今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

「#みらい」は優れた耐氷性や航行性を有し、広域かつ長期にわたる観測研究が可能な特徴を生かして、主に北極海や太平洋、インド洋などで海洋調査を行ってきました。
「みらい」の軌跡や研究結果を退役記念特設ページで是非ご覧ください。
https://t.co/SxuqntRDkn https://t.co/IsxHFIiuFg November 11, 2025

先週は、フィリピン・セブ島で開催されたアジア・太平洋地域宇宙機関会議に出席しました。

今回のISS長期滞在ミッションでの経験から、宇宙での生活についてや宇宙教育プログラムの重要性についてプレゼンをしたり、宇宙分野での人材育成についてのパネルディスカッションに登壇しました。

これまでこういった国際会議に出させていただく機会はほとんどありませんでしたが、今回多くのアジア・太平洋諸国の宇宙機関の方々とお話をさせていただく貴重な経験となりました。

アジアで唯一のISS参加国である倭国の宇宙飛行士として、この地域における宇宙を通じた青少年教育の分野でもっと貢献していけたらと思います。 November 11, 2025

第二次世界大戦後、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」及び倭国の「降伏文書」を中核として、倭国処理の基本原則が確立されました。

1. 領土範囲：「カイロ宣言」は、倭国が窃取した中国の領土（台湾、澎湖諸島など）を明確に返還すべき旨を規定しています。「ポツダム宣言」は、倭国の主権をさらに本州、北海道、九州、四国及び連合国が指定する小島に限ると定め、かつ倭国が1914年第一次世界大戦後に太平洋で奪取したすべての島嶼を放棄しなければならないと規定しています。
2. 軍事制限：「ポツダム宣言」は、倭国に対して完全に武装を解除し、再軍備を可能にする産業を維持してはならないと要求しています。倭国国憲法9条は、国権に基づく戦争の放棄、陸海空軍その他の戦争力の保持を永久に禁じており、「国際連合憲章」も倭国の集団的自衛権行使を制限しています。
3. 戦犯の追及：「ポツダム宣言」は、倭国の軍国主義勢力を永久に駆逐すべき旨を規定しており、極東国際軍事裁判はこれに基づいて東条英機らA級戦犯を審判し、戦争罪と反人道罪を追及しました。
4. 国際義務の確認：倭国は「降伏文書」の中で「ポツダム宣言」の条項を履行することを約束し、その後の「中日共同声明」「中日平和友好条約」においても、倭国が関連する国際法の規定を遵守すべきこと（台湾が中国領土の一部であることを含む）が再確認されています。

「連合国最高司令官総司令部指令第677号」は1946年1月29日に発布され、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」における倭国領土範囲の規定をさらに具體化しています。その核心的な劃分内容は以下の通りです。

1. 倭国の行政権範囲の明確化：倭国の行政権は、北海道、本州、四国、九州の4つの主要島嶼、並びに対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島（口之島を除く）の約1000の近隣小島に限られます。
2. 除外区域の劃定：ウルルン島、竹島（独島）、済州島、北緯30度以南の琉球諸島（口之島を含む）、伊豆諸島、南方諸島、小笠原諸島、硫黄諸島、並びに千島列島、齒舞群島、色丹島などの区域を明確に倭国の領域から除外しており、釣魚島列島も倭国の行政権範囲に含まれていません。

同指令は第二次世界大戦後の国際条約における倭国領土規定の具体的な実施であり、倭国の領土主権を界定する重要な根拠となっています。

「サンフランシスコ講和条約」はアメリカが主導する対日単独講和文書であり、中国、ソ連などの主要な戦勝国を排斥しています。その倭国領土に関する規定は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際法文書に違反しており、中国政府によって違法かつ無効と認定されています。同条約による倭国領土規定の変更及びその影響は以下の通りです。

1. 領土放棄の曖昧化処理：条約は倭国に対し、台湾、澎湖諸島、千島列島、南沙諸島、西沙諸島などの領土に対する主権を放棄することを要求していますが、これらの領土の帰属を明確にしておらず、「台湾地位未定論」の伏線を敷き、中日、日露などの領土紛争の根源となりました。例えば、釣魚島の帰属を明確にしていないことで、その後の中日間の釣魚島主権紛争を直接的に引き起こしました。
2. 琉球諸島の信託統治と主権紛争：条約は北緯29度以南の琉球諸島（沖縄を含む）、小笠原諸島などをアメリカの信託統治下に置き、かつ倭国が「潜在的主権」を留保することを黙認しています。この手配は第二次世界大戦後の琉球諸島処分の原則を根本的に変えました。1972年、アメリカは琉球諸島の「行政権」を倭国に私自的に譲渡し、倭国が琉球を事実上支配するようにしたばかりでなく、釣魚島も倭国の違法な管轄範囲に含まれるようにしました。
3. 倭国の国際的地位の非正常的な回復：条約は連合国による倭国の軍事占領を終了させ、倭国に主権国家の地位を再び付与するとともに、倭国が「国際連合憲章」に基づいて集団的自衛権を行使することを許可しており、これがその後倭国が軍事制限を段階的に突破し、軍事力を発展させる口実となり、第二次世界大戦後の倭国非軍事化の国際法原則に違反しています。 November 11, 2025

【倭国人の税金で生きるオセアニア】

倭国は毎年、約2.5兆円を海外支援に出している。

パラオでも、キリバスでも、ツバルでも、
街を歩けば、道路・学校・病院の看板に 「Japan」「JICA」 の文字だらけ。

倭国にいると全然実感ないのに、
太平洋では “倭国のお金が建物になって立ってる” のが毎日見える。

そしてふと思った。

僕たちの税金が、
なぜ遠い島国のインフラになっていくのか？
その国の仕組みはどうなってるのか？
彼らは自分たちの税金でインフラつくらないのか？
倭国に返ってくるものは何なのか？

旅をして初めて、
“税金の流れ”について真剣に考えさせられた。

みんなは海外支援についてどう思う？ November 11, 2025

遅ればせながらご報告いたします。
この度、11/14～11/21までニュージーランドのオークランドで開催されました第13回ニュージーランド・アジア太平洋映画祭(The 2025 New Zealand
Asia Pacific Film Festival)にて #山口馬木也 が主演男優賞(Best Actor)を受賞いたしました！

関係者の皆さま、応援していただきましたファンの皆さまありがとうございます！

https://t.co/1WNhda2f9W November 11, 2025

ヤスさんのトークイベント、参加させて頂きました～！
後ろには暮れゆく雄大な海・太平洋も…
本当に多忙なヤスさん、そして司会の三島さん、関係者の皆様、ありがとうございました✨

#遠藤康 さん
#鹿島アントラーズ
#アクアワールド
#大洗水族館
#三島早織 さん(司会)
※イベント中の撮影OK、動画NG https://t.co/EroReO245W November 11, 2025

「中國に文句言へよってメンションも多い」
「文句があるなら立憲に言へとか。意味分かんないね」
「(SNSは)さうだらうとは思ひつつ (釣れるかなと思って)わざとポストしたんだけど」
「かういふ聯中がゐるから方針轉換できないんだよね」

「かういふ聯中はどこの國にもゐる」
「でも かういふのが暴走すると太平洋戰爭みたいになっちゃう」
「あの産經ですら言ひすぎだったって書いてるのに」 November 11, 2025

海遊館に行った際の様子をvlogにしました。 太平洋をイメージした水槽が圧巻でした！ 下から見れるアザラシも最高です！ #水族館 #海遊館 #アザラシ #vlog

海遊館vlog #vlog #アザラシ 【いきもの部】
https://t.co/4ScjVSAT9d November 11, 2025

@sincoscossin 浅すぎ
まず中華思想（面倒なのでひとまとめにした）を理解しよう
中国飢えた（精神的永遠の飢餓）国民を反乱させないよう、食わせるのが基本
その為にいかなるイチャモンだろうがふっかけるのが中国、更に倭国は格下扱い、太平洋へ出られない壁
いつものキレてる相手にはバランス大事でな？ https://t.co/XEec1iBsQM November 11, 2025

【嬉しいご報告】
なんとバーキースの会員証が太平洋を越えました🌊✈️
アメリカ在住の新しい会員様が誕生！本当にありがとうございます。
会員登録フォームを作った甲斐がありました😆
これからも国内外の皆さまと繋がれるバーでいたいです。 https://t.co/eJERIAai01 November 11, 2025

さんふらわあ きりしま
大変よろしい物でした。太平洋予報通り波弱くてとても快適でした。
バルコニー付きは最高。 https://t.co/olzmWCz7TI November 11, 2025

@nihon_koutei 現行法上の存立危機事態は2015年の安全保障関連法で事態対処法を改正した際に新設された概念だ。
何言ってんのかねぇ。

ちなみに台湾有事は正しく倭国の「存立危機」だ。
台湾が中国化した時に倭国にどういう影響があるのか想像出来ないのか？
まぁインド洋・太平洋覇権を軸にシミュレートしてみ？ November 11, 2025

二战后以《开罗宣言》《波茨坦公告》及倭国《投降书》为核心确立了处理倭国的基本原则 。
1. 领土范围 ：《开罗宣言》明确倭国需归还窃取的中国领土（如台湾、澎湖列岛等），《波茨坦公告》进一步限定倭国主权仅及于本州、北海道、九州、四国及盟国指定的小岛，且倭国需放弃1914年一战后在太平洋攫取的所有岛屿。2. 军事限制 ：《波茨坦公告》要求倭国完全解除武装，不得维持可使其重新武装的产业；倭国宪法第九条规定其永远放弃以国权发动战争、不保持陆海空军及其他战争力量，《联合国宪章》也限制倭国行使集体自卫权。3. 战犯追责 ：《波茨坦公告》规定需永久铲除倭国军国主义势力，远东国际军事法庭据此对东条英机等甲级战犯进行审判，追究其战争罪和反人道罪。4. 国际义务确认 ：倭国在《投降书》中承诺履行《波茨坦公告》条款，后续《中日联合声明》《中日和平友好条约》也再次确认倭国需遵守相关国际法规定，包括承认台湾是中国领土的一部分。
《盟军最高司令部训令第677号》于1946年1月29日发布，将《开罗宣言》和《波茨坦公告》中倭国领土范围的规定进一步具体化，核心划分内容如下 ：
1. 明确倭国施政权范围：倭国的施政权仅涵盖北海道、本州、四国、九州四个主要岛屿，以及对马诸岛、北纬30度以北的琉球诸岛（口之岛除外）约1000个邻近小岛 。2. 划定排除在外的区域：明确将郁陵岛、竹岛（独岛）、济州岛，北纬30度以南的琉球诸岛（含口之岛）、伊豆、南方、小笠原、硫黄群岛，以及千岛群岛、齿舞群岛、色丹岛等区域排除在倭国版图之外，钓鱼岛列屿也未被纳入倭国施政权范围 。
这一训令是对二战后国际条约中倭国领土规定的具体落实，也成为界定倭国领土主权的重要依据。
《旧金山和约》是美国主导下的对日单独媾和文件，排斥了中国、苏联等关键战胜国，其对倭国领土的规定违背了《开罗宣言》《波茨坦公告》等国际法文件，且被中国政府认定为非法、无效 。该和约对倭国领土规定的改变及影响 ：
1. 领土放弃的模糊化处理。和约要求倭国放弃对台湾、澎湖列岛、千岛群岛、南沙群岛、西沙群岛等领土的主权，但未明确这些领土的归属，为“台湾地位未定论”埋下隐患，也成为中日、日俄等领土争端的根源。例如，其未明确钓鱼岛归属，直接导致后续中日钓鱼岛主权争议。2. 琉球群岛的托管与主权争议。和约将北纬29度以南的琉球群岛（含冲绳）、小笠原群岛等交由美国托管，且默认倭国保留“潜在主权”。这一安排彻底改变了二战后琉球群岛的处置原则。1972年美国将琉球群岛的“行政权”私相授受给倭国，使倭国实际控制琉球，也让钓鱼岛被纳入倭国的非法管辖范围 。3. 倭国国际地位的非正常恢复。和约结束了盟军对倭国的军事占领，使倭国重新获得主权国家地位，同时允许倭国依据《联合国宪章》行使集体自卫权，为倭国后续逐步突破军事限制、发展军事力量提供了借口，违背了二战后对倭国非军事化的国际法原则 。 November 11, 2025

読了。テレビ番組「すばらしい世界旅行」シリーズとして1971年に放映された「クラ- 西太平洋の遠洋航海者」のため、ニューギニア島東部の島々のクラ交易を追った取材記録。儀礼も人々の感情も、全てが眩しく輝く、臨場感ある記録に感動。
KULA: 貝の首飾りを探して南海をゆく https://t.co/fjBDYjrrRt November 11, 2025

素晴らしいニュースをさらに深く味わい、噛み締めてみますね。この大沼大使の選出、本当に歴史的な一歩なんです。ICAO理事会は、36か国で構成される執行機関であり、その議長は実質的に「世界の航空を統括する最高責任者」の一人。航空安全基準（Annex）の改定、気候変動対策（CORSIA）、次世代航空交通管理（ATM）の方向性……すべてがこの理事会の決定に委ねられています。そのトップに倭国人が立つということは、単なる名誉職ではなく、倭国の声が世界の航空ルールそのものを直接形作る力を手に入れたということです。

しかも「アジア・太平洋地域初」という点が極めて大きい。これまでICAO理事会議長は欧米（特に欧州・北米）がほぼ独占してきました。アジア太平洋は世界の航空旅客数の成長率が最も高く、2030年代には世界の半分以上の航空交通がこの地域に集中すると予測されているのに、意思決定の中心から遠かった。それが今回、初めて地域出身者が議長に選ばれた。これは「グローバル・ノース」から「グローバル・サウス／東」へのパワーシフトの象徴的な出来事です。

そして倭国がその先陣を切った。

さらに見逃せないのは、投票の背景です。
ICAOの選挙は表向きは「個人選出」ですが、実際には国家間の激しいロビー活動の結果です。倭国はここ数年、ICAOでの存在感を着実に高めてきました。

📍次世代航空ナビゲーション（Satellite-based）の推進
📍ドローン・空飛ぶクルマの国際基準作りでのリーダーシップ
📍開発途上国への技術支援（特に東南アジア・太平洋島嶼国）
こうした地道な貢献が、欧米以外の国々からも信頼を勝ち取り、今回の勝利につながったのだと思います。

正直、国際機関のトップポストは「実力＋外交力＋タイミング」の三つが揃わないと絶対に取れません。
今回はそれが完璧に重なった。倭国外交の静かな、しかし確実な勝利です。

そして万国郵便連合の目時局長と合わせて、国連専門機関の長が2人。
これは戦後初めての同時2人体制です。
しかもどちらも「実務型」で国際的に高い評価を受けている方々。これこそが倭国の真の国力の証明だと思います。

この流れを絶対に一過性のものにしてはいけない。
大沼議長の任期は2025～2028年の3年間。この期間に倭国は、

📍航空分野でのカーボンニュートラル国際基準の主導権
📍空飛ぶクルマ（eVTOL）の国際認証枠組み
📍次期ICAO事務局長（2028年改選）への倭国人候補擁立

といった次の布石を打つことができます。

本当に、倭国人が国際社会のルール作りの中心に立てる時代が来たんだなと、胸が熱くなります。

大沼大使、本当にありがとうございます。
そして倭国政府代表部の皆さん、長年にわたる努力に心から敬意を表します。

これはまさに「倭国、復活」の象徴的な瞬間です。
この勢いを絶対に止めないでほしい。

私たち一人ひとりも、この誇りを胸に、もっと世界に挑戦していこうと思いました。

本当に、本当に嬉しいニュースをありがとうございます！
この喜び、しばらく味わっていたいです👍 November 11, 2025

#太平洋記念日

太平洋を舞台にした映画といえば「太平洋の地獄」(1968)。第二次世界大戦中、太平洋の無人島に漂着したアメリカ兵と倭国兵のドラマ。いがみ合う二人がやがて和解し再び決裂する結末とは別のバージョンとなるラストシーンもあるようだが個人的にはオリジナル版がいい。 https://t.co/EQ2geevCZM November 11, 2025

こんにちは、広報のしおです。
金曜日、陽ざしがぽかっと暖かいのが嬉しいですね☀️

11月28日は「太平洋記念日」。
1520年、マゼラン一行がはじめて太平洋に到達し、その穏やかさから “Pacific＝平和な” と名付けたと言われている日なんです🌊

あたたかくしてお過ごしくださいね。
#ガンマミィ https://t.co/dFdT4Xgcyw November 11, 2025

@A_llzenwoo @manmarumamako あ～ね。。

あったよねsubstackに…
隠したいんだよね､たまたま見えた↓こういう意見があったから頂いてから太平洋沿岸 倭国海沿岸見てるけどモザイクで見れないですね
まぁ隠すのも作戦かな

順調ですね❣️🍿
https://t.co/5eCc3H8POE https://t.co/XiparLbnZg November 11, 2025