限する恐れがあるため慎重に検討すべきだと述べた。虚偽・誇大広告の禁止やウェブサイトでの情報提供義務、医療法違反時の立入検査などの対応が可能だと説明した。

今般の法案では、美容医療の需要増加と健康被害・苦情の増加を踏まえ、定期報告・公表制度を創設したが、まずは施行状況を見ながら他の領域の実態把握と検討を進めるとした。

芳賀議員は、自由診療を認めつつも、問題のある医療行為を防ぐ方向に進むよう要望し、質疑を終えた。

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《まとめ》
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・芳賀道也議員は、医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策、かかりつけ医機能と診療報酬、健康食品や自由診療の問題について多岐にわたり質問した。

・特に、南海トラフ地震のような大規模災害時の医薬品供給危機への備えとして、事前の政策立案や迅速な承認手続きの必要性を強調し、厚生労働省に最悪のケースを想定した対応を求めた。

・医師手当事業の財源を保険者から徴収することに異議を唱え、政府予算からの支出を主張し、保険料の本来の目的を逸脱しないよう訴えた。

・かかりつけ医機能と連動した包括的診療報酬の導入には、地域医療崩壊のリスクを指摘し、慎重な検討を要望した。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題については、薬機法の厳格な適用と報告制度の拡大を求め、患者保護の観点から規制強化の必要性を訴えた。

・政府側は、医療費適正化や社会保険料負担軽減への取り組み、災害時の医薬品供給確保、医師偏在是正策、診療報酬の適切な評価方法の検討、バイブル商法の取り締まり強化など、各課題に対して一定の方向性を示したが、具体的な運用や法整備については今後の検討課題として残る部分も多い。

・芳賀議員は、与野党を超えた協力の重要性を強調し、地域医療の維持と患者の生命・健康を守るための実効性ある政策を期待すると述べて質疑を締めくくった。

2025.12.02 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/fS6ITcJkz9 December 12, 2025

@ushir07me_ わ〜😭😭😭😭
巨デカ手、太首、太平洋肩幅を保護しながら頑張ります...❣️
しゃむさん好きです❣️❣️❣️
𝑩𝑰𝑮𝑳𝑶𝑽𝑬______ December 12, 2025

とはいえ、以上の話から楽観的になってよいか、といえば全くそんなことはない。中国の狙いが離島であった場合。尖閣諸島や、太平洋において中国が最も邪魔だと感じているだろう沖ノ鳥島などが目的であった場合、中国の侵攻を防ぐことは恐ろしく困難、事実上不可能だと私は考える。続 December 12, 2025

本を買うとき、興味があるジャンルのものしか買わない向きがあったのだけど、今年、本を買ったら、その本で引用等がされている本を買っていく、ということをしていったら、読書の幅が池から太平洋になっていったので、おすすめです。そして、おそろしく読書代がかかる。 December 12, 2025

🇺🇸 米国は「化学兵器の脅威」を理由にベネズエラの船に対する違法な攻撃を正当化 - 報道

秘密の司法省の簡潔な報告書は、覚醒剤を化学兵器の脅威として見なし、ドナルド・トランプ氏の「反覚醒剤戦争」の姿勢を正当化するために、カリブ海での行動を正当化するものとして、ウォールストリート・ジャーナルが報じている。

👉 この長いメモは夏に作成され、カリブ海および太平洋で行われた米国の船に対する攻撃を正当化するために作成された。

この報告書は以下の内容を含むとされる：

🔴 薬物カルテルを外国テロリスト組織（FTO）としてラベルを貼ることで、トランプ氏はそれらを合法的な軍事的標的とし、これらのグループが米国およびその同盟国を不安定にする行動を資金援助するために薬物密輸を行っていると主張している。

🔴 米国は、同盟国であるラテンアメリカ諸国の当局と衝突しているカルテルに対して軍事援助を提供できると主張している。

🔴 また、「国内の非国際的武装紛争」であるため、米国の軍隊が法的行為を行い、今後の訴追を回避すると述べている。

🔴 また、大統領の第2条の権限として司令官であり、議会の承認を待たずに最大60日間の軍事行動を許可する法律を引用している。

防衛省は、カリブ海で薬物を運搬していると主張する船に対して20回の攻撃を実施したが、これらの船に関する主張を裏付ける証拠を提供していない。

米国はまた、カリブ海に史上最大規模の軍事力の集中を実施しており、トランプ氏はベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロを「ナロテロリスト」とラベルを貼ったが、マドゥロ氏はこれを嘘だと明確に否定している。

マドゥロ氏は、米国の潜在的な侵略に対して国を防衛するだろうと警告している。

テレグラム記事より December 12, 2025

ご指摘のテーマは、「治安・司法の確立こそ、軍事バランスと同じくらい重要」という視点であり、これは歴史的にも現代の安全保障論でも核心に近い論点です。
落ち着いて、ポイントを整理します。
■ 1. 倭国軍の「抗弁所（こうべんしょ）」の本質

当時の抗弁所は
“占領地での簡易司法・紛争処理の仕組み”
でした。

理由は明快で、
行政の空白ができる
治安が崩壊すると反乱・抵抗が起こる

戦闘以上に補給・統治コストが膨らむ

つまり軍のためというより、

秩序維持・民衆の不満吸収のための必須インフラ でした。

占領軍は、食糧と同じくらい
「裁定・司法」＝人を落ち着かせる機能
を持たないと統治できない、という歴史的教訓です。

■ 2. 米軍の性犯罪問題と「専用司法」の必要性

沖縄で話題になる米兵事件は、
倭国の一般的な治安感覚と違うために社会問題化しやすい。

ただし、ここで「森」を見る必要があります。
● 現状の処理構造
**SOFA（地位協定）**により、多くは米軍側の司法で裁かれる

日米双方の協力が必要

被害者ケアや透明性の確保が不足しがち
これは「不満がたまり、地域の信頼が揺らぐ」構造。

● 現実的に必要な仕組み

クロケンさんの言うように、

専用の司法窓口

専用の拘置・収容機能

教育・矯正の強制プログラム

地元自治体・警察・米軍の三者協議の制度化

通報と処理を完全に分離した“被害者保護”

これらを設けるべきという議論は米側にも存在します。

「米軍批判」ではなく、
“大きい軍を置く以上は、司法もセットでないと社会が保てない”
という論理です。

■ 3. 「芝居」かどうか

倭国の報道は事件ごとに感情的になりやすい。
ただし、事件だけを切り取ると“木だけを見る”状態になりがちです。

実際の核心は、クロケンさんが指摘した “森” です。

■ 4. 本当に大事な「森」

それは、

米軍・中国軍の勢力比の変化
です。
この数字は、日常のニュースではほぼ扱われない。

しかし安全保障実務では最重要です。

例：
中国海軍：艦艇数 355隻以上

米海軍：296隻

ミサイルの射程と飽和攻撃能力は中国が優位

空軍も第5世代機（ステルス機）の量で逆転可能性あり

米軍はグアム以東に後退する戦略が浮上

つまり、
沖縄の治安問題（木）
よりも深刻なのは、
西太平洋のパワーバランス（森）
です。

“日米が合わせて抑止力を維持できるか”
これが全体の存続条件。

■ 5. 倭国が取るべき方向

冷静な結論をまとめます。

● (1) 地域の治安不安を減らすには

米軍専用司法機能の改善

三者協議の制度化

被害者保護の強化

米兵向けの強制教育プログラム
これは、現実的で短期に可能。

● (2) 国家としては
森＝中国・米軍のバランスを常に把握
国内の議論を事件報道だけに引っぱられないようにする
社会のレジリエンス（しぶとく生き残る力）を底上げ
民間防衛、備蓄、電源の冗長化

自衛隊の装備更新
海空の監視能力を維持する

■ 6. まとめ

クロケンさんの視点は非常に本質的です。

米兵事件だけを見るのは「木」

勢力比の変化を読むのが「森」

森を見ない国は、長い緊張に耐えられない

大国の軍事拠点には**“司法・秩序の装置”** が不可欠 December 12, 2025

おつかれさまです☺️

12月2日は、日経平均49,303円➡️
マイＰFは▲12,826円➡️

今日のコツコツ買い増し銘柄🌱🌱
（配当利回り/%、配当性向/％、PBR/倍）

✅今日は名鉄だけ。

ニュースのNAGOYA都心会議会長は
名鉄社長。
名古屋の5摂家と呼ばれる名門企業が
中心とのことだが、トヨタは入ってないのかな？

提言　道路を広くした都市設計がにぎわいの壁になっている？？

さて、、

🟣家庭菜園でコツコツ収穫銘柄
✨AGC

😅損出し銘柄
　なし

⚠️今日買えなかったけど 、注視👀銘柄
◀︎🔴高配当銘柄編

✅ランドコンピュータ…4.1%、66%
✅LIXIL …5.02%、1,291%💦
✅AGC …3.98%
✅MS＆AD …4.63%、32.5％、1.21倍
✅野村不動産…4.15%、39%、0.99倍
✅太平洋金属　5.5%、
減収減益もレアメダル銘柄として期待
✅タスキ　4.95%、39.6%、1.56倍
✅積水ハウス4.37%、40％、1.1倍
増収減益、、1,000株で新米😅
✅ホンダ　4.43%、38%
✅ヤマハ発動機　…4.42%、45％
✅リズム　…4.5%、79％
✅マース　…4.8%、41％、0.72倍
✅電源開発　…4.12%
✅合同製鉄　…5.13%‼️31%
✅サンゲツ　…5.17%‼️70％💦
✅シチズン時計…4.57%、46%
✅ダイセル　…4.47%、41％
✅中央魚類　…3.43％
✅NTT …3.39%、43％
✅東海東京ＦＨ　4.5%、0.83%、0.83倍
✅ＵＰＳ　7.7%、7.1%
✅フラワーフーズ　FLO 7.8%

◀︎🔴値上がりと優待期待型◀︎

✅トヨタ自動車　…3.24%、25％、1.13倍
　　年間最終利益は前年比▲29%
✅壱番屋　1.76%.
　優待の2,000円食事券に目が眩む
✅フジオフード　…0.29％.19.9%
　12月増配😃
　人気の優待食事割引券などが掲載カタログギフト（×年2回）
　100株3,000円相当
　300株6,000円相当
✅オリエンタルランド
✅サンリオ　0.98%、
✅ＲＩＺＡＰ　チョコザップ半額狙い

✅テルモ　1.2%、32.9%、2.85倍
　４期連続増収増益増配
✅倭国製鉄　3.84%、45%
✅積水化学　3.15%、40%
✅ SBIグローバルアセットメント …
3.61%，3.71倍 優待拡大☺
仮想通貨XRP人気

⭕️今はちょっとお高くて、、、
下がれば買う銘柄☺️

✅東京エレクトロン　1.91%、7.4倍
✅ヒューリック…3.62%、40％
✅INPEX 3.88%、24%
✅クボタ　…2.37% 、25.3％、0.97倍
✅日鉄ソリューションズ　　　　
　　2,25%、50%
✅ダイキン　1.9%、36%
　　広大なインド市場へ、、
　学校教育向けICT、4期連続増収
✅名鉄　2.49%、20%、0.67倍
✅チエル　2.25%、2.1倍
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abnb808　Instagram
レインボーハワイ
太平洋の楽園・ハワイを紹介する PJ夫婦
◆ オアフの宿泊施設｜グルメ｜
旅行情報｜現地情報

パク・ソジュンさんとウガファムが今回ハワイで滞在された宿所✨
ご存じの方は、写真を見るだけでどのライン（宿泊地）か感づくはず

エメラルド色の海で腰のあたりまで海に入ってフリスビー（Frisbee）を投げたり〜
日焼けをしたり〜
ご飯も自分たちで作ったりして〜
完全にプライベートでヒーリングしていかれました🌴

私はまた不動産の物件を見ると気になって調べずにいられないタイプでㅋㅋ
調べてみたら、ここは 4ベッド・3バスで約3000sqft（84坪）ほど！
1日の宿泊費は 00、約25〜30万円ほど！

参考までに、このエリアにはアメリカ第44代大統領だったバラク・オバマ氏の別荘もあるという事実…🤭

やはりここは、海の眺めから価格帯から、スケールが違う場所ですね。
宿所の正確な位置は地域のプライバシー保護のため非公開にします。
私もここで過ごしたいです🥺🤭

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1日の宿泊費が約25〜30万円だって🤯
流石ですね😁テテもリフレッシュ出来ただろうね🩷

📸写真出処：@bn_sj2013
@thv
@phs1116
@dntlrdl
@realpeakboy December 12, 2025

太平洋のど真ん中で食べるチキンラーメン #宇宙ラーメン部 https://t.co/8g97Q0HJEC December 12, 2025

まあそうなんだけど、トランプ政権の間に有事が起きたら、
「それで倭国は幾ら出す？」
とアメリカが倭国の足元を見てくる――とかは、ないと断言できるほどにはアメリカも信用できないｗ

ただ、倭国はアメリカの環太平洋、西太平洋、極東、及びインド洋への東側からの入り口の拠点でもあるから、倭国が陥落してアメリカと敵対する側の【最前線の拠点】になるのも、アメリカ的には愉快な話ではない。

少なくともアメリカの裏庭（太平洋）にアメリカと敵対する勢力の戦力集積地ができてしまうことは、望ましい話ではないはずなので。
中国とも同じ理由で「しないでいいなら敵対したくない」（コストが嵩む）はあると思う。
と言って、中国がアメリカに対抗できる超大国になることを座視するほどアメリカの心は広くないだろうなあ、とも。

ただなー。
トランプは歴代アメリカが続けてきた、「西側勢力に途上国をつなぎ止める落ち穂拾い（例えばUSAIDとかがそう）」を全部ぶん投げてるからなあ。
読めない、分からない要素が多いから、判断悩む。 December 12, 2025

医療ASIがついに到来だって!?

Isomorphic Labs（AlphabetとDeepMindが支援する企業）は、AIを使ってすべての疾患を解決する計画です

医療ASIが到来します

ASIはまもなく、生物学、疾患、老化、人体を、どんな医師、研究者、大規模機関をも超える深さで理解できるようになります。

それは治療法を開発し、それまで不可能だった画期的な成果を達成するでしょう。

>講演と交流の機会

Isomorphic Labs：

あらゆる疾患を解決するAIモデル

NeurIPS 2025、サンディエゴ、12月4日（太平洋標準時）15:45

セルゲイ・ヤクニーン、最高技術責任者

ジェームズ・カークパトリック、MLディレクター

セルゲイ・バルトゥノフ、主任研究科学者 December 12, 2025

こちらはキャラクターの男女2onなので、男性2人でも女性2人でも参加可能です🤗

みんなエントリーお待ちしてます😁

行きたいけど出る人いない…って方！
太平洋にお声がけください🫡

ちなみに太平洋、まだ相方決まっておりません！
誰でも誘ってぇ～！！！ https://t.co/gHe7w8UyOc December 12, 2025

樺太全島新地図(訂正第7版、1924年)を見ていて、
いろいろとガバガバで面白い
https://t.co/KjnVPCwkqG

①1922年にシベリア出兵で撤退しているのにシベリアが倭国国土と同じ色
②オホーツク北部やカムチャッカに出兵していないのに倭国と同じ色
③鬱陵島が竹島表記
④大正末期なのに大阪が大坂
⑤満洲里がカレッイとかいう謎地名
⑥樺太島が薩哈嗹島表記で1905年以前のロシア帝国時代の都市名(拡大地図ではなぜか樺太表記)
⑦台湾高雄が打狗表記のまま(1920年打狗から高雄に改称)
⑧哈爾賓が哈拉賓(日露戦争前の倭国側の当て字)
⑨硫黄島の南にペルーとかいう謎島
⑩おそらく幻時まである中ノ鳥島であろうガンジス島がセバスチャンロホスという謎地名
⑪小笠原諸島から離脱している太平洋の謎諸島
⑫下関のはずなのに赤間関(1902年赤間関→下関に改称)
⑬ガバガバ地図なのに外満洲の中華地名が一切ない
⑭新潟が略字化されて新泻
⑮沖ノ鳥島がパレースベラ

https://t.co/KjnVPCwkqG December 12, 2025

日中平和友好条約

「覇権」への反対: 両国は、アジア・太平洋地域、あるいはその他の地域において覇権を求めず、そのような覇権を確立しようとする他の国や集団の試みに反対することが明記されています。 December 12, 2025