太平洋 トレンド
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2025.12.02 21:00
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❗️ ロシアの中国への統合が開始：プーチン大統領、中国国民のビザなし入国を許可
「ロシアの中国への統合が始まった」：プーチン大統領が中国国民のビザなし入国を許可
「シベリアと極東は終わりだ」「中国の膨張の始まりが築かれた。太平洋からウラルまでの大中国だ」「我々はすでに彼らのために働いているではないか」— これは、プーチン大統領が中国国民のビザなし入国に関する大統領令に署名したことに対する、ロシア人によるオンライン上の反応だ。
この文書は12月1日に署名され、同日発効し、2026年9月14日まで有効となる。中国国民は、ロシアに30日以内の滞在・入国する権利を持つ。 December 12, 2025
6RP
皇紀2685年
令和7年12月2日（火）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温17℃最低気温8℃
くもり時々晴れ、降水確率20%
◻️今日の出来事
【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を
発令した日。
いまから84年前。
太平洋戦争直前の日米は、
軍事力より『情報』の読み違いが
深刻な影響を与えました。
【1940年】
米海軍情報部「マッカラム覚書」。
対日圧力が高まれば
倭国が武力行使に踏み切る
可能性を指摘。
アメリカ内部ではすでに
「情勢は戦争に向かう」という
認識があった。
【1941年夏】
在米倭国公館の外交暗号（パープル）は米側が解読。
倭国政府が「譲歩限界」に近づいていることは把握されていた。
ただし軍事作戦暗号（JN-25）は未解読で、実際の作戦内容は読めなかった。
【1941年秋】
倭国側の電報量が急増。
イギリスやオランダからも
「倭国がいずれ軍事行動へ」という
警告。
アメリカは「南方」や「フィリピン」など複数の可能性を検討していたが、評価は分散。
【11月26日】
米国がハル・ノート提示。
米政府内部でも
「倭国が強硬措置に出る恐れ」が共有されるが、
どこが最初の目標かまでは
特定できませんでした。
【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を発令。
しかしJN-25は当時ほとんど読めず、米側には届いていない。
アメリカの判断は依然として
「最有力はフィリピン」。
【12月8日】
真珠湾攻撃。
アメリカは攻撃の可能性”は理解していたが、
場所と時期の特定に失敗。
大量の警告情報を
活かし切れなかった。
なぜ真珠湾には
「古い戦艦」しかいなかったのか？
当時の米海軍は
最新戦力（空母・高速戦艦）を
太平洋全域で常時運用し、
訓練や航空機輸送任務に
出していました。
一方、速度が遅い旧式戦艦は「港湾での待機・抑止」が主な役割。
これが戦艦群が真珠湾に集まっていた理由とされています。
1941年12月初旬
空母エンタープライズはウェーク島へ、レキシントンはミッドウェーへ、サラトガは整備中で本土。完全に通常の行動予定でした。
結果として、
航空攻撃に最も弱い編成が
残されたまま奇襲を受けた形に。
真珠湾は「逃がした」のではなく、戦力運用の偶然と情報分析の甘さが重なった、というのが、現在の一次史料に基づく評価です。
本当かどうかは
歴史の闇の中でもあります。
ここから得られる教訓は明確です。
「情報を持っていても、分析と意思決定を誤れば防げない。」
現代の倭国においても、
防衛・経済・外交のすべてが
「情報戦」で動いています。
歴史から学び、
冷静に事実を積み重ねて
判断することが、
安全保障の第一歩だと
改めて感じます。
皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。
『グローバルスタンダードより
倭国スタンダード‼︎』
『倭国人ファースト！』
『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』
#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025
3RP
まあそうなんだけど、トランプ政権の間に有事が起きたら、
「それで倭国は幾ら出す？」
とアメリカが倭国の足元を見てくる――とかは、ないと断言できるほどにはアメリカも信用できないｗ
ただ、倭国はアメリカの環太平洋、西太平洋、極東、及びインド洋への東側からの入り口の拠点でもあるから、倭国が陥落してアメリカと敵対する側の【最前線の拠点】になるのも、アメリカ的には愉快な話ではない。
少なくともアメリカの裏庭（太平洋）にアメリカと敵対する勢力の戦力集積地ができてしまうことは、望ましい話ではないはずなので。
中国とも同じ理由で「しないでいいなら敵対したくない」（コストが嵩む）はあると思う。
と言って、中国がアメリカに対抗できる超大国になることを座視するほどアメリカの心は広くないだろうなあ、とも。
ただなー。
トランプは歴代アメリカが続けてきた、「西側勢力に途上国をつなぎ止める落ち穂拾い（例えばUSAIDとかがそう）」を全部ぶん投げてるからなあ。
読めない、分からない要素が多いから、判断悩む。 December 12, 2025
1RP
医療ASIがついに到来だって!?
Isomorphic Labs（AlphabetとDeepMindが支援する企業）は、AIを使ってすべての疾患を解決する計画です
医療ASIが到来します
ASIはまもなく、生物学、疾患、老化、人体を、どんな医師、研究者、大規模機関をも超える深さで理解できるようになります。
それは治療法を開発し、それまで不可能だった画期的な成果を達成するでしょう。
>講演と交流の機会
Isomorphic Labs：
あらゆる疾患を解決するAIモデル
NeurIPS 2025、サンディエゴ、12月4日（太平洋標準時）15:45
セルゲイ・ヤクニーン、最高技術責任者
ジェームズ・カークパトリック、MLディレクター
セルゲイ・バルトゥノフ、主任研究科学者 December 12, 2025
1RP
保守とは、歴史の連続性を尊重、急進的な変化を避ける姿勢
・対米従属の保守は、明治維新肯定派で国家神道、戦犯合祀、集団自衛の欧米先進国を支持する立場
・対米自立の保守は、明治維新否定派で神仏習合、戦犯分祀、武装中立のアジア回帰を支持する立場
米国覇権が揺らぎ、多極化する時代に倭国が進むべき道は、欧州の没落も見据え、日米中露印の枠組みとして、「アジア北太平洋多極フォーラム」の創設を提案したい。 December 12, 2025
稲取に初めて泊まるということは、稲取の夜と朝を初めて体験するということ。
灯りに照らされた漁港、朝陽に染まる海岸線と太平洋…
日中の稲取しか知らなかった私の目に、ひなめちゃんが新しい景色を見せてくれました。
ありがとねぇ https://t.co/WIgBGN7BOX December 12, 2025
今日はお店の定休日。天気が良かったので、豊橋市の伊古部海岸に行って来ました。太平洋は広々していて、とても気持ちが良いです。ゴミが落ちていたので、ゴミを拾って帰りました。しばらくCCCのゴミ拾い活動に参加できていないので、ここでボランティア。ゴミがなくなり、心もスッキリしました。 https://t.co/wR7JmUnvuX December 12, 2025
🇦🇺🇨🇳 オーストラリアが中国の「静かな拡大」を非難 - 太平洋を新たな最前線に位置づける
外相ペニー・ウォングはキャンベラでの演説に手袋をはめて臨んだ。演説を終える頃には、拳を振り上げていた。
彼女は言う：
中国は太平洋にただ現れるだけじゃない - より頻繁に、より遠くへ、そして謝罪を減らして現れている。
ウォングははっきりと指摘した：北京は地域で期待される透明性なく、オーストラリアの裏庭に軍事力をより深く投射している。
戦争ではない。平和でもない。
船が互いを尾行し、パトロール機が少し近づきすぎる、あの居心地の悪いグレーゾーンだ。
ウォングは本質を突いた：
オーストラリアは中国と銃撃戦をしているわけではない。
これは日常的な影響力戦争だ - 経済的、政治的、戦略的 - それは小さな予算と巨大な影響力を持つ小さな島嶼国々をめぐって戦われる。
太平洋諸島フォーラム？ ウォングはそれを、中間国や微小国々のアベンジャーズだと位置づけた - 中国が大規模かつ迅速に動くとき、場を平等にする唯一の方法だ。
オーストラリアはかつて地域の「選ばれたパートナー」だった。今、ウォングは決定的に言う：「巻き戻しボタンはない。」
この競争は永遠だ。
オーストラリアは地域に数十億を注ぎ込んでいる：開発援助に22億ドル、気候資金に13億ドル。因为真空状態は現実だ。
世界的に援助は縮小しており、中国は小切手帳を開いている - トンガ級の債務の罠を教訓として。
北京は太平洋での存在を「軍事戦略ではない」と主張するが、キャンベラはそれを信じていない。
そして米国は静かに同意している… 中国はどこにでも基地を必要としない、ただアクセス、契約、地元依存が必要なだけだ、ということから。
ウォングがここで伝えようとしていること：
南太平洋は世界の次の外交的絞殺ポイントになる。より多くの船、より多くの訪問、より多くの融資、より多くの圧力。
冷戦ではない - 湿気た海洋のチェスゲームで、すべての島が重要だ。
オーストラリアの課題：
人々が信頼するパートナーであり続けること - 信頼が突然最も希少な資源となった地域で。
出典: Reuters December 12, 2025
@kujirano_ ハワイとグアム行った事あるけどどっちも楽しかった🥳でもハワイの方が観光もショッピングも食べ物も全部堪能できるかも！くじらのさんにはアリゾナ記念館・戦艦ミズーリ記念館・太平洋航空博物館の真珠湾関連がおすすめ。超よかった。 December 12, 2025
2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年
2025年（令和7年）は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の内閣支持率（高市政権）は8月のボトム（28％）から43％へ15ポイント回復した。政局は依然として流動的だが、2026年衆院選に向けて「万博効果」は確実に自民党の最大の武器となっている。
1月～6月 石破政権の苦闘――序盤は「死に体」だった
年明けの石破政権は、2024年衆院選での過半数割れと裏金事件の傷が深く、完全に死に体だった。公明党との連立でかろうじて政権維持していたが、党内では「政治資金の透明化が進まない」ことへの不満が爆発寸前だった。
通常国会での2025年度予算案審議は修羅場だった。立憲民主党に防衛費GDP2％達成と少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者双方から「遅すぎる」と酷評された。
しかし、この時期の最大の焦点は4月13日開幕の大阪・関西万博だった。当初は最悪のスタートだった。予約システムの大不具合、記録的猛暑、建設遅れによるパビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを30％下回る惨憺たる状況。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、内閣支持率は6月に32％まで急落した。
7月 参院選「苦敗」――万博序盤の失敗が直撃したが…
7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって「歴史的苦敗」となった。
選挙区：改選33→25議席
比例区：得票率23.8％で14議席
与党合計：改選過半数（63）は維持したものの、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。東京選挙区で自民現職が苦戦し、れいわ・山本太郎がトップ当選するなど、大都市圏での自民離れは顕著だった。
万博の序盤低迷が直撃した形だ。投票日の時点で累計来場者は800万人台。「万博失敗」が選挙の争点の一つとなり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣要求が噴出。麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長らが水面下で「ポスト石破」調整に入った。
8月～9月 万博大逆転劇の始まりと石破退陣
8月に入り、状況が劇的に変わった。
予約システムの完全改善、猛暑対策（ミスト・無料シャトル拡充）、台風直撃後の迅速復旧、そしてパビリオン本格稼働が重なり、来場者が爆発。8月単月で580万人、9月で720万人と過去の万博記録を塗り替えるペースに。SNSでは「予約取れない万博」「当日券即完売」がトレンド入りし、「倭国すごい」が国民感情を支配した。
この「万博大逆転劇」が石破政権を一時的に救った。8月下旬の支持率は42％までV字回復。しかし、参院選での苦敗と政治資金問題のくすぶりは収まらず、9月7日、石破茂は退陣を表明。「万博の成功を次につなげたい」と語ったが、実態は党内クーデターだった。
総裁選は過去最多9人の乱戦に。
高市早苗、小泉進次郎、河野太郎、林芳正、上川陽子、茂木敏充、小林鷹之、齋藤健、西村康稔。
1回目投票
高市早苗 185票
小泉進次郎 177票
河野太郎 95票
林芳正 65票
決選投票
高市早苗 262票
小泉進次郎 211票
保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層（若手・改革派）は失望したが、万博成功の余韻で党内の分裂は最小限に抑えられた。
10月 自公連立解消→高市・維新新連立 万博閉幕で国民感情最高潮
10月19日、大阪・関西万博が閉幕。
最終公式数字（博覧会協会・政府発表、11月確定値）
・総来場者数 2,902万人（一般来場者2,558万人）
・チケット販売数 2,207万枚
・運営収支 ＋約260億円黒字
・経済波及効果 約3.1兆円（アジア太平洋研究所最終試算）
目標2,820万人を超過達成。会場面積がドバイ万博の3分の1という制約の中で「1haあたり来場者密度」は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑で「予約取れない万博」とまで言われた。
10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。
しかしここで歴史的転換。公明党が連立離脱を表明。「政治資金規正法改正の遅れ」と「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。創価学会内でも高市への不信感が強く、公明党は次期衆院選で議席大幅減が確実視されている。
代わって倭国維新の会と連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大
維新は閣僚3ポストを獲得。新連立政権発足と同時に、万博閉幕の感動冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「倭国を取り戻す」「万博で証明された倭国の底力」は国民からスタンディングオベーション級の支持を受けた。
11月～12月（現在） 高市政権「万博バブル」で盤石も、火種はくすぶる
12月2日現在、高市政権は「万博バブル」で異例の好スタートを切っている。
補正予算は維新の協力でスムーズに成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2％達成（2027年度）
・社会保険料実質削減
・インバウンド8000万人目標（万博効果で現実味）
を打ち出し、支持率は43％と堅調。憲法改正国民投票法案は維新との調整が進み、2026年通常国会提出が確実視されている。
しかし火種は多い。
・政治資金規正法改正は自民党内保守派の抵抗で難航
・小泉進次郎支持層の離反（若手20人以上が不満爆発）
・立憲・国民民主の野党再編（共産との協力凍結で現実味）
最大の焦点は2026年夏までの衆院解散・総選挙だ。自民党は万博効果で現在も単独過半数を盤石に維持しているが、維新との連立が切れれば一気に流動化する。
総括――万博がすべてを変えた年
2025年は、万博の「大逆転成功」が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。
序盤の失敗で石破政権は死に体となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。「やっぱり倭国はすごい」――この感情が、政治不信を一時的に吹き飛ばし、自民党の保守回帰を許容する土壌を作った。
しかし、政治とカネの問題は解決しておらず、多党化の流れは止まらない。
2026年は「万博効果がどこまで続くか」がすべてを決める総選挙の年になる。
戦後最長の一強時代は終わったが、自民党はまだ死んでいない。
万博が証明したように、倭国はまだ「逆転できる」国なのだ。
（文字数：3498） December 12, 2025
🧳Day 0
明日から、しばらく旅に出ます。
保有マイルの都合上、世界一周ではなく、太平洋半周ほどの旅程となります✈️
今日は
・常用薬と解熱剤の準備
・爪を切る
・洗濯、パッキング
と何かと忘れていそうですが、今回の旅は少し長いので旅先で解決していこうと思います🤔 December 12, 2025
高市さんが存立危機事態発言を撤回謝罪するということは、台湾を見捨てるということですよ。
倭国が要らぬ手を出さなければ、これで終わって、倭国には害が及ばないと思っている倭国人は勘違いしていますよ。
某国は「沖縄は倭国のものではない」と言い始めていますよ。つまり、台湾の次は沖縄・倭国列島だということです。
某国は米国を東アジアから追い出して、太平洋に出て行きたいのです。
某国の◯◯◯国家主席（当時副主席）が2012年にアメリカを訪問した際、アメリカ当局者との会談で太平洋を米中両国で二分するような提案をしたと言われています。実はこの計画はその数十年前から、某国が長期戦略としているものです。
某国のグランド・ストラテジーを倭国人は知るべきです。政権が変わっても、この戦略は着々と進んでいます。 December 12, 2025
今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 December 12, 2025
秋なので 里山に行ってきました
御前山まんじゅう、御前山 ラーメンがありました
赤い橋は
関東の #嵐山 と言います
京都渡月橋 あたりの景色に似ています
茨城県常陸大宮市、旧御前山村
東は日立太田市太平洋
西は 宇都宮
南は水戸 東京
北は袋田の滝、温泉の町大子 https://t.co/u9yOnTGei7 December 12, 2025
@shigeruishiba 太平洋の島国を含む世界各国との会談、釜山での李秀賢氏墓参、神戸女学院150年お祝いビデオメッセージの前に関連書籍を借りて勉強されていたことが話題になっています📚本当に敬服するばかりです🙇♀️最後の文民宰相が退任され、倭国はまさに冬の時代に突入😭早く春一番を吹かせて下さい🙏🍃#石破アゲイン December 12, 2025
シンガポールでのこの動きがXRPにとってどれほど重大か、誰も理解していない。🇸🇬
誰もが「ライセンス拡大」と読んでスクロールするだけだ。
現実には、マクロモデルで真顔でXRPの4桁・5桁価格を語るには、まさにこの種の構造的転換が必要なのだ。
その論理はこうだ。
リップルはシンガポール金融管理局（MAS）から認可拡大を受け、主要決済機関ライセンスを格上げした。これによりシンガポール国内でXRPやRLUSDなどの資産を用いた、資金集約・保管・保有・トークンスワップ・機関顧客向け支払いを含む、完全なエンドツーエンドのデジタルトークン決済フローを運営可能となった。
シンガポールは単なる市場ではない。2017年よりリップルのアジア太平洋地域（APAC）本部であり、内部では中核的なグローバルハブとして位置付けられている。MAS は現在、Ripple Markets APAC を、規制されたデジタル決済トークンスタックを大規模に運用することが許可されている数少ないブロックチェーン企業の 1 つとして認識しています。
簡単に言えば、Ripple は現在、以下のことが可能になりました。
• シンガポールの銀行、フィンテック企業、暗号通貨企業をオンボードする
• 完全に規制された国境を越えた決済フローで XRP および RLUSD を使用する
• 自社のインフラストラクチャ内で、それらのフローのライフサイクル全体を処理する
これは投機的な使用ではなく、認可された使用です。
これを、すでに進行中の事業と結びつけて考えてみましょう。
DBS とフランクリン・テンプルトンは、シンガポールで XRP レジャー上にトークン化されたマネーマーケットファンドを発行・取引しており、取引、貸付、担保のためにリップルの RLUSD ステーブルコインと直接ペアになっています。フランクリンの sgBENJI ファンドは XRPL 上で発行され、DBS デジタル取引所に上場されており、シンガポールの規制範囲内で RLUSD と交換可能です。
つまり、以下のものが存在することになります。
• XRPL で発行されたトークン化されたファンド
• XRPL 上のドル建てステーブルコイン (RLUSD)
• XRPL 上のブリッジ資産 (XRP)
• これらすべてを合法的に金融機関に接続できる、シンガポールで完全に認可された決済スタック
さらに、リップルが今年行ったその他の動きも加わります。
• 300 以上の機関向けに年間 3 兆ドルを清算するマルチアセットのプライムブローカー、Hidden Road（現 Ripple Prime）の買収
• GTreasury の買収により、リップルはグローバルな企業財務ワークフローと現金管理に直接アクセス可能に
ここに統合された単一のシステムが存在する
企業財務部門で資金フローを創出
リップル・プライム経由で送金
XRPL上で決済
XRPとRLUSDを通じた流動性供給
そしてシンガポールの完全規制ハブからアジア太平洋全域をカバー
XRPが万ドルで取引される日が来るとすれば、それはミームやチャートが原因ではない。
その理由は以下の通りだ：
• 数兆ドル規模の財務部門がXRPLで流動性を管理するようになる
• トークン化されたファンド、ステーブルコイン、実物資産がXRPL上で決済されるようになる
• シンガポールのような拠点が、XRPを中立的なブリッジとして活用する認可済みデジタル決済インフラを通じ、世界貿易・送金・資産フローの膨大な割合を清算するようになる
今回のMAS（シンガポール金融管理局）の決定は、そうした静かな礎の一つだ。
規制当局はリップルに対し、シンガポールをアジアにおけるXRPとRLUSDの流動性スイッチボードとする許可を与えたのだ。
価格は直線的に動かないし、保証されるものもない。しかし、極端な評価額への本格的な道筋を築くなら、100兆ドルを超える世界的な価値フローの重要な部分を決済するXRPへと至る過程で必要なのは、まさにこのような規制面・構造面での勝利なのだ。
#リップル
#XRP December 12, 2025
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